２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,006	15,558
受取手形	※３ 1,494	1,688
電子記録債権	4,713	4,703
売掛金	※１ 37,109	※１ 38,028
未成工事支出金	238	103
貯蔵品	870	881
短期貸付金	※１ 1,954	※１ 1,590
その他	※１ 1,359	※１ 1,568
貸倒引当金	△33	△35
流動資産合計	56,713	64,086
固定資産
有形固定資産
建物	27,775	26,859
構築物	1,156	1,215
機械及び装置	3,182	※４ 3,536
車両運搬具	1,986	1,787
工具、器具及び備品	1,005	963
土地	32,615	33,246
リース資産	1,923	2,086
建設仮勘定	1,099	1,627
有形固定資産合計	70,744	71,323
無形固定資産
借地権	585	571
ソフトウエア	884	1,779
ソフトウエア仮勘定	365	391
その他	5	4
無形固定資産合計	1,840	2,746
投資その他の資産
投資有価証券	10,931	10,858
関係会社株式	26,131	27,291
出資金	1	237
関係会社出資金	1,860	1,860
長期貸付金	322	347
関係会社長期貸付金	593	573
長期前払費用	275	230
繰延税金資産	3,350	4,476
差入保証金	2,916	3,298
その他	825	856
貸倒引当金	△730	△523
投資損失引当金	△169	△195
投資その他の資産合計	46,308	49,311
固定資産合計	118,894	123,381
資産合計	175,607	187,467

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 8,747	※１ 9,067
短期借入金	※１ 19,925	※１ 23,318
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,400	2,300
リース債務	575	634
未払金	※１ 5,071	※１ 5,737
未払費用	8,551	8,936
未払法人税等	1,306	1,464
未払消費税等	893	1,942
預り金	509	407
設備購入支払手形	54	－
その他	297	183
流動負債合計	57,332	53,992
固定負債
社債	10,000	30,000
長期借入金	9,400	8,500
リース債務	1,486	1,614
再評価に係る繰延税金負債	1,581	1,444
退職給付引当金	13,829	14,937
資産除去債務	1,391	1,557
長期未払金	1,683	1,599
その他	236	265
固定負債合計	39,608	59,918
負債合計	96,940	113,910
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金
資本準備金	930	930
資本剰余金合計	930	930
利益剰余金
利益準備金	427	427
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,898	1,941
別途積立金	48,080	48,080
繰越利益剰余金	27,965	28,802
利益剰余金合計	78,371	79,251
自己株式	△2,484	△7,324
株主資本合計	78,541	74,580
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,472	3,267
土地再評価差額金	△4,668	△4,688
評価・換算差額等合計	△196	△1,421
新株予約権	321	397
純資産合計	78,666	73,556
負債純資産合計	175,607	187,467

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 208,004	※１ 216,739
売上原価	※１ 192,712	※１ 201,448
売上総利益	15,292	15,291
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,885	※１,※２ 9,779
営業利益	6,406	5,511
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 120
受取配当金	※１ 1,385	※１ 1,435
その他	※１ 215	※１ 333
営業外収益合計	1,607	1,889
営業外費用
支払利息	※１ 82	※１ 103
社債利息	64	44
社債発行費	－	110
投資有価証券評価損	49	393
貸倒引当金繰入額	25	0
為替差損	24	264
その他	※１ 42	※１ 55
営業外費用合計	289	971
経常利益	7,725	6,429
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 168	※１,※３ 256
投資有価証券売却益	0	27
受取保険金	－	271
抱合せ株式消滅差益	1,079	－
その他	31	0
特別利益合計	1,279	556
特別損失
固定資産除売却損	※１,※４ 28	※１,※４ 57
投資有価証券評価損	11	254
減損損失	331	1,048
関係会社株式評価損	217	873
投資損失引当金繰入額	169	26
災害による損失	※１ 384	※１ 39
その他	33	5
特別損失合計	1,176	2,305
税引前当期純利益	7,827	4,680
法人税、住民税及び事業税	2,552	2,576
法人税等調整額	△361	△732
法人税等合計	2,190	1,844
当期純利益	5,636	2,836

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）			当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			7,534	3.9		7,930	3.9
Ⅱ  労務費			71,531	37.1		74,415	36.9
Ⅲ  外注費			94,249	48.9		98,750	49.0
Ⅳ  経費
１．減価償却費		4,617			4,989
２．修繕費		3,189			3,350
３．その他		11,589	19,396	10.1	12,012	20,351	10.1
計			192,712	100.0		201,448	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710	918	－	918	427	1,680	48,080	25,041	75,229
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12		12
剰余金の配当								△2,041	△2,041
当期純利益								5,636	5,636
固定資産圧縮積立金の積立						218		△218	－
自己株式の取得									－
自己株式の処分			△10	△10					－
自己株式処分差損の振替			10	10				△10	△10
土地再評価差額金の取崩								△442	△442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	－	12	－	218	－	2,924	3,142
当期末残高	1,723	930	－	930	427	1,898	48,080	27,965	78,371

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	77,858	4,265	△5,111	△845	283	77,295
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		24					24
剰余金の配当		△2,041					△2,041
当期純利益		5,636					5,636
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△2,526	△2,526					△2,526
自己株式の処分	42	32					32
自己株式処分差損の振替		－					－
土地再評価差額金の取崩		△442					△442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			207	442	649	37	687
当期変動額合計	△2,483	683	207	442	649	37	1,370
当期末残高	△2,484	78,541	4,472	△4,668	△196	321	78,666

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,723	930	－	930	427	1,898	48,080	27,965	78,371
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当								△1,974	△1,974
当期純利益								2,836	2,836
固定資産圧縮積立金の積立						42		△42	－
自己株式の取得									－
自己株式の処分			△2	△2					－
自己株式処分差損の振替			2	2				△2	△2
土地再評価差額金の取崩								19	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	42	－	836	879
当期末残高	1,723	930	－	930	427	1,941	48,080	28,802	79,251

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,484	78,541	4,472	△4,668	△196	321	78,666
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－					－
剰余金の配当		△1,974					△1,974
当期純利益		2,836					2,836
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
自己株式の取得	△4,857	△4,857					△4,857
自己株式の処分	16	13					13
自己株式処分差損の振替		－					－
土地再評価差額金の取崩		19					19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,205	△19	△1,225	76	△1,148
当期変動額合計	△4,840	△3,961	△1,205	△19	△1,225	76	△5,109
当期末残高	△7,324	74,580	3,267	△4,688	△1,421	397	73,556

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価があるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価がないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　未成工事支出金

　　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　10年～30年

機械装置　　　　　５年～17年

車両運搬具　　　　４年～６年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(4）金額の記載方法

　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた66百万円は、「為替差損」24百万円、「その他」42百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた45百万円は、「投資有価証券評価損」11百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日、政府対策本部による緊急事態宣言が発令されました。

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。

このため、関係会社株式の評価等の会計上の見積りは、IATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年３月期を通して継続し、その後は2024年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,181百万円	1,884百万円
短期金銭債務	14,080	17,581

　　２　保証債務

　他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(1)銀行借入金に対する債務保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.	739百万円	BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.	870百万円
関西陸運㈱	24	関西陸運㈱	18
従業員	0	従業員	0
JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.	322	JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.	－
計	1,086	計	888

(2)営業取引に関する支払債務保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.	202百万円	BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.	215百万円
日本空輸㈱	462	日本空輸㈱	97
関西陸運㈱	20	関西陸運㈱	21
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED	3	KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED	1
計	689	計	335

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	201百万円	－百万円

※４　圧縮記帳額

　受取保険金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
機械及び装置	－百万円	748百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,095百万円		2,061百万円
営業費用	4,985		4,572
営業取引以外の取引高	1,290		1,416

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	247百万円	242百万円
社員給与金	2,452	2,539
社員賞与金	1,126	1,241
福利厚生費	705	741
退職給付費用	249	249
減価償却費	372	443

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	54	29
土地	113	226
その他	0	－
計	168	256

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
除却損 　建物	7百万円	9百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	17
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	8	3
売却損
車両運搬具	10	25
その他	1	0
計	28	57

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,841百万円、関連会社株式2,449百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,116百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	1,949百万円		2,078百万円
未払事業税	133		149
有形固定資産	22		36
退職給付引当金	4,215		4,554
長期未払金	482		477
貸倒引当金	230		170
固定資産減損損失	1,230		1,399
資産除去債務	281		331
投資有価証券	748		1,136
その他	343		397
繰延税金資産小計	9,639		10,732
評価性引当額	△3,072		△3,515
繰延税金資産合計	6,567		7,216
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△836		△855
有形固定資産	△410		△446
その他有価証券評価差額金	△1,970		△1,439
繰延税金負債合計	△3,216		△2,740
繰延税金資産の純額	3,350		4,476

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△8.0
住民税均等割	2.3		3.9
評価性引当額の増減	1.5		9.5
再評価した土地の減損・売却に伴う法人税等調整額	－		△1.9
その他	0.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		39.4

（重要な後発事象）

社債の発行

当社は、2020年５月20日開催の当社取締役会における社債発行包括決議に基づき、2020年６月26日に発行条件を決定し、無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。

概要は以下のとおりであります。

第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1)社債の総額　5,000百万円

(2)発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

(3)払込期日　　2020年７月２日

(4)利率　　　　年0.270％

(5)償還期限　　2025年６月30日（満期一括償還）

(6)資金使途　　運転資金、設備投資資金

第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(1)社債の総額　10,000百万円

(2)発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

(3)払込期日　　2020年７月２日

(4)利率　　　　年0.520％

(5)償還期限　　2030年６月28日（満期一括償還）

(6)資金使途　　運転資金、設備投資資金

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	27,775	1,888	579 ［403］	2,224	26,859	46,877
	構築物	1,156	266	42 ［40］	165	1,215	4,577
	機械及び装置	3,182	1,941	853 ［87］	733	3,536	18,858
	車両運搬具	1,986	1,225	338 ［0］	1,085	1,787	11,615
	工具、器具及び備品	1,005	509	102 ［98］	448	963	5,710
	土地	32,615 （△3,087）	1,218	587 (△157) ［416］	－	33,246 (△3,244)	－
	リース資産	1,923	475	1	311	2,086	1,939
	建設仮勘定	1,099	4,327	3,799	－	1,627	－
	計	70,744 （△3,087）	11,853	6,306 ［1,048］	4,968	71,323	89,579
無形固 定資産	借地権	585	－	－	14	571	－
	ソフトウェア	884	1,341	0	445	1,779	－
	ソフトウェア仮勘定	365	973	948	－	391	－
	その他	5	5	5	－	4	－
	計	1,840	2,320	954	460	2,746	－

　（注）１．「土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期減少額の［　］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「建物」の「当期増加額」の主なものは、岡山県真庭市新倉庫９億２百万円であります。

４．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、研磨機８億78百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	763	9	213	558
投資損失引当金	169	91	64	195

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。