当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や公共投資の増加を背景にゆるやかな回復基調にあったものの、足元では力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中通商問題、英国のEU離脱、中東情勢の動向等や新型コロナウイルスの発生が世界経済やわが国経済に与える影響が懸念されます。
そのような中、当社グループは、2019年３月期から2021年３月期を対象とする中期経営計画の２年目を迎え、創業150周年にあたる2030年に向けた「確固たる基盤作り」を進めております。具体的には、人材の採用・育成やシステム投資等による事業基盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に加え、各事業を基盤事業、成長事業、収益改善事業と３つの事業群に分類し、各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。特に、収益改善事業の中でも国内物流事業については着実に取り組みを進め、すでに一部では収益性の改善の成果が上がりつつあります。また、成長事業においては、インドでの事業展開を加速すべくインド統括本部を４月に新設したほか、環境・エンジニアリング関連分野において中電産業㈱を連結子会社化したことに加え、空港関連分野では、フィリピン最大規模のグランドハンドリング企業と資本提携を行うなど成長力強化に向け、積極的な取り組みを展開しております。
当第３四半期連結累計期間における経営成績については、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連結会社の寄与、空港関連分野での新規受託社増加や前年度発生の自然災害影響の解消により、売上高は2,368億９百万円（前年同期比8.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は複合ソリューション事業並びに国際物流事業の減益要因に加え、システム先行投資の増加等により92億86百万円（同8.4％減）、経常利益は95億82百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、62億76百万円（同7.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。
なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、震災復興関連業務が増加、環境・エンジニアリング分野において、一部再資源化業務減少はあるものの総合建設業を行う新規連結会社・中電産業㈱の寄与や設備据付工事が増加しました。また、空港関連分野での旅客便増便や新規受託社増加、食品並びに食品プロダクツ分野での飲料等の配送センターの新規開設や取扱量増加、メディカル分野での病院内物流業務増加等により、売上高は1,637億51百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益につきましては、前年度発生の自然災害影響の解消等はありましたが、設備更新費用や新規事業立ち上げ費用等の発生により、109億42百万円（同5.4％減）となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、生活用品の取扱量増等はありましたが、一部業務終了により、売上高は369億57百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益につきましては、業務効率化等により、22億92百万円（同12.9％増）となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の寄与、並びに、設備解体や据付業務増により、売上高は361億円（前年同期比29.0％増）となりました。利益につきましては、欧州市場向け集荷数量の減少や米中貿易摩擦にともなう航空貨物需要の減速影響等により、６億67百万円（同28.0％減）となりました。
ｂ．財政状態
①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,322億84百万円であり、前連結会計年度末に比べ190億29百万円増加しました。
②流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は987億７百万円であり、前連結会計年度末に比べ147億73百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が115億36百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が27億12百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,335億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ42億56百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が20億46百万円増加したこと、建設仮勘定が17億40百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が５億65百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は795億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ191億74百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が178億45百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が18億86百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は496億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億34百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が21億３百万円減少したこと、退職給付に係る負債が３億50百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,030億53百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が42億44百万円増加したこと、資本剰余金が11億18百万円増加したこと、自己株式の取得により37億13百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資金額 |
資金調達方法 |
完了年月 |
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提出会社 |
岡山県 真庭市 |
複合ソリューション事業 |
土地、倉庫、 外構 |
1,287 百万円 |
自己資金及び 借入金 |
2019年４月 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
②重要な設備の新設計画
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
|||||
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提出会社 |
大阪府 豊中市 |
全社共通 |
研修センター |
1,631 百万円
|
35 百万円
|
自己資金及び 借入金 |
2019年 11月 |
2022年 ２月 |
|
提出会社 |
長野県 安曇野市 |
複合ソリューション事業 |
倉庫 |
3,479 百万円
|
－ |
自己資金及び 借入金 |
2020年 ２月 |
2021年 ４月 |
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提出会社 |
大阪市 此花区 |
国際物流事業 |
倉庫 |
1,276 百万円
|
0 百万円
|
自己資金及び 借入金 |
2020年 ５月 |
2021年 ２月 |
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VENUS MARINE |
パナマ 共和国 |
国際物流事業 |
船舶 |
1,800 百万円 （注）3 |
180 百万円
|
自己資金及び 借入金 |
2019年 ５月 |
2021年 12月 |
（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．投資予定金額の総額を第１四半期連結累計期間の1,650百万円から1,800百万円に変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。