第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、社団法人日本経営協会並びに株式会社プロネクサス等の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはＩＦＲＳ導入を視野に入れた準備対応等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 30,039	※２ 22,499
受取手形及び売掛金	※５ 50,962	※５ 57,164
未成工事支出金	42	246
貯蔵品	1,400	1,641
その他	2,625	2,464
貸倒引当金	△54	△82
流動資産合計	85,016	83,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 107,809	※２ 110,506
減価償却累計額	△66,022	△68,600
建物及び構築物（純額）	41,786	41,906
機械装置及び運搬具	49,721	47,365
減価償却累計額	△41,197	△38,658
機械装置及び運搬具（純額）	8,523	8,706
土地	※２,※４ 41,381	※４ 41,568
リース資産	6,027	6,383
減価償却累計額	△2,402	△2,887
リース資産（純額）	3,625	3,495
建設仮勘定	327	1,301
その他	7,584	7,933
減価償却累計額	△6,220	△6,619
その他（純額）	1,363	1,314
有形固定資産合計	97,008	98,293
無形固定資産
のれん	3,165	3,289
その他	2,768	3,377
無形固定資産合計	5,933	6,666
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,601	※１ 11,465
長期貸付金	383	525
繰延税金資産	5,689	6,026
退職給付に係る資産	141	179
その他	※１ 6,101	※１ 6,472
貸倒引当金	△185	△189
投資損失引当金	－	△120
投資その他の資産合計	23,732	24,360
固定資産合計	126,674	129,320
資産合計	211,691	213,254

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 15,598	※５ 14,361
短期借入金	※２ 4,244	9,391
1年内償還予定の社債	3,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,137	※２ 1,643
未払費用	10,841	11,457
未払法人税等	3,193	2,219
その他	13,452	11,333
流動負債合計	53,467	60,406
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	※２ 8,502	※２ 10,294
リース債務	2,860	2,707
繰延税金負債	627	701
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,668	※４ 1,581
退職給付に係る負債	19,348	22,026
役員退任慰労金引当金	156	129
長期未払金	1,837	1,735
その他	※２ 2,059	※２ 2,110
固定負債合計	57,060	51,285
負債合計	110,528	111,691
純資産の部
株主資本
資本金	1,710	1,723
資本剰余金	778	790
利益剰余金	97,561	101,348
自己株式	△0	△2,484
株主資本合計	100,050	101,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,366	4,537
土地再評価差額金	※４ △5,111	※４ △4,668
為替換算調整勘定	772	314
退職給付に係る調整累計額	△2,202	△3,284
その他の包括利益累計額合計	△2,174	△3,100
新株予約権	283	321
非支配株主持分	3,003	2,964
純資産合計	101,162	101,563
負債純資産合計	211,691	213,254

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	276,761	294,158
売上原価	252,118	268,148
売上総利益	24,642	26,010
販売費及び一般管理費	※１ 13,575	※１ 15,034
営業利益	11,067	10,976
営業外収益
受取利息	149	102
受取配当金	268	349
貸倒引当金戻入額	6	12
投資有価証券評価損戻入益	13	0
受取賃貸料	85	104
その他	313	194
営業外収益合計	837	764
営業外費用
支払利息	221	176
投資有価証券評価損	0	49
為替差損	52	27
その他	92	113
営業外費用合計	367	367
経常利益	11,536	11,373
特別利益
固定資産売却益	※２ 413	※２ 213
投資有価証券売却益	68	0
受取保険金	－	46
段階取得に係る差益	－	221
その他	27	－
特別利益合計	509	481
特別損失
固定資産除売却損	※３ 120	※３ 92
子会社株式売却損	22	－
投資損失引当金繰入額	－	120
減損損失	※４ 474	※４ 638
災害による損失	－	463
和解金	6	82
その他	88	22
特別損失合計	712	1,419
税金等調整前当期純利益	11,333	10,436
法人税、住民税及び事業税	4,630	4,502
法人税等調整額	△480	△329
法人税等合計	4,149	4,173
当期純利益	7,183	6,263
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	140	△25
親会社株主に帰属する当期純利益	7,042	6,289

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	7,183	6,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,009	178
為替換算調整勘定	△262	△516
退職給付に係る調整額	163	△1,082
持分法適用会社に対する持分相当額	5	10
その他の包括利益合計	※ 916	※ △1,408
包括利益	8,099	4,854
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,938	4,919
非支配株主に係る包括利益	161	△65

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,697	764	92,528	△0	94,990
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13	13			26
剰余金の配当			△2,020		△2,020
親会社株主に帰属する当期純利益			7,042		7,042
土地再評価差額金の取崩			25		25
連結子会社増加による利益剰余金減少高					－
連結子会社減少による利益剰余金減少高			△14		△14
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	13	5,033	△0	5,059
当期末残高	1,710	778	97,561	△0	100,050

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,336	△5,085	1,073	△2,368	△3,044	208	3,193	95,348
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								26
剰余金の配当								△2,020
親会社株主に帰属する当期純利益								7,042
土地再評価差額金の取崩								25
連結子会社増加による利益剰余金減少高								－
連結子会社減少による利益剰余金減少高								△14
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								－
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,030	△25	△300	165	870	74	△189	755
当期変動額合計	1,030	△25	△300	165	870	74	△189	5,814
当期末残高	4,366	△5,111	772	△2,202	△2,174	283	3,003	101,162

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,710	778	97,561	△0	100,050
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12	12			24
剰余金の配当			△2,041		△2,041
親会社株主に帰属する当期純利益			6,289		6,289
土地再評価差額金の取崩			△442		△442
連結子会社増加による利益剰余金減少高			△7		△7
連結子会社減少による利益剰余金減少高					－
自己株式の取得				△2,526	△2,526
自己株式の処分		△10		42	32
自己株式処分差損の振替		10	△10		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	3,787	△2,483	1,328
当期末残高	1,723	790	101,348	△2,484	101,378

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,366	△5,111	772	△2,202	△2,174	283	3,003	101,162
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								24
剰余金の配当								△2,041
親会社株主に帰属する当期純利益								6,289
土地再評価差額金の取崩								△442
連結子会社増加による利益剰余金減少高								△7
連結子会社減少による利益剰余金減少高								－
自己株式の取得								△2,526
自己株式の処分								32
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	170	442	△458	△1,081	△926	37	△39	△927
当期変動額合計	170	442	△458	△1,081	△926	37	△39	400
当期末残高	4,537	△4,668	314	△3,284	△3,100	321	2,964	101,563

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,333	10,436
減価償却費	7,420	7,452
減損損失	474	638
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△221
のれん償却額	389	416
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	705	536
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	24	△27
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△56	－
投資損失引当金の増減額（△は減少）	－	120
受取利息及び受取配当金	△417	△452
受取賃貸料	△85	△104
投資有価証券評価損益（△は益）	0	49
投資有価証券評価損戻入益	△13	△0
支払利息	221	176
為替差損益（△は益）	23	7
固定資産売却益	△413	△213
投資有価証券売却損益（△は益）	△68	△0
固定資産除売却損	120	92
受取保険金	－	△46
災害損失	－	463
和解金	6	82
売上債権の増減額（△は増加）	△4,250	△3,754
たな卸資産の増減額（△は増加）	△113	△427
その他の資産の増減額（△は増加）	△261	194
仕入債務の増減額（△は減少）	1,946	△5,384
その他の負債の増減額（△は減少）	17	170
その他	925	1,073
小計	17,916	11,306
利息及び配当金の受取額	391	406
利息の支払額	△228	△183
受取賃貸料収入	61	84
災害損失の支払額	－	△273
和解金の支払額	△6	△82
保険金の受取額	－	46
法人税等の支払額	△3,752	△5,495
その他	△30	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,351	5,808

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	136	807
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△31	△30
有形固定資産の取得による支出	△5,727	△8,163
有形固定資産の売却による収入	619	948
無形固定資産の取得による支出	△544	△923
投資有価証券の取得による支出	△264	△49
投資有価証券の売却による収入	149	0
長期貸付けによる支出	△13	△146
長期貸付金の回収による収入	17	10
関係会社株式の取得による支出	－	△52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,297	※２ △913
事業譲受による支出	※３ △981	－
その他	△50	△185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,989	△8,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,520	4,272
社債の償還による支出	△3,000	△3,000
長期借入れによる収入	1,200	3,402
長期借入金の返済による支出	△3,430	△3,097
配当金の支払額	△2,020	△2,041
非支配株主への配当金の支払額	△27	△42
非支配株主からの払込みによる収入	－	30
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△661	△767
自己株式の取得による支出	△0	△2,526
その他	△63	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,483	△3,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,138	△6,860
現金及び現金同等物の期首残高	31,398	29,114
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	25
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△145	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 29,114	※１ 22,279

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　48社

主要な連結子会社の名称

　鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、㈱Ｋグランドサービス、㈱ＮＫＳホールディング、日本空輸㈱、㈱Ｋスカイ、関西陸運㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱エコイノベーション、鳳テック㈱、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

当連結会計年度において、エヌビーエス㈱及び中電産業㈱を株式取得により子会社化したことにより、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.は重要性が増したため、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、コウノイケITソリューションズ㈱を設立したことにより、また、当社の持分法適用関連会社であったBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の株式を追加取得したことにより、同社の子会社３社を含め連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、コウノイケ・エンジニアリング㈱及びコウノイケ・ビジネスマネージメント㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

　非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

　前連結会計年度に持分法適用関連会社でありましたBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他３社は、株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、また、同社の関連会社、創業國際物流股份有限公司は売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

会社名		決算日
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.		12月31日
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(USA),INC.		12月31日
KONOIKE-GENERAL,INC.		12月31日
KONOIKE-E STREET,INC.		12月31日
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(H.K.)LTD.		12月31日
鴻池物流（上海）有限公司		12月31日
鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司		12月31日
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.		12月31日
創業國際貨運代理（中国）有限公司		12月31日
BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.		12月31日
KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION		12月31日
KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.		12月31日
ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY		12月31日
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.		12月31日
KONOIKE J.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.		12月31日
KONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.		12月31日
KONOIKE COOL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.		12月31日
KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.		12月31日

　決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

　貯蔵品

　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　未成工事支出金

　個別法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員退任慰労金引当金

　一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ハ）投資損失引当金

　投資先の財政状態の悪化に備えるため、投資先の資産内容等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(ロ）消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1）概要

当会計基準は、リースの借り手において、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2）適用予定日

IFRS第16号は、2020年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,898百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,781百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が116百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が116百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた399百万円は、「受取賃貸料」85百万円、「その他」313百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた92百万円は、「投資有価証券評価損」０百万円、「その他」92百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「和解金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた84百万円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた10百万円は、「和解金」６百万円、「その他」88百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」、「和解金」、「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「受取賃貸料収入」、「和解金の支払額」を独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた845百万円は「受取賃貸料」△85百万円、「和解金」６百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」０百万円、「その他」925百万円として組替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」に表示していた24百万円は「受取賃貸料収入」61百万円、「和解金の支払額」△６百万円、「その他」△30百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△63千円は「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△63百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	583百万円	162百万円
その他（出資金）	715	714

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	839百万円	525百万円
土地	1,449	－
現金及び預金	30	10
計	2,319	535

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	845百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	43	43
長期借入金	371	331
その他	41	39
計	1,301	414

　３　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
神戸港島港運協同組合	54百万円	神戸港島港運協同組合	50百万円
（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額217百万円）		（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額201百万円）
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	66	計	62

(2)営業取引に関する支払債務保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED	－百万円	3百万円

※４　土地再評価

　当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,875百万円	△4,357百万円

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	188百万円	211百万円
支払手形	39	32

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	774百万円	780百万円
社員給与金	4,446	4,536
社員賞与金	1,355	1,466
福利厚生費	1,068	1,103
退職給付費用	284	278
のれん償却額	389	416
役員退任慰労金引当金繰入額	24	16
貸倒引当金繰入額	2	23

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	38百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	278	97
土地	95	113
その他	1	0
計	413	213

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
除却損 　建物及び構築物	80百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	5	7
その他	4	15
売却損
建物及び構築物	3	1
機械装置及び運搬具	16	11
土地	6	8
その他	2	2
計	120	92

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
八幡営業所 (北九州市小倉北区）	事業用資産	建物 土地
ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY （ベトナム　ロンアン省）	事業用資産	建物
ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY （ベトナム　ロンアン省）	－	のれん

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。

　上記の八幡営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地190百万円並びに建物７百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の連結子会社であるANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYの事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことから建物51百万円を、のれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん225百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
和歌山支店 (和歌山県和歌山市）	処分予定資産	建物 土地
大阪定温流通センター営業所 (大阪府高槻市）	事業用資産	機械装置 構築物 ソフトウエア 土地
堺営業所 (堺市西区）	事業用資産	建物 構築物 工具器具備品 ソフトウエア
KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD. （タイ ラヨーン県）	－	のれん 無形固定資産（その他）

　当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の和歌山支店の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地23百万円並びに建物０百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の大阪定温流通センター営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地243百万円、機械装置２百万円、ソフトウエア２百万円並びに構築物１百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の堺営業所の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフトウエア22百万円、建物16百万円、構築物９百万円並びに工具器具備品９百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.ののれん及び無形固定資産（その他）については、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん242百万円並びに無形固定資産（その他）64百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,523百万円	255百万円
組替調整額	△68	△0
税効果調整前	1,454	255
税効果額	△444	△76
その他有価証券評価差額金	1,009	178
為替換算調整勘定：
当期発生額	△262	△516
組替調整額	0	－
為替換算調整勘定	△262	△516
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△294	△2,098
組替調整額	529	566
税効果調整前	234	△1,531
税効果額	△71	449
退職給付に係る調整額	163	△1,082
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	5	10
その他の包括利益合計	916	△1,408

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	56,912,172	21,160	－	56,933,332
合計	56,912,172	21,160	－	56,933,332
自己株式
普通株式（注）２	276	44	－	320
合計	276	44	－	320

（注）１．普通株式の発行済株式の増加21,160株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	283
合計		－	－	－	－	－	283

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月23日 取締役会	普通株式	995	17.50	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月13日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 取締役会	普通株式	1,024	利益剰余金	18.00	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	56,933,332	19,110	－	56,952,442
合計	56,933,332	19,110	－	56,952,442
自己株式
普通株式（注）２	320	1,516,181	25,020	1,491,481
合計	320	1,516,181	25,020	1,491,481

（注）１．普通株式の発行済株式の増加19,110株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加1,516,181株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,516,100株及び単元未満株式の買取りによる81株であり、減少25,020株はストック・オプションの行使によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	321
合計		－	－	－	－	－	321

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月22日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	1,016	18.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月20日 取締役会	普通株式	998	利益剰余金	18.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	30,039	百万円	22,499	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△925		△220
現金及び現金同等物	29,114		22,279

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社NKSホールディングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社NKSホールディング株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,066	百万円
固定資産	1,425
のれん	2,647
流動負債	△1,091
固定負債	△798
株式の取得価額	3,250
現金及び現金同等物	△402
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金	450
差引：取得のための支出	3,297

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　株式の追加取得により持分法適用関連会社でありましたBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,332	百万円
固定資産	367
のれん	558
流動負債	△2,222
固定負債	△46
非支配株主持分	△3
株式の取得価額	1,985
支配獲得までの持分法評価額	△374
段階取得に係る差益	△221
追加取得した株式の取得価額	1,389
現金及び現金同等物	△848
差引：取得のための支出	541

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

※３　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年４月１日至  2018年３月31日）

　当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.がJ.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.から一般貨物輸送事業を譲り受けたことにより取得した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	15	百万円
固定資産	675
のれん	280
流動負債	△4
事業譲受の取得価額	966
現金及び現金同等物	－
為替換算差額	14
差引：事業譲受による支出	981

（リース取引関係）

 １．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

  主として、トラック等であります。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	991	895	95
建物	545	455	90
その他	106	95	10
合計	1,643	1,446	196

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	545	494	51
合計	545	494	51

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	144	51
１年超	51	－
合計	196	51

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払リース料	123	59
減価償却費相当額	123	59

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	5,473	4,904
１年超	22,783	21,283
合計	28,256	26,187

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	765	778
１年超	8,215	7,465
合計	8,980	8,243

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制の下、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。ま　　た、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す　ることがあります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)　２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1）現金及び預金	30,039	30,039	－
(2）受取手形及び売掛金	50,962	50,962	－
(3）投資有価証券	10,386	10,386	－
(4）支払手形及び買掛金	(15,598)	(15,598)	－
(5）短期借入金	(4,244)	(4,244)	－
(6）社債（１年内償還予定を含む）	(23,000)	(23,021)	(21)
(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	（11,639)	(11,688)	(49)

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1）現金及び預金	22,499	22,499	－
(2）受取手形及び売掛金	57,164	57,164	－
(3）投資有価証券	10,680	10,680	－
(4）支払手形及び買掛金	(14,361)	(14,361)	－
(5）短期借入金	(9,391)	(9,391)	－
(6）社債（１年内償還予定を含む）	(20,000)	(20,002)	(2)
(7) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	（11,937)	(11,986)	(48)

　　　 (*)負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　　   投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

　(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

　　   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(6)社債（１年内償還予定を含む）、(7)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　　   社債と長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

     ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 　（2018年３月31日）	当連結会計年度 　（2019年３月31日）
非上場株式	1,214	784

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

     ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	30,039	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,962	－	－	－
合計	81,002	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	22,499	－	－	－
受取手形及び売掛金	57,164	－	－	－
合計	79,663	－	－	－

     ４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	4,244	－	－	－	－	－
社債	3,000	10,000	－	10,000	－	－
長期借入金	3,137	1,496	2,523	1,623	2,529	330
合計	10,381	11,496	2,523	11,623	2,529	330

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	9,391	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	－	－	－
長期借入金	1,643	2,528	1,636	2,389	3,477	262
合計	21,034	2,528	11,636	2,389	3,477	262

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	10,325	4,034	6,290
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	10,325	4,034	6,290
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	61	67	△5
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	61	67	△5
合計		10,386	4,101	6,285

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,214百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	10,238	3,691	6,546
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	10,238	3,691	6,546
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	442	497	△54
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	442	497	△54
合計		10,680	4,189	6,491

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額784百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	149	68	－
②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
合計	149	68	－

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	0	0	0
②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
合計	0	0	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　投資有価証券について84百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　投資有価証券について11百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。

　さらに、国内連結子会社のうち１社は、2016年４月１日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	22,103百万円	25,570百万円
勤務費用	1,960	2,053
利息費用	82	85
数理計算上の差異の発生額	324	592
過去勤務費用の発生額	－	1,437
退職給付の支払額	△988	△1,411
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－	429
新規連結による増加額	2,087	－
退職給付債務の期末残高	25,570	28,757

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	5,409百万円	7,521百万円
期待運用収益	170	183
数理計算上の差異の発生額	30	△111
事業主からの拠出額	653	721
退職給付の支払額	△378	△587
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－	83
新規連結による増加額	1,636	－
年金資産の期末残高	7,521	7,810

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債（資産）の期首残高	908百万円	1,158百万円
退職給付費用	229	304
退職給付の支払額	△30	△110
制度への拠出額	△91	△106
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	－	△346
新規連結による増加額	142	－
退職給付に係る負債（資産）の期末残高	1,158	899

（注）なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度1,299百万円、当連結会計年度1,079百万円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度△141百万円、当連結会計年度△179百万円）であります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	25,678百万円	28,397百万円
年金資産	△8,468	△8,747
	17,210	19,649
非積立型制度の退職給付債務	1,996	2,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,206	21,846
退職給付に係る負債	19,348	22,026
退職給付に係る資産	△141	△179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,206	21,846

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,960百万円	2,053百万円
利息費用	82	85
期待運用収益	△170	△183
数理計算上の差異の費用処理額	471	509
過去勤務費用の費用処理額	57	101
簡便法で計算した退職給付費用	229	304
確定給付制度に係る退職給付費用	2,631	2,870

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	57百万円	△1,335百万円
数理計算上の差異	177	△195
合　計	234	△1,531

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	302百万円	1,638百万円
未認識数理計算上の差異	2,840	3,035
合　計	3,142	4,674

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	49％	46％
一般勘定	26	26
株式	21	21
その他	4	7
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.330％	0.246％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	3.0％	3.1％

３．その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は196百万円であり、５年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額157百万円及び当連結会計年度末時点の未移換額117百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度90百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	101	94

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	鴻池運輸株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役     ８名 当社執行役員   23名	当社取締役     ６名 当社執行役員   24名	当社取締役     ５名 当社執行役員   25名	当社取締役     ５名 当社執行役員   22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式   85,300株	普通株式   96,300株	普通株式   73,210株	普通株式   56,380株
付与日	2015年７月31日	2016年７月29日	2017年７月31日	2018年７月31日
権利確定条件	特に定めはありません。	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年８月１日 ～2045年７月31日	2016年７月30日 ～2046年７月29日	2017年８月１日 ～2047年７月31日	2018年８月１日 ～2048年７月31日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	鴻池運輸株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
権利確定前    （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	56,380
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	56,380
未確定残	－	－	－	－
権利確定後    （株）
前連結会計年度末	62,710	84,760	73,210	－
権利確定	－	－	－	56,380
権利行使	14,210	17,550	12,370	－
失効	－	－	－	－
未行使残	48,500	67,210	60,840	56,380

     ②単価情報

	鴻池運輸株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
権利行使価格	１株当たり　 １円	１株当たり　 １円	１株当たり　 １円	１株当たり　 １円
行使時平均株価	1,781円	1,781円	1,781円	－円
付与日における公正な評価単価	新株予約権１個当たり 14,300円	新株予約権１個当たり 10,930円	新株予約権１個当たり 13,820円	新株予約権１個当たり 16,740円

 （注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式10株であります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された鴻池運輸株式会社第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

     ① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

     ② 主な基礎数値及び見積方法

	鴻池運輸株式会社第４回新株予約権
株価変動性（注）１	26.0％
予想残存期間（注）２	2.9年
予想配当（注）３	36円／株
無リスク利子率（注）４	△0.11％

（注）１．２年11ヶ月間（2015年８月31日から2018年７月23日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。

３．付与日における直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	2,560百万円		2,667百万円
未払事業税	253		208
有形固定資産	76		82
退職給付に係る負債	5,980		6,784
役員退任慰労金引当金	53		43
長期未払金	482		482
貸倒引当金	72		74
固定資産減損損失	968		1,320
投資有価証券	191		247
税務上の繰越欠損金	767		747
その他	999		1,052
繰延税金資産小計	12,407		13,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△699
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3,442
評価性引当額小計	△3,749		△4,141
繰延税金資産合計	8,657		9,569
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△786		△882
有形固定資産	△795		△1,156
その他有価証券評価差額金	△1,928		△2,005
その他	△84		△200
繰延税金負債合計	△3,594		△4,245
繰延税金資産の純額	5,062		5,324

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	5	57	143	290	102	147	747
評価性引当額	－	△47	△137	△286	△102	△124	△699
繰延税金資産	5	9	5	4	－	22	（※2）48

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金747百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	2.1		2.3
評価性引当額の増減	△1.3		1.2
のれん償却額	1.1		1.1
連結子会社との税率差異	1.7		2.4
のれんの減損損失	0.6		－
税額控除	△0.5		－
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		40.0

（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

　当社は、2018年10月２日付で、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であり持分法適用会社である「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.」（以下「BEL社」という）の発行済株式の70％を追加取得し完全子会社化いたしました。

　なお、BEL社は、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.を子会社として保有しております。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　ア　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

　　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

　イ　名称　　　創業國際貨運代理（中國）有限公司

　　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

　ウ　名称　　　BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.

　　　事業内容　ロジスティクス、倉庫、配送

　エ　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.

　　　事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

(注) NVOCC とは、Non Vessel Operating Common Carrier の略であり、自ら国際輸送手段（船舶等）を持たない貨物利用運送事業者であります。

②企業結合を行った主な理由

　当社は、成長戦略の１つであるグローバル展開の一環として、中国・アジア・欧米を中心とした国際航空輸送事業の強化を図るべく、2015年４月に香港を本社とするBEL社の株式30％を取得し、当社との提携による事業拡大に取り組んでまいりました。同社が得意とする香港・中国発の航空輸送サービス、欧米ネットワークを活用し、電子・自動車部品、家電商品などの輸送取扱を拡大してまいりました。

　BEL社は、欧州向けの輸送実績で多くの航空会社からTop Agentに選定されるなど高い評価を受けており、近年は欧州に加え、中東・インド・北米を重点４地域とする戦略により、この３年間で航空貨物取扱は７割増加、特に、越境EC貨物、電子部品、VR玩具等航空需要の高い貨物の取込を強化しております。

　そのような状況下、海外に進出している日系企業のみならず、非日系企業との取引拡大を図るため、BEL社との関係を更に押し進め、100％出資の完全子会社とすることを決定致しました。AI家電や越境EC貨物の輸出の増加、中国一帯一路構想による欧州やアジア周辺国との貿易拡大等、今後も香港・中国からの航空貨物需要は堅調に推移していく見通しです。BEL社を非日系企業向け営業の中核会社と位置づけ、当社が日本で培ってきたロジスティクスサービスと融合させ、香港・中国市場での総合物流サービスの事業拡充を目指します。

③企業結合日

　2018年10月２日（みなし取得日　2018年９月30日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤取得した議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　30.0％

　企業結合日に取得した議決権比率　　70.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　 100.0％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得前に保有していたBEL社の株式の企業結合日における時価	595百万円
追加取得に伴い支出した現金	1,389百万円
取得原価	1,985百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　221百万円

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　37百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　558百万円

②発生原因

　取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）を上回ることにより発生しております。

③償却方法及び償却期間

　４年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,332百万円
固定資産	367百万円
資産合計	3,700百万円
流動負債 固定負債	2,222百万円 46百万円
負債合計	2,269百万円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	9,010百万円
営業利益	△162百万円
経常利益	△132百万円
税金等調整前当期純利益	△133百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△149百万円
１株当たり当期純利益	△2円66銭

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を当該契約の契約期間等に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	1,587百万円	1,611百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22	33
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	3
時の経過による調整額	17	17
資産除去債務の履行による減少額	△15	△20
その他増減額（△は減少）	△0	△2
期末残高	1,611	1,642

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	192,238	49,028	35,494	276,761	0	276,761	－	276,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	907	1,793	167	2,868	73	2,941	△2,941	－
計	193,146	50,821	35,661	279,629	73	279,702	△2,941	276,761
セグメント利益	13,911	1,723	1,074	16,709	27	16,737	△5,670	11,067
セグメント資産	116,615	37,727	28,023	182,366	14,374	196,740	14,950	211,691
その他の項目
減価償却費	4,824	1,470	792	7,087	1	7,089	330	7,420
のれん償却額	367	－	21	389	－	389	－	389
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,232	886	2,447	6,566	1	6,567	411	6,979

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

　　　　２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,670百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,698百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額14,950百万円には、セグメント間の相殺消去等△21,393百万円、全社資産36,344百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	203,283	49,693	41,181	294,158	－	294,158	－	294,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,016	1,678	114	2,810	435	3,245	△3,245	－
計	204,300	51,372	41,295	296,968	435	297,404	△3,245	294,158
セグメント利益又は損失（△）	13,738	2,375	1,035	17,149	△40	17,109	△6,133	10,976
セグメント資産	122,994	37,799	33,207	194,001	2,022	196,024	17,230	213,254
その他の項目
減価償却費	4,734	1,505	845	7,085	2	7,087	364	7,452
のれん償却額	382	－	33	416	－	416	－	416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,172	1,669	1,019	9,861	6	9,868	689	10,558

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,133百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,176百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額17,230百万円には、セグメント間の相殺消去等△15,399百万円、全社資産32,630百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
84,303	12,705	97,008

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	32,861	複合ソリューション事業

（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更いたしました。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
85,629	12,664	98,293

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	36,292	複合ソリューション事業

（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更いたしました。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	197	－	276	－	－	474

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。
 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	387	250	－	－	－	638

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	367	－	21	－	－	389
当期末残高	3,165	－	－	－	－	3,165

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	382	－	33	－	－	416
当期末残高	2,779	－	510	－	－	3,289

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,719円14銭	1,772円01銭
１株当たり当期純利益	123円70銭	111円62銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	123円28銭	111円19銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,042	6,289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,042	6,289
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,932	56,341
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	196	220
(うちストック・オプション(千株))	(196)	(220)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を遂行し、株主への利益還元の充実並びに資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

　当社普通株式

②取得し得る株式の総数

　3,000,000株（上限）

③株式の取得価額の総額

　5,000百万円（上限）

④取得期間

　2019年５月10日から2020年５月９日まで

⑤取得方法

　東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
鴻池運輸㈱	第27回無担保社債	2013. 11.５	2,000	－	0.94	なし	2018. 11.５
鴻池運輸㈱	第28回無担保社債	2014. ２.26	1,000	－	0.75	なし	2019. ２.26
鴻池運輸㈱	第１回無担保普通社債	2015. １.27	10,000	10,000	0.28	なし	2020. １.27
鴻池運輸㈱	第２回無担保普通社債	2017. ３.２	10,000	10,000	0.18	なし	2022. ３.２
合計	－	－	23,000	20,000 （10,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,244	9,391	0.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,137	1,643	0.81	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,030	1,036	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	8,502	10,294	0.41	2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,860	2,707	－	2020年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	19,774	25,072	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,528	1,636	2,389	3,477
リース債務	641	1,423	321	177

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	71,876	143,974	218,985	294,158
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	3,372	6,296	10,414	10,436
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	2,079	4,004	6,754	6,289
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	36.55	70.60	119.38	111.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	36.55	34.05	48.84	△8.36