当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業の設備投資を背景に回復が継続したものの、力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中貿易摩擦等に伴う世界経済、国内景気への影響が懸念されます。一方で、国内の人手不足は依然深刻な状態にあり、社会課題といえます。当社グループは、様々な産業において、人手不足に対応するために外部委託のニーズは高まっている状況にあると見ており、安全・品質を最重視した請負サービスや物流サービス等の提供を通じて、この課題に応えてまいります。
このような経営環境の下で、当社グループは、2019年３月期から2021年３月期を対象とする中期経営計画の２年目を迎えました。当中期経営計画の対象となる３年間を、創業150周年を迎える2030年に向けた「確固たる基盤作り」の期間と位置づけ、人材の採用・育成、システム投資等による事業基盤の充実やコーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間ではコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、新たに社外取締役を１名増員し、任意の諮問委員会として「人事・報酬委員会」を設置しました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績については、鉄鋼関連分野での生産付帯業務の増加や、空港関連分野での新規受託社増加、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連結会社の寄与により、売上高は776億35百万円（前年同期比8.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は33億78百万円（同2.2％増）、経常利益は34億53百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億74百万円（同9.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連において生産付帯業務が増加するとともに、環境・エンジニアリング分野において総合建設業を行う新規連結会社・中電産業㈱が寄与し、増収となりました。生活関連分野では、化学工場内保全工事が増加し、食品プロダクツ分野では、飲料等の配送センターの新規開設や取扱量の増加により、増収となりました。空港関連分野では、羽田空港における新規受託社増加等により増収となりました。以上により、売上高は539億99百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益につきましては、各分野において取扱量が堅調に推移したことにより、40億９百万円（同4.7％増）となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、通販物流取扱量増はありましたが、工作機械の取扱量減に加え、冷凍冷蔵食品の保管配送業務の減少や一部業務終了により、売上高は118億73百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益につきましては、業務効率化等により、６億73百万円（同17.5％増）となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の寄与、ならびに、設備解体業務や米国向けガスタービン輸出業務の増加等により、売上高は117億62百万円（前年同期比27.9％増）となりました。利益につきましては、ユーロ圏経済の減速影響等により、２億10百万円（同38.8％減）となりました。
ｂ．財政状態
①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,166億８百万円であり、前連結会計年度末に比べ33億53百万円増加しました。
②流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は856億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億88百万円増加しました。主な要因は、その他流動資産が６億97百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が５億１百万円増加、現金及び預金が４億33百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,309億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が11億17百万円増加したこと、建物及び構築物６億83百万円増加、投資有価証券が５億38百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は644億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ40億17百万円増加しました。主な要因は、未払費用が34億17百万円増加したこと、その他流動負債が14億４百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が13億74百万円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は504億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億73百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が10億28百万円減少したこと、長期未払金が54百万円減少したこと、退職給付に係る負債が１億98百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,017億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が13億52百万円増加したこと、自己株式の取得により７億66百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が４億81百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資金額 |
資金調達方法 |
完了年月 |
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提出会社 |
岡山県 真庭市 |
複合ソリューション事業 |
土地、倉庫、外構 |
1,287 百万円 |
自己資金及び借入金 |
2019年４月 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
②重要な設備の新設計画
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
|||||
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VENUS MARINE |
パナマ 共和国 |
国際物流事業 |
船舶 |
1,650 百万円 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2019年 ５月 |
2021年 12月 |
（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。