1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未成工事支出金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退任慰労金引当金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間において、MacroAsia Airport Services Corporationの株式を取得したことにより、持分法適用関連会社としております。
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第1四半期連結会計期間より、適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が369百万円、流動負債のその他が221百万円、固定負債のその他が154百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(株式の取得による関連会社化)
当社は、2019年11月5日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsia Airport Services Corporation (以下MASCORP)」の株式20%を、その親会社であるMacroAsia Corporation (以下MAC)」から取得いたしました。これによりMASCORPは当社の持分法適用関連会社となりました。
(1)株式取得の目的及び理由
当社グループの空港関連事業における、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育成規模の拡大、グランドハンドリング事業の将来的な海外展開のためのノウハウの習得、共同運営による海外人材の育成を目指すものであります。
(2)株式取得の相手会社の概要
①名称 MacroAsia Airport Services Corporation
②所在地 フィリピン・マニラ市
③代表者の役職・氏名 Joseph T.Chua
④事業内容 グランドハンドリング業務
⑤資本金 125,000,000フィリピンペソ
⑥設立年月日 1997年9月
(3)株式取得の時期
2019年11月29日
(4)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 普通株式 250,001株
②取得価額 2,344百万円
③取得後の持分比率 20.0%
(5)支払資金の調達 自己資金
(孫会社株式の売却)
当社の子会社である株式会社NKSホールディングは、2019年11月5日付で株式譲渡契約を締結し、日本空港サービス株式会社の株式30%を、MACに売却いたしました。
(1)株式売却の目的
MASCORPとの資本業務提携を目的としております。
(2)譲渡する相手先の名称
MacroAsia Corporation
(3)売却の時期
2019年12月6日
(4)当該孫会社の名称、事業内容
①名称 日本空港サービス株式会社
②事業内容 グランドハンドリング業務
(5)売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額
①売却前所有株式数 24,000株
②売却する株式の数 7,200株
③売却後の持分比率 70.0%
④売却価額 1,825百万円
1 保証債務
(1)銀行借入金に対する債務保証
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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神戸港島港運協同組合 (佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額201百万円) |
50百万円 |
神戸港島港運協同組合 (佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額196百万円) |
49百万円 |
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協同組合東京海貨センター |
11 |
協同組合東京海貨センター |
11 |
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従業員 |
0 |
従業員 |
0 |
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計 |
62 |
計 |
61 |
(2)営業取引に関する支払債務保証
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED |
3百万円 |
1百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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受取手形 |
211百万円 |
260百万円 |
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支払手形 |
32 |
37 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
5,465百万円 |
6,007百万円 |
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のれんの償却額 |
285 |
375 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
1,024 |
18.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
利益剰余金 |
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2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,016 |
18.00 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
998 |
18.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
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2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
975 |
18.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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複合ソリューション事業 |
国内物流事業 |
国際物流事業 |
合計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,352百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,395百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間に実施したBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.を株式取得により子会社化したことによる企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、国際物流事業におけるのれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
|||
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複合ソリューション事業 |
国内物流事業 |
国際物流事業 |
合計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,626百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の株式取得
2018年10月2日に行われたBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の株式取得について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、無形固定資産に242百万円、繰延税金負債に39百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は760百万円から202百万円減少し、558百万円となりました。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
119円38銭 |
115円08銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
6,754 |
6,276 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
6,754 |
6,276 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
56,576 |
54,537 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
118円89銭 |
114円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
233 |
255 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・975百万円
(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。