第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,499	21,137
受取手形及び売掛金	※２ 57,164	57,113
未成工事支出金	246	300
貯蔵品	1,641	1,653
その他	2,464	2,837
貸倒引当金	△82	△78
流動資産合計	83,934	82,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	110,506	111,487
減価償却累計額	△68,600	△69,431
建物及び構築物（純額）	41,906	42,055
機械装置及び運搬具	47,365	48,467
減価償却累計額	△38,658	△38,968
機械装置及び運搬具（純額）	8,706	9,499
土地	41,568	41,787
リース資産	6,383	6,648
減価償却累計額	△2,887	△3,151
リース資産（純額）	3,495	3,496
建設仮勘定	1,301	1,900
その他	7,933	8,779
減価償却累計額	△6,619	△6,974
その他（純額）	1,314	1,805
有形固定資産合計	98,293	100,545
無形固定資産
のれん	3,289	3,025
その他	3,377	3,813
無形固定資産合計	6,666	6,839
投資その他の資産
投資有価証券	11,465	10,527
長期貸付金	525	531
繰延税金資産	6,026	6,646
退職給付に係る資産	179	181
その他	6,472	6,773
貸倒引当金	△189	△189
投資損失引当金	△120	△120
投資その他の資産合計	24,360	24,351
固定資産合計	129,320	131,736
資産合計	213,254	214,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 14,361	12,907
短期借入金	9,391	10,434
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	1,643	3,933
未払費用	11,457	12,044
未払法人税等	2,219	3,044
その他	11,333	11,168
流動負債合計	60,406	63,534
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	10,294	7,842
リース債務	2,707	2,721
繰延税金負債	701	669
再評価に係る繰延税金負債	1,581	1,540
退職給付に係る負債	22,026	22,235
役員退任慰労金引当金	129	133
長期未払金	1,735	1,663
その他	2,110	2,352
固定負債合計	51,285	49,159
負債合計	111,691	112,693
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	790	790
利益剰余金	101,348	104,504
自己株式	△2,484	△4,552
株主資本合計	101,378	102,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,537	3,909
土地再評価差額金	△4,668	△4,627
為替換算調整勘定	314	△80
退職給付に係る調整累計額	△3,284	△3,035
その他の包括利益累計額合計	△3,100	△3,832
新株予約権	321	397
非支配株主持分	2,964	2,976
純資産合計	101,563	102,006
負債純資産合計	213,254	214,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	143,974	156,837
売上原価	130,551	142,372
売上総利益	13,423	14,465
販売費及び一般管理費	※１ 7,018	※１ 8,019
営業利益	6,404	6,445
営業外収益
受取利息	59	44
受取配当金	160	302
受取賃貸料	52	70
為替差益	10	－
その他	90	188
営業外収益合計	373	605
営業外費用
支払利息	89	100
投資有価証券評価損	4	274
為替差損	－	106
その他	19	71
営業外費用合計	113	553
経常利益	6,663	6,498
特別利益
固定資産売却益	42	261
投資有価証券売却益	－	27
受取保険金	14	100
特別利益合計	57	389
特別損失
固定資産除売却損	40	35
投資有価証券評価損	11	2
減損損失	23	71
災害による損失	271	44
和解金	78	6
特別損失合計	424	159
税金等調整前四半期純利益	6,296	6,727
法人税、住民税及び事業税	2,348	2,947
法人税等調整額	△111	△509
法人税等合計	2,237	2,438
四半期純利益	4,059	4,289
非支配株主に帰属する四半期純利益	54	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,004	4,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	4,059	4,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,003	△631
為替換算調整勘定	△524	△401
退職給付に係る調整額	200	249
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	－
その他の包括利益合計	669	△783
四半期包括利益	4,728	3,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,731	3,438
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	67

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,296	6,727
減価償却費	3,549	3,914
減損損失	23	71
のれん償却額	189	251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	183	198
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	△38	4
受取利息及び受取配当金	△219	△346
受取賃貸料	△52	△70
投資有価証券評価損益（△は益）	4	274
投資有価証券評価損戻入益	△0	－
支払利息	89	100
為替差損益（△は益）	6	86
固定資産売却益	△42	△261
受取保険金	△14	△100
固定資産除売却損	40	35
投資有価証券評価損	11	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△27
災害損失	271	44
和解金	78	6
売上債権の増減額（△は増加）	△487	△62
たな卸資産の増減額（△は増加）	△272	△66
その他の資産の増減額（△は増加）	△222	△296
仕入債務の増減額（△は減少）	47	△2,094
その他の負債の増減額（△は減少）	△26	517
その他	397	497
小計	9,815	9,401
利息及び配当金の受取額	203	306
利息の支払額	△91	△99
受取賃貸料収入	42	59
災害損失の支払額	△103	△9
和解金の支払額	△34	△6
保険金の受取額	14	100
法人税等の支払額	△2,795	△1,832
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,050	7,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	308	△1,756
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△11	3
有形固定資産の取得による支出	△2,364	△5,638
有形固定資産の売却による収入	290	562
無形固定資産の取得による支出	△310	△731
投資有価証券の取得による支出	△24	△230
投資有価証券の売却による収入	－	33
長期貸付けによる支出	△139	△5
長期貸付金の回収による収入	3	4
関係会社株式の取得による支出	△52	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△219	－
その他	△466	△431
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,984	△8,189

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△251	1,080
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△648	△158
自己株式の取得による支出	△852	△2,085
配当金の支払額	△1,024	△998
非支配株主への配当金の支払額	△42	△54
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△389	△389
非支配株主からの払込みによる収入	24	－
その他	△31	△141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,717	△2,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	△102	△66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,246	△3,083
現金及び現金同等物の期首残高	29,114	22,279
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	25	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,386	※１ 19,195

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より、適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が363百万円、流動負債のその他が232百万円、固定負債のその他が134百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額201百万円）	50百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額204百万円）	51百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	62	計	63

(2)営業取引に関する支払債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED	3百万円	1百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	211百万円	－百万円
支払手形	32	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
役員報酬	381百万円	394百万円
社員給与金	2,260	2,500
社員賞与金	666	782
福利厚生費	555	582
退職給付費用	138	217

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	31,026百万円	21,137百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△639	△1,941
現金及び現金同等物	30,386	19,195

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月22日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月12日 取締役会	普通株式	1,016	18.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月20日 取締役会	普通株式	998	18.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月11日 取締役会	普通株式	975	18.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	101,393	24,198	18,381	143,974	0	143,974	－	143,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	501	851	48	1,401	38	1,440	△1,440	－
計	101,895	25,049	18,430	145,375	39	145,415	△1,440	143,974
セグメント利益	7,480	1,226	630	9,336	△30	9,305	△2,901	6,404

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,901百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,936百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	108,866	24,392	23,578	156,837	－	156,837	－	156,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	390	788	61	1,240	638	1,879	△1,879	－
計	109,257	25,181	23,640	158,078	638	158,717	△1,879	156,837
セグメント利益	7,588	1,518	535	9,642	11	9,653	△3,208	6,445

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,208百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,161百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	70円60銭	76円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,004	4,211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,004	4,211
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,719	54,973
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	70円33銭	76円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	221	242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

１．株式の取得による関連会社化

当社は、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsia Airport Services Corporation (以下MASCORP)」の株式20％を、その親会社であるMacroAsia Corporation (以下MAC)」から取得いたします。これによりMASCORPは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

(1）株式取得の目的及び理由

当社グループの空港関連事業における、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育成規模の拡大、グランドハンドリング事業の将来的な海外展開のためのノウハウの習得、共同運営による海外人材の育成を目指すものであります。

(2）株式取得の相手会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　MacroAsia Airport Services Corporation

②所在地　　　　　　　　　　フィリピン・マニラ市

③代表者の役職・氏名　　　　Joseph T.Chua

④事業内容　　　　　　　　　グランドハンドリング業務

⑤資本金　　　　　　　　　　125,000,000フィリピンペソ

⑥設立年月日　　　　　　　　1997年９月

(3）株式取得の時期

2019年11月29日（予定）

(4）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得した株式の数　　　　　普通株式　250,001株

②取得価額　　　　　　　　　2,344百万円

③取得後の持分比率　　　　　20.0％

※当社の持分法適用関連会社となる予定です。

(5）支払資金の調達　　　　　　自己資金

２．孫会社株式の売却

当社の子会社である株式会社NKSホールディングは、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、日本空港サービス株式会社の株式30％を、MACに売却いたします。

(1）株式売却の目的

１．に記載のあるMASCORPとの資本業務提携を目的としております。

(2）譲渡する相手先の名称

MacroAsia Corporation

(3）売却の時期

2019年12月６日（予定）

(4）当該孫会社の名称、事業内容

①名称　　　日本空港サービス株式会社

②事業内容　グランドハンドリング業務

(5）売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額

①売却前所有株式数　24,000株

②売却する株式の数　7,200株

③売却後の持分比率　70.0％

④売却価額　　　　　1,825百万円

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・975百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2019年12月２日

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。