当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や公共投資の増加を背景にゆるやかな回復基調にあったものの、足元では力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の行方等が世界経済に与える影響や台風等の相次ぐ自然災害等が国内経済に与える影響が懸念されます。
そのような中、当社グループは、2019年３月期から2021年３月期を対象とする中期経営計画の２年目を迎え、創業150周年を迎える2030年に向けた「確固たる基盤作り」として人材の採用・育成、システム投資等による事業基盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に取り組んでおります。また、各事業を基盤事業、成長事業、収益改善事業と３つの事業群に分類し、各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。当第２四半期連結累計期間においては、インド統括本部を４月より新設し、インド事業を成長事業と位置づけたほか、同じく成長事業として位置づけている環境・エンジニアリング事業において中電産業㈱を連結子会社化したことに加え、空港関連事業においてフィリピン最大規模のグランドハンドリング企業との資本提携を11月５日付で合意するなど取り組みを進めております。さらに、収益改善事業と位置づけている国内物流事業では引き続き収益性の改善に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績については、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連結会社の寄与、空港関連分野での新規受託社増加や前年度発生の自然災害影響の解消により、売上高は1,568億37百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は64億45百万円（同0.6％増）、経常利益は64億98百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、42億11百万円（同5.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。
なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、震災復興関連業務が増加するとともに、環境・エンジニアリング分野において総合建設業を行う新規連結会社・中電産業㈱が寄与し、増収となりました。また、空港関連分野での羽田空港における新規受託社増加や、食品並びに食品プロダクツ分野での飲料等の配送センターの新規開設や取扱量増加、さらに、生活関連分野における化学工場内保全工事や、メディカル分野での病院内物流業務増加等により、売上高は1,088億66百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益につきましては、増収効果並びに前年度発生の自然災害影響の解消等もあり、75億88百万円（同1.4％増）となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、一部業務終了や工作機械の取扱量減はありましたが、生活用品や冷凍冷蔵食品等の取扱量増等により、売上高は243億92百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益につきましては、業務効率化等により、15億18百万円（同23.9％増）となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の寄与、並びに、設備解体や据付業務増により、売上高は235億78百万円（前年同期比28.3％増）となりました。利益につきましては、欧州市場向け集荷数量の減少や米中貿易摩擦による航空貨物需要の減速、香港デモの長期化による景気減速影響等により、５億35百万円（同15.1％減）となりました。
ｂ．財政状態
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,147億円であり、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加しました。
②流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は829億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が13億62百万円減少したこと、その他流動資産が３億72百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,317億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が７億92百万円増加したこと、建設仮勘定が５億99百万円増加したこと、繰延税金資産が６億20百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は635億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億27百万円増加しました。主な要因は、一年以内返済予定の長期借入金が22億90百万円増加したこと、短期借入金が10億43百万円増加したこと、未払法人税等が８億24百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が14億53百万円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は491億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億25百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が24億52百万円減少したこと、その他固定負債が２億42百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,020億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が31億55百万円増加したこと、自己株式の取得により20億68百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が６億27百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は79億20百万円（前年同期比８億69百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が67億27百万円あったこと、減価償却費が39億14百万円あったこと、資金減少要因として仕入債務の減少額が20億94百万円あったこと、法人税等の支払額が18億32百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は81億89百万円（前年同期比52億４百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が56億38百万円あったこと、定期預金の増加額が17億56百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は27億47百万円（前年同期比30百万円の支出増）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が20億85百万円があったこと、配当金の支払いによる支出が９億98百万円あったこと、短期借入金の純増額が10億80百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による減少額66百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より30億83百万円減少し、191億95百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資金額 |
資金調達方法 |
完了年月 |
|
提出会社 |
岡山県 真庭市 |
複合ソリューション事業 |
土地、倉庫、外構 |
1,287 百万円 |
自己資金及び借入金 |
2019年４月 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
②重要な設備の新設計画
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
|||||
|
提出会社 |
大阪府 豊中市 |
全社共通 |
研修センター |
1,631 百万円 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2019年 11月 |
2022年 ２月 |
|
VENUS MARINE |
パナマ 共和国 |
国際物流事業 |
船舶 |
1,800 百万円 （注）3 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2019年 ５月 |
2021年 12月 |
（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．投資予定金額の総額を第１四半期連結累計期間の1,650百万円から1,800百万円に変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。