当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の世界的な拡大に伴い、各国の経済活動が強く制限されました。我が国経済も緊急事態宣言による外出自粛要請により停滞し、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。緊急事態宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについても極めて不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、鉄鋼需要減少に伴う製鉄業界の減産対応による鉄鋼関連分野への影響が顕著になったことに加え、世界的な旅客便減便による空港関連分野への影響が深刻となりました。
本年は、現行の中期経営計画で進めてきた「確固たる基盤づくり」の３年目でありますが、現下の厳しい経営環境に鑑み、コスト削減や資本効率の向上を目的とした経営改革の取組みを一段と強化しております。具体的には、各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業と３つの事業群に分類し、各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。そのなかでも、特に、収益改善事業については、「投下資本利益率（ROIC）重視の経営」の徹底を図り、場合によっては撤退や売却をも視野に入れた収益改善計画の策定を進めております。また、同時に投資基準をより厳格化し、資本効率の高い事業経営を構築して参ります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績については、鉄鋼減産影響及び旅客便減便影響を受け、売上高は708億48百万円（前年同期比8.7％減）となり、利益面につきましては、営業利益は７億97百万円（同76.4％減）、経常利益は14億17百万円（同59.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億93百万円（同56.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
鉄鋼関連分野での高炉バンキング（一時的な休止）を含めた減産により、構内請負業務が減少しております。また、COVID-19影響継続による世界的な旅客便減少により、空港関連分野でのチェックインカウンター業務やグランドハンドリング業務等が大幅に減少し、売上高は484億98百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益につきましても、食品関連分野における巣ごもり消費需要増や単価改定寄与はありましたが、鉄鋼関連分野での減産影響、空港関連分野での業務大幅減少の影響や、輸入自動車整備業務での取扱台数減等をカバーできず、14億92百万円（同62.9％減）となりました。
②国内物流事業
COVID-19影響継続による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い物流取扱量が減少しております。また、大型テーマパーク休園による関連業務減少等により、売上高は105億91百万円（前年同期比9.9％減）となりました。利益につきましても、物流取扱量の減少等により、４億45百万円（同33.0％減）となりました。
③国際物流事業
COVID-19影響による輸出入貨物取扱量減及びインド貨車輸送取扱量減等により、売上高は117億58百万円（前年同期比0.0％減）となりました。利益につきましては、航空便数減少による航空貨物運賃単価上昇等により、３億25百万円（同54.7％増）となりました。
ｂ．財政状態
①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,259億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億23百万円増加しました。
②流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は891億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億78百万円減少しました。主な要因は、その他流動資産が７億84百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が14億36百万円減少したこと、現金及び預金が１億25百万円減少したこと等によるものです。
③固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,367億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億２百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が16億84百万円増加したこと、投資有価証券が14億16百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が５億35百万円増加したこと、建設仮勘定が11億38百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は563億39百万円であり、前連結会計年度末に比べ34億94百万円増加しました。主な要因は、未払費用が26億９百万円増加したこと、その他流動負債が13億87百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が９億12百万円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は684億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億６百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が11億23百万円減少したこと、リース債務が10億35百万円減少したこと、長期借入金が３億29百万円減少したこと等によるものです。
⑥純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,011億７百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が10億57百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が９億84百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億97百万円減少したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資金額 |
資金調達方法 |
完了年月 |
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提出会社 |
愛知県愛西市 |
複合ソリューション事業 |
土地、倉庫 |
3,297 百万円 |
自己資金及び借入金及び社債調達資金 |
2020年６月 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。