第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、社団法人日本経営協会並びに株式会社プロネクサス等の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはＩＦＲＳ導入を視野に入れた準備対応等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 22,499	※２ 29,470
受取手形及び売掛金	※５ 57,164	55,680
未成工事支出金	246	107
貯蔵品	1,641	1,631
その他	2,464	3,024
貸倒引当金	△82	△78
流動資産合計	83,934	89,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 110,506	※２ 111,930
減価償却累計額	△68,600	△70,915
建物及び構築物（純額）	41,906	41,015
機械装置及び運搬具	47,365	※６ 48,005
減価償却累計額	△38,658	△39,399
機械装置及び運搬具（純額）	8,706	8,606
土地	※４ 41,568	※４ 42,577
リース資産	6,383	7,002
減価償却累計額	△2,887	△3,165
リース資産（純額）	3,495	3,837
建設仮勘定	1,301	3,602
その他	7,933	8,887
減価償却累計額	△6,619	△7,252
その他（純額）	1,314	1,634
有形固定資産合計	98,293	101,272
無形固定資産
のれん	3,289	2,417
その他	3,377	3,973
無形固定資産合計	6,666	6,390
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,465	※１ 11,704
長期貸付金	525	497
繰延税金資産	6,026	6,752
退職給付に係る資産	179	171
その他	※１ 6,472	※１ 7,184
貸倒引当金	△189	△177
投資損失引当金	△120	△132
投資その他の資産合計	24,360	26,000
固定資産合計	129,320	133,663
資産合計	213,254	223,499

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 14,361	13,491
短期借入金	9,391	9,116
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,643	※２ 2,528
未払費用	11,457	11,838
未払法人税等	2,219	2,639
その他	11,333	13,229
流動負債合計	60,406	52,845
固定負債
社債	10,000	30,000
長期借入金	※２ 10,294	※２ 9,172
リース債務	2,707	3,025
繰延税金負債	701	564
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,581	※４ 1,444
退職給付に係る負債	22,026	22,666
役員退任慰労金引当金	129	144
長期未払金	1,735	1,626
その他	※２ 2,110	※２ 2,435
固定負債合計	51,285	71,081
負債合計	111,691	123,926
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	790	1,908
利益剰余金	101,348	103,972
自己株式	△2,484	△7,324
株主資本合計	101,378	100,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,537	3,294
土地再評価差額金	※４ △4,668	※４ △4,688
為替換算調整勘定	314	237
退職給付に係る調整累計額	△3,284	△2,939
その他の包括利益累計額合計	△3,100	△4,096
新株予約権	321	397
非支配株主持分	2,964	2,992
純資産合計	101,563	99,572
負債純資産合計	213,254	223,499

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	294,158	310,834
売上原価	268,148	284,954
売上総利益	26,010	25,880
販売費及び一般管理費	※１ 15,034	※１ 16,194
営業利益	10,976	9,686
営業外収益
受取利息	102	135
受取配当金	349	441
貸倒引当金戻入額	12	8
投資有価証券評価損戻入益	0	0
受取賃貸料	104	144
その他	194	256
営業外収益合計	764	987
営業外費用
支払利息	176	195
投資有価証券評価損	49	455
為替差損	27	262
その他	113	200
営業外費用合計	367	1,114
経常利益	11,373	9,559
特別利益
固定資産売却益	※２ 213	※２ 344
投資有価証券売却益	0	28
受取保険金	46	285
段階取得に係る差益	221	－
その他	－	0
特別利益合計	481	658
特別損失
固定資産除売却損	※３ 92	※３ 120
投資有価証券評価損	11	254
投資損失引当金繰入額	120	12
減損損失	※４ 638	※４ 1,711
災害による損失	463	61
和解金	82	6
その他	10	－
特別損失合計	1,419	2,166
税金等調整前当期純利益	10,436	8,051
法人税、住民税及び事業税	4,502	4,065
法人税等調整額	△329	△571
法人税等合計	4,173	3,494
当期純利益	6,263	4,557
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△25	△36
親会社株主に帰属する当期純利益	6,289	4,593

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	6,263	4,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178	△1,246
為替換算調整勘定	△516	△77
退職給付に係る調整額	△1,082	320
持分法適用会社に対する持分相当額	10	－
その他の包括利益合計	※ △1,408	※ △1,004
包括利益	4,854	3,552
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,919	3,618
非支配株主に係る包括利益	△65	△65

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,710	778	97,561	△0	100,050
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,710	778	97,561	△0	100,050
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12			24
剰余金の配当			△2,041		△2,041
親会社株主に帰属する当期純利益			6,289		6,289
連結子会社増加による利益剰余金減少高			△7		△7
自己株式の取得				△2,526	△2,526
自己株式の処分		△10		42	32
自己株式処分差損の振替		10	△10		－
土地再評価差額金の取崩			△442		△442
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	3,787	△2,483	1,328
当期末残高	1,723	790	101,348	△2,484	101,378

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,366	△5,111	772	△2,202	△2,174	283	3,003	101,162
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,366	△5,111	772	△2,202	△2,174	283	3,003	101,162
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								24
剰余金の配当								△2,041
親会社株主に帰属する当期純利益								6,289
連結子会社増加による利益剰余金減少高								△7
自己株式の取得								△2,526
自己株式の処分								32
自己株式処分差損の振替								－
土地再評価差額金の取崩								△442
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	170	442	△458	△1,081	△926	37	△39	△927
当期変動額合計	170	442	△458	△1,081	△926	37	△39	400
当期末残高	4,537	△4,668	314	△3,284	△3,100	321	2,964	101,563

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,723	790	101,348	△2,484	101,378
会計方針の変更による累積的影響額			△13		△13
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,723	790	101,335	△2,484	101,364
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△1,974		△1,974
親会社株主に帰属する当期純利益			4,593		4,593
連結子会社増加による利益剰余金減少高					－
自己株式の取得				△4,857	△4,857
自己株式の処分		△2		16	13
自己株式処分差損の振替		2	△2		－
土地再評価差額金の取崩			19		19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,118			1,118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1,118	2,636	△4,840	△1,085
当期末残高	1,723	1,908	103,972	△7,324	100,278

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,537	△4,668	314	△3,284	△3,100	321	2,964	101,563
会計方針の変更による累積的影響額							△0	△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,537	△4,668	314	△3,284	△3,100	321	2,964	101,549
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								－
剰余金の配当								△1,974
親会社株主に帰属する当期純利益								4,593
連結子会社増加による利益剰余金減少高								－
自己株式の取得								△4,857
自己株式の処分								13
自己株式処分差損の振替								－
土地再評価差額金の取崩								19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								1,118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,242	△19	△77	344	△995	76	28	△891
当期変動額合計	△1,242	△19	△77	344	△995	76	28	△1,976
当期末残高	3,294	△4,688	237	△2,939	△4,096	397	2,992	99,572

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,436	8,051
減価償却費	7,452	8,173
減損損失	638	1,711
段階取得に係る差損益（△は益）	△221	－
のれん償却額	416	500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	536	364
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	△27	15
投資損失引当金の増減額（△は減少）	120	12
受取利息及び受取配当金	△452	△577
受取賃貸料	△104	△144
投資有価証券評価損	11	254
投資有価証券評価損益（△は益）	49	455
投資有価証券評価損戻入益	△0	△0
支払利息	176	195
為替差損益（△は益）	7	222
固定資産売却益	△213	△344
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△28
固定資産除売却損	92	120
受取保険金	△46	△285
災害損失	463	61
和解金	82	6
売上債権の増減額（△は増加）	△3,754	1,434
たな卸資産の増減額（△は増加）	△427	144
その他の資産の増減額（△は増加）	194	△472
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,384	△1,283
その他の負債の増減額（△は減少）	170	1,576
その他	1,062	995
小計	11,306	21,144
利息及び配当金の受取額	406	555
利息の支払額	△183	△189
受取賃貸料収入	84	123
災害損失の支払額	△273	△57
和解金の支払額	△82	△6
保険金の受取額	46	1,034
法人税等の支払額	△5,495	△4,238
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,808	18,367

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	807	△1,634
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△30	△41
有形固定資産の取得による支出	△8,163	△10,744
有形固定資産の売却による収入	948	722
無形固定資産の取得による支出	△923	△1,418
投資有価証券の取得による支出	△49	△278
投資有価証券の売却による収入	0	35
長期貸付けによる支出	△146	△35
長期貸付金の回収による収入	10	65
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	－	△2,434
関係会社株式の取得による支出	△52	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △913	－
その他	△185	△782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,697	△16,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,272	△254
社債の発行による収入	－	19,889
社債の償還による支出	△3,000	△10,000
長期借入れによる収入	3,402	3,707
長期借入金の返済による支出	△3,097	△3,940
配当金の支払額	△2,041	△1,974
非支配株主への配当金の支払額	△42	△54
非支配株主からの払込みによる収入	30	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△767	△788
自己株式の取得による支出	△2,526	△4,857
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	1,825
その他	△63	25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,833	3,577
現金及び現金同等物に係る換算差額	△138	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,860	5,412
現金及び現金同等物の期首残高	29,114	22,279
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	25	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 22,279	※１ 27,691

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　48社

主要な連結子会社の名称

鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、㈱ＮＫＳホールディング、㈱Ｋグランドサービス、㈱Ｋスカイ、日本空輸㈱、関西陸運㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱エコイノベーション、鳳テック㈱、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

(2）主要な非連結子会社名

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　　　1社

持分法適用関連会社名

MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATION

当連結会計年度において、MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATIONの株式を取得したことにより、持分法適用関連会社としております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他16社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

また、連結子会社のうち１社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

貯蔵品

主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員退任慰労金引当金

一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ハ）投資損失引当金

投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(ロ）消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より、適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が347百万円、流動負債のその他が225百万円、固定負債のその他が124百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間で比較可能性を大きく損なわない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1号」）第125項において開示が求められている「見積もりの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたってはIAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた22百万円は、「投資有価証券評価損」11百万円、「その他」10百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,073百万円は「投資有価証券評価損」11百万円、「その他」1,062百万円として組替えております。

（追加情報）

（株式の取得による関連会社化）

当社は、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsia Airport Services Corporation (以下MASCORP)」の株式20％を、その親会社であるMacroAsia Corporation (以下MAC)」から取得いたしました。これによりMASCORPは当社の持分法適用関連会社となりました。

(1）株式取得の目的及び理由

当社グループの空港関連事業における、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育成規模の拡大、グランドハンドリング事業の将来的な海外展開のためのノウハウの習得、共同運営による海外人材の育成を目指すものであります。

(2）株式取得の相手会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　MacroAsia Airport Services Corporation

②所在地　　　　　　　　　　フィリピン・マニラ市

③代表者の役職・氏名　　　　Joseph T.Chua

④事業内容　　　　　　　　　グランドハンドリング業務

⑤資本金　　　　　　　　　　125,000,000フィリピンペソ

⑥設立年月日　　　　　　　　1997年９月

(3）株式取得の時期

2019年11月29日

(4）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得した株式の数　　　　　普通株式　250,001株

②取得価額　　　　　　　　　2,344百万円

③取得後の持分比率　　　　　20.0％

(5）支払資金の調達　　　　　　自己資金

（孫会社株式の売却）

当社の子会社である株式会社NKSホールディングは、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、日本空港サービス株式会社の株式30％を、MACに売却いたしました。

(1）株式売却の目的

MASCORPとの資本業務提携を目的としております。

(2）譲渡する相手先の名称

MacroAsia Corporation

(3）売却の時期

2019年12月６日

(4）当該孫会社の名称、事業内容

①名称　　　　　　　　　　　日本空港サービス株式会社

②事業内容　　　　　　　　　グランドハンドリング業務

(5）売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額

①売却前所有株式数　　　　　24,000株

②売却する株式の数　　　　　7,200株

③売却後の持分比率　　　　　70.0％

④売却価額　　　　　　　　　1,825百万円

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日、政府対策本部による緊急事態宣言が発令されました。

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。

このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、IATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年３月期を通して継続し、その後は2024年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	162百万円	2,600百万円
その他（出資金）	714	715

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	525百万円	491百万円
現金及び預金	10	10
計	535	502

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	43百万円	43百万円
長期借入金	331	291
その他	39	38
計	414	373

　３　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
神戸港島港運協同組合	50百万円	神戸港島港運協同組合	45百万円
（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額201百万円）		（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額181百万円）
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	62	計	57

(2)営業取引に関する支払債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED	3百万円	1百万円

※４　土地再評価

　当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,357百万円	△3,754百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	211百万円	－百万円
支払手形	32	－

※６　圧縮記帳額

　受取保険金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	748百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	780百万円	787百万円
社員給与金	4,536	4,993
社員賞与金	1,466	1,596
福利厚生費	1,103	1,159
退職給付費用	278	292
のれん償却額	416	500
役員退任慰労金引当金繰入額	16	20
貸倒引当金繰入額	23	6

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	97	68
土地	113	274
その他	0	0
計	213	344

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
除却損 　建物及び構築物	45百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	7	26
その他	15	8
売却損
建物及び構築物	1	0
機械装置及び運搬具	11	43
土地	8	－
その他	2	0
計	92	120

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
和歌山支店 （和歌山県和歌山市）	処分予定資産	建物 土地
大阪定温流通センター営業所 （大阪府高槻市）	事業用資産	機械装置 構築物 ソフトウエア 土地
堺営業所 （堺市西区）	事業用資産	建物 構築物 工具器具備品 ソフトウエア
KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD. （タイ ラヨーン県）	－	のれん 無形固定資産（その他）

　当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の和歌山支店の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地23百万円並びに建物０百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の大阪定温流通センター営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地243百万円、機械装置２百万円、ソフトウエア２百万円並びに構築物１百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の堺営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフトウエア22百万円、建物16百万円、構築物９百万円並びに工具器具備品９百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.ののれん及び無形固定資産（その他）については、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん242百万円並びに無形固定資産（その他）64百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
岡山早島配送センター営業所 （岡山県真庭市）	事業用資産	建物 構築物 機械装置
大阪木津営業所 （大阪市浪速区）	事業用資産	建物 構築物 機械装置 運搬具 有形固定資産（その他）
中部名古屋営業所 （名古屋市港区）	事業用資産	建物 土地
和歌山支店榎原家族寮 （和歌山県和歌山市）	遊休資産	土地
鹿島支店神野家族寮 （茨城県鹿嶋市）	遊休資産	土地
リゾートマンション （静岡県浜松市　他）	処分予定資産	建物 土地
伊豆高原保養所 （静岡県伊東市）	処分予定資産	土地
東日本支店立川鴻和寮 （東京都立川市）	処分予定資産	建物 土地 有形形固定資産（その他）
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. （中国　香港）	－	のれん 無形固定資産（その他）
KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD. （タイ　ラヨーン県）	事業用資産	運搬具

　当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物326百万円、構築物40百万円、機械装置87百万円、運搬具88百万円、土地31百万円並びに有形固定資産（その他）98百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地284百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物77百万円、土地100百万円並びに有形固定資産（その他）０百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の連結子会社であるBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.ののれん及び無形固定資産（その他）については、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん367百万円並びに無形固定資産（その他）207百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	255百万円	△1,769百万円
組替調整額	△0	△28
税効果調整前	255	△1,798
税効果額	△76	551
その他有価証券評価差額金	178	△1,246
為替換算調整勘定：
当期発生額	△516	△77
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△516	△77
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,098	△275
組替調整額	566	724
税効果調整前	△1,531	449
税効果額	449	△128
退職給付に係る調整額	△1,082	320
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	10	－
その他の包括利益合計	△1,408	△1,004

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	56,933,332	19,110	－	56,952,442
合計	56,933,332	19,110	－	56,952,442
自己株式
普通株式（注）	320	1,516,181	25,020	1,491,481
合計	320	1,516,181	25,020	1,491,481

（注）１．普通株式の発行済株式の増加19,110株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加1,516,181株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,516,100株及び単元未満株式の買取りによる81株であり、減少25,020株はストック・オプションの行使によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	321
合計		－	－	－	－	－	321

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	1,016	18.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月20日 取締役会	普通株式	998	利益剰余金	18.00	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	56,952,442	－	－	56,952,442
合計	56,952,442	－	－	56,952,442
自己株式
普通株式（注）	1,491,481	3,000,040	9,820	4,481,701
合計	1,491,481	3,000,040	9,820	4,481,701

（注）普通株式の自己株式数の増加3,000,040株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,000,000株及び単元未満株式の買取りによる40株であり、減少9,820株はストック・オプションの行使によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	397
合計		－	－	－	－	－	397

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月20日 取締役会	普通株式	998	18.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	975	18.00	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月20日 取締役会	普通株式	944	利益剰余金	18.00	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	22,499	百万円	29,470	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△220		△1,779
現金及び現金同等物	22,279		27,691

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

株式の追加取得により持分法適用関連会社でありましたBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,332	百万円
固定資産	367
のれん	558
流動負債	△2,222
固定負債	△46
非支配株主持分	△3
株式の取得価額	1,985
支配獲得までの持分法評価額	△374
段階取得に係る差益	△221
追加取得した株式の取得価額	1,389
現金及び現金同等物	△848
差引：取得のための支出	541

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

 １．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

  主として、トラック等であります。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	545	494	51
合計	545	494	51

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	－	－	－
合計	－	－	－

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	51	－
１年超	－	－
合計	51	－

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払リース料	59	9
減価償却費相当額	59	9

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	4,904	6,922
１年超	21,283	36,555
合計	26,187	43,477

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	778	840
１年超	7,465	7,359
合計	8,243	8,199

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制の下、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。ま　　た、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す　ることがあります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)　２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1）現金及び預金	22,499	22,499	－
(2）受取手形及び売掛金	57,164	57,164	－
(3）投資有価証券	10,680	10,680	－
(4）支払手形及び買掛金	(14,361)	(14,361)	－
(5）短期借入金	(9,391)	(9,391)	－
(6）社債（１年内償還予定を含む）	(20,000)	(20,002)	(2)
(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	（11,937)	(11,986)	(48)

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1）現金及び預金	29,470	29,470	－
(2）受取手形及び売掛金	55,680	55,680	－
(3）投資有価証券	8,257	8,257	－
(4）支払手形及び買掛金	(13,491)	(13,491)	－
(5）短期借入金	(9,116)	(9,116)	－
(6）社債	(30,000)	(29,768)	231
(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	（11,701)	(11,733)	(32)

　　　 (*)負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　　   投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

　(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

　　   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(6)社債、(7)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　　   社債と長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

     ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　（2020年３月31日）
非上場株式	784	3,446

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

     ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	22,499	－	－	－
受取手形及び売掛金	57,164	－	－	－
合計	79,663	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	29,470	－	－	－
受取手形及び売掛金	55,680	－	－	－
合計	85,150	－	－	－

     ４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	9,391	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	－	－	－
長期借入金	1,643	2,528	1,636	2,389	3,477	262
合計	21,034	2,528	11,636	2,389	3,477	262

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	9,116	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	10,000	10,000
長期借入金	2,528	1,628	2,396	3,477	1,475	193
合計	11,644	11,628	2,396	3,477	11,475	10,193

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	10,238	3,691	6,546
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	10,238	3,691	6,546
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	442	497	△54
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	442	497	△54
合計		10,680	4,189	6,491

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額784百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	7,519	2,773	4,746
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	7,519	2,773	4,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	737	1,500	△762
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	737	1,500	△762
合計		8,257	4,274	3,983

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額3,446百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	0	0	0
②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
合計	0	0	0

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	35	28	－
②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
合計	35	28	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　投資有価証券について11百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　投資有価証券について254百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。

　さらに、国内連結子会社のうち１社は、2016年４月１日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	25,570百万円	28,757百万円
勤務費用	2,053	2,329
利息費用	85	72
数理計算上の差異の発生額	592	△86
過去勤務費用の発生額	1,437	11
退職給付の支払額	△1,411	△1,307
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	429	23
退職給付債務の期末残高	28,757	29,801

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	7,521百万円	7,810百万円
期待運用収益	183	188
数理計算上の差異の発生額	△111	△350
事業主からの拠出額	721	1,040
退職給付の支払額	△587	△500
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	83	－
年金資産の期末残高	7,810	8,188

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債（資産）の期首残高	1,158百万円	899百万円
退職給付費用	304	228
退職給付の支払額	△110	△122
制度への拠出額	△106	△98
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△346	△23
退職給付に係る負債（資産）の期末残高	899	882

（注）なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度1,079百万円、当連結会計年度1,054百万円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度△179百万円、当連結会計年度△171百万円）であります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	28,397百万円	29,355百万円
年金資産	△8,747	△9,139
	19,649	20,215
非積立型制度の退職給付債務	2,197	2,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,846	22,495
退職給付に係る負債	22,026	22,666
退職給付に係る資産	△179	△171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,846	22,495

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	2,053百万円	2,329百万円
利息費用	85	72
期待運用収益	△183	△188
数理計算上の差異の費用処理額	509	535
過去勤務費用の費用処理額	101	188
簡便法で計算した退職給付費用	304	228
確定給付制度に係る退職給付費用	2,870	3,166

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△1,335百万円	177百万円
数理計算上の差異	△195	272
合　計	△1,531	449

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,638百万円	1,461百万円
未認識数理計算上の差異	3,035	2,763
合　計	4,674	4,225

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	46％	48％
一般勘定	26	26
株式	21	16
その他	7	10
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.246％	0.415％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	3.1％	3.1％

３．その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は196百万円であり、５年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額117百万円及び当連結会計年度末時点の未移換額78百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金に計上しております。

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度100百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	94	90

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	鴻池運輸株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役     ８名 当社執行役員   23名	当社取締役     ６名 当社執行役員   24名	当社取締役     ５名 当社執行役員   25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式   85,300株	普通株式   96,300株	普通株式   73,210株
付与日	2015年７月31日	2016年７月29日	2017年７月31日
権利確定条件	特に定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2015年８月１日 ～2045年７月31日	2016年７月30日 ～2046年７月29日	2017年８月１日 ～2047年７月31日

	鴻池運輸株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役     ５名 当社執行役員   22名	当社取締役     ５名 当社執行役員   21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式   56,380株	普通株式   57,670株
付与日	2018年７月31日	2019年７月31日
権利確定条件	特に定めはありません。	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	2018年８月１日 ～2048年７月31日	2019年８月１日 ～2049年７月31日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	鴻池運輸株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
権利確定前    （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後    （株）
前連結会計年度末	48,500	67,210	60,840
権利確定	－	－	－
権利行使	2,090	2,510	2,830
失効	－	－	－
未行使残	46,410	64,700	58,010

	鴻池運輸株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
権利確定前    （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	57,670
失効	－	－
権利確定	－	57,670
未確定残	－	－
権利確定後    （株）
前連結会計年度末	56,380	－
権利確定	－	57,670
権利行使	2,390	－
失効	－	－
未行使残	53,990	57,670

     ②単価情報

	鴻池運輸株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　　　　１円	１株当たり　　　　　１円	１株当たり　　　　　１円
行使時平均株価	1,883円	1,883円	1,883円
付与日における公正な評価単価	新株予約権１個当たり 14,300円	新株予約権１個当たり 10,930円	新株予約権１個当たり 13,820円

	鴻池運輸株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　　　　１円	１株当たり　　　　　１円
行使時平均株価	1,883円	－円
付与日における公正な評価単価	新株予約権１個当たり 16,740円	新株予約権１個当たり 15,610円

 （注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式10株であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された鴻池運輸株式会社第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

     ① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

     ② 主な基礎数値及び見積方法

	鴻池運輸株式会社第５回新株予約権
株価変動性（注）１	25.9％
予想残存期間（注）２	3.7年
予想配当（注）３	36円／株
無リスク利子率（注）４	△0.24％

（注）１．３年９ヶ月間（2015年11月９日から2019年７月22日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。

３．付与日における直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	2,667百万円		2,796百万円
未払事業税	208		236
有形固定資産	82		109
退職給付に係る負債	6,784		6,987
役員退任慰労金引当金	43		49
長期未払金	482		477
貸倒引当金	74		74
固定資産減損損失	1,320		1,548
投資有価証券	247		393
税務上の繰越欠損金（注）	747		729
その他	1,052		1,109
繰延税金資産小計	13,711		14,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△699		△665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,442		△3,929
評価性引当額小計	△4,141		△4,594
繰延税金資産合計	9,569		9,916
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△882		△901
有形固定資産	△1,156		△1,240
その他有価証券評価差額金	△2,005		△1,453
その他	△200		△133
繰延税金負債合計	△4,245		△3,728
繰延税金資産の純額	5,324		6,187

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	5	57	143	290	102	147	747
評価性引当額	－	△47	△137	△286	△102	△124	△699
繰延税金資産	5	9	5	4	－	22	（※２）48

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金747百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	3	92	255	109	52	216	729
評価性引当額	△2	△86	△251	△109	△52	△161	△665
繰延税金資産	0	5	3	－	－	54	（※２）64

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金729百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産64百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.7
住民税均等割	2.3		3.0
評価性引当額の増減	1.2		5.6
のれん償却額	1.1		1.9
連結子会社との税率差異	2.4		2.0
関係会社株式売却益の連結調整	－		△1.9
その他	0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		43.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を当該契約の契約期間等に応じて２年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1,611百万円	1,642百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33	162
新規連結子会社の取得に伴う増加額	3	－
見積りの変更による増加額	－	63
時の経過による調整額	17	15
資産除去債務の履行による減少額	△20	△21
その他増減額（△は減少）	△2	△0
期末残高	1,642	1,862

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	204,264	48,712	41,181	294,158	－	294,158	－	294,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,017	1,657	114	2,789	435	3,224	△3,224	－
計	205,281	50,370	41,295	296,947	435	297,383	△3,224	294,158
セグメント利益又は損失（△）	13,741	2,372	1,035	17,149	△40	17,109	△6,133	10,976
セグメント資産	123,148	37,645	33,207	194,001	2,022	196,024	17,230	213,254
その他の項目
減価償却費	4,737	1,501	845	7,085	2	7,087	364	7,452
のれん償却額	382	－	33	416	－	416	－	416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,176	1,665	1,019	9,861	6	9,868	689	10,558

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,133百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,176百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額17,230百万円には、セグメント間の相殺消去等△15,399百万円、全社資産32,630百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	214,411	48,248	48,175	310,834	－	310,834	－	310,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	769	1,572	90	2,432	1,296	3,729	△3,729	－
計	215,181	49,820	48,265	313,267	1,296	314,563	△3,729	310,834
セグメント利益	12,564	2,534	768	15,867	12	15,880	△6,193	9,686
セグメント資産	128,362	36,121	34,819	199,303	1,662	200,965	22,533	223,499
その他の項目
減価償却費	5,061	1,558	1,118	7,738	0	7,739	434	8,173
のれん償却額	367	－	133	500	－	500	－	500
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,545	1,073	2,861	12,480	－	12,480	1,622	14,102

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,193百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,233百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額22,533百万円には、セグメント間の相殺消去等△18,344百万円、全社資産40,877百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
85,629	12,664	98,293

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	36,292	複合ソリューション事業

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
86,571	14,701	101,272

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	38,040	複合ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	387	250	－	－	－	638

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
 

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	1,061	－	575	－	74	1,711

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	382	－	33	－	－	416
当期末残高	2,779	－	510	－	－	3,289

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	367	－	133	－	－	500
当期末残高	2,417	－	－	－	－	2,417

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,772円01銭	1,833円07銭
１株当たり当期純利益	111円62銭	84円90銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	111円19銭	84円49銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,289	4,593
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,289	4,593
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,341	54,108
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	220	261
（うちストック・オプション（千株））	(220)	(261)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

社債の発行

当社グループは、2020年５月20日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき、2020年６月26日に発行条件を決定し、無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。

概要は以下のとおりであります。

第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1)社債の総額　5,000百万円

(2)発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

(3)払込期日　　2020年７月２日

(4)利率　　　　年0.270％

(5)償還期限　　2025年６月30日（満期一括償還）

(6)資金使途　　運転資金、設備投資資金

第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1)社債の総額　10,000百万円

(2)発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

(3)払込期日　　2020年７月２日

(4)利率　　　　年0.520％

(5)償還期限　　2030年６月28日（満期一括償還）

(6)資金使途　　運転資金、設備投資資金
 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
鴻池運輸㈱	第１回無担保普通社債	2015. １.27	10,000	－	0.28	なし	－
鴻池運輸㈱	第２回無担保普通社債	2017. ３.２	10,000	10,000	0.18	なし	2022. ３.２
鴻池運輸㈱	第３回無担保普通社債	2020. ３.12	－	10,000	0.20	なし	2025. ３.12
鴻池運輸㈱	第４回無担保普通社債	2020. ３.12	－	10,000	0.36	なし	2030. ３.12
合計	－	－	20,000	30,000	－	－	－

　（注）１．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,391	9,116	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,643	2,528	0.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,036	1,107	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	10,294	9,172	0.36	2021年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,707	3,025	－	2021年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	25,072	24,950	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,628	2,396	3,477	1,475
リース債務	1,632	510	372	252

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	77,635	156,837	236,809	310,834
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	3,684	6,727	9,759	8,051
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	2,274	4,211	6,276	4,593
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	41.11	76.61	115.08	84.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	41.11	35.46	38.47	△31.85