２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,302

9,006

受取手形

※１,※３ 1,310

※３ 1,494

電子記録債権

4,586

4,713

売掛金

※１ 34,607

※１ 37,109

未成工事支出金

34

238

貯蔵品

648

870

短期貸付金

※１ 40

※１ 1,954

その他

※１ 1,412

※１ 1,359

貸倒引当金

△5

△33

流動資産合計

55,939

56,713

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,086

27,775

構築物

1,207

1,156

機械及び装置

3,305

3,182

車両運搬具

2,082

1,986

工具、器具及び備品

1,068

1,005

土地

31,404

32,615

リース資産

2,010

1,923

建設仮勘定

40

1,099

有形固定資産合計

68,207

70,744

無形固定資産

 

 

借地権

600

585

ソフトウエア

852

884

ソフトウエア仮勘定

70

365

その他

10

5

無形固定資産合計

1,534

1,840

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,612

10,931

関係会社株式

24,947

26,131

出資金

1

1

関係会社出資金

1,860

1,860

長期貸付金

189

322

関係会社長期貸付金

793

593

長期前払費用

253

275

繰延税金資産

3,439

3,350

差入保証金

2,691

2,916

その他

822

825

貸倒引当金

△922

△730

投資損失引当金

－

△169

投資その他の資産合計

44,688

46,308

固定資産合計

114,431

118,894

資産合計

170,370

175,607

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１ 3,218

－

買掛金

※１ 14,841

※１ 8,747

短期借入金

※１ 3,900

※１ 19,925

1年内償還予定の社債

3,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

2,900

1,400

リース債務

571

575

未払金

※１ 4,591

※１ 5,071

未払費用

8,232

8,551

未払法人税等

2,137

1,306

未払消費税等

1,310

893

預り金

425

509

設備購入支払手形

879

54

その他

96

297

流動負債合計

46,106

57,332

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

7,400

9,400

リース債務

1,580

1,486

再評価に係る繰延税金負債

1,668

1,581

退職給付引当金

12,797

13,829

資産除去債務

1,536

1,391

長期未払金

1,743

1,683

その他

241

236

固定負債合計

46,968

39,608

負債合計

93,074

96,940

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,710

1,723

資本剰余金

 

 

資本準備金

918

930

資本剰余金合計

918

930

利益剰余金

 

 

利益準備金

427

427

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,680

1,898

別途積立金

48,080

48,080

繰越利益剰余金

25,041

27,965

利益剰余金合計

75,229

78,371

自己株式

△0

△2,484

株主資本合計

77,858

78,541

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,265

4,472

土地再評価差額金

△5,111

△4,668

評価・換算差額等合計

△845

△196

新株予約権

283

321

純資産合計

77,295

78,666

負債純資産合計

170,370

175,607

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 196,982

※１ 208,004

売上原価

※１ 182,868

※１ 192,712

売上総利益

14,114

15,292

販売費及び一般管理費

※１,※２ 8,059

※１,※２ 8,885

営業利益

6,054

6,406

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 4

※１ 5

受取配当金

※１ 499

※１ 1,385

投資有価証券評価損戻入益

13

－

その他

※１ 214

※１ 215

営業外収益合計

732

1,607

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 97

※１ 82

社債利息

94

64

投資有価証券評価損

－

49

貸倒引当金繰入額

－

25

その他

※１ 91

※１ 66

営業外費用合計

283

289

経常利益

6,503

7,725

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１,※３ 285

※１,※３ 168

投資有価証券売却益

55

0

子会社株式売却益

25

－

抱合せ株式消滅差益

－

1,079

その他

※１ 30

31

特別利益合計

396

1,279

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※１,※４ 30

※１,※４ 28

減損損失

197

331

関係会社株式評価損

250

217

関係会社出資金評価損

55

－

投資損失引当金繰入額

－

169

災害による損失

－

※１ 384

その他

6

45

特別損失合計

540

1,176

税引前当期純利益

6,359

7,827

法人税、住民税及び事業税

2,666

2,552

法人税等調整額

△487

△361

法人税等合計

2,178

2,190

当期純利益

4,180

5,636

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  2017年４月１日

至  2018年３月31日）

当事業年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ  材料費

 

 

7,005

3.8

 

7,534

3.9

Ⅱ  労務費

 

 

68,940

37.7

 

71,531

37.1

Ⅲ  外注費

 

 

88,740

48.5

 

94,249

48.9

Ⅳ  経費

 

 

 

 

 

 

 

１．減価償却費

 

4,846

 

 

4,617

 

 

２．修繕費

 

2,982

 

 

3,189

 

 

３．その他

 

10,353

18,182

10.0

11,589

19,396

10.1

　　　計

 

 

182,868

100.0

 

192,712

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,697

905

－

905

427

1,637

48,080

22,899

73,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

13

13

 

13

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△2,020

△2,020

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,180

4,180

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

43

 

△43

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

25

25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

－

13

－

43

－

2,142

2,185

当期末残高

1,710

918

－

918

427

1,680

48,080

25,041

75,229

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△0

75,646

3,251

△5,085

△1,834

208

74,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

26

 

 

 

 

26

剰余金の配当

 

△2,020

 

 

 

 

△2,020

当期純利益

 

4,180

 

 

 

 

4,180

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

 

－

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

－

 

 

 

 

－

自己株式処分差損の振替

 

－

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

25

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,014

△25

988

74

1,063

当期変動額合計

△0

2,211

1,014

△25

988

74

3,275

当期末残高

△0

77,858

4,265

△5,111

△845

283

77,295

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,710

918

－

918

427

1,680

48,080

25,041

75,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

12

12

 

12

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△2,041

△2,041

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,636

5,636

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

218

 

△218

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

△10

△10

 

 

 

 

－

自己株式処分差損の振替

 

 

10

10

 

 

 

△10

△10

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

△442

△442

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

－

12

－

218

－

2,924

3,142

当期末残高

1,723

930

－

930

427

1,898

48,080

27,965

78,371

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△0

77,858

4,265

△5,111

△845

283

77,295

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

24

 

 

 

 

24

剰余金の配当

 

△2,041

 

 

 

 

△2,041

当期純利益

 

5,636

 

 

 

 

5,636

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

 

－

自己株式の取得

△2,526

△2,526

 

 

 

 

△2,526

自己株式の処分

42

32

 

 

 

 

32

自己株式処分差損の振替

 

－

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

△442

 

 

 

 

△442

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

207

442

649

37

687

当期変動額合計

△2,483

683

207

442

649

37

1,370

当期末残高

△2,484

78,541

4,472

△4,668

△196

321

78,666

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価があるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価がないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　未成工事支出金

　　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　10年～30年

機械装置　　　　　５年～17年

車両運搬具　　　　４年～６年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　投資先の財政状態の悪化に備えるため、投資先の資産内容等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(4）金額の記載方法

　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,154百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,439百万円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

275百万円

2,181百万円

短期金銭債務

9,701

14,080

 

　　２　保証債務

　他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(1)銀行借入金に対する債務保証

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

関西陸運㈱

52百万円

関西陸運㈱

24百万円

日本空輸㈱

従業員

11

0

日本空輸㈱

従業員

－

0

 

 

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

739

 

 

JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.

322

計

64

計

1,086

 

(2)その他の借入金等に対する債務保証

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

鴻池メディカル㈱

625百万円

該当事項はありません。

 

関西陸運㈱

386

 

 

前川運輸㈱

160

 

 

ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱

250

 

 

日本空港サービス㈱

230

 

 

空港ターミナルサービス㈱

150

 

 

㈱エヌエービー

50

 

 

㈱ヴィオレッタ

39

 

 

㈱ＮＫＳホールディング

15

 

 

㈱ジェイフレンドリー

5

 

 

計

1,910

計

－

 

(3)営業取引に関する支払債務保証

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

日本空輸㈱

382百万円

日本空輸㈱

462百万円

 

 

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

202

 

 

関西陸運㈱

20

 

 

KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED

3

計

382

計

689

 

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

175百万円

201百万円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

　営業収益

1,897百万円

 

2,095百万円

　営業費用

5,424

 

4,985

営業取引以外の取引高

556

 

1,290

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

役員報酬

280百万円

247百万円

社員給与金

2,454

2,452

社員賞与金

1,054

1,126

福利厚生費

671

705

退職給付費用

244

249

減価償却費

337

372

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

機械及び装置

3百万円

0百万円

車両運搬具

201

54

土地

40

113

その他

40

0

　　　　　　　計

285

168

 

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

除却損

　建物

 

14百万円

 

7百万円

　構築物

0

0

　機械及び装置

0

0

　車両運搬具

0

0

　工具、器具及び備品

0

8

売却損

 

 

　車両運搬具

6

10

　土地

5

－

　その他

1

1

　　　　　　　計

30

28

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,116百万円、関連会社株式15百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,644百万円、関連会社株式302百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

1,873百万円

 

1,949百万円

未払事業税

162

 

133

有形固定資産

22

 

22

退職給付引当金

3,899

 

4,215

長期未払金

482

 

482

貸倒引当金

283

 

230

固定資産減損損失

940

 

1,230

資産除去債務

327

 

281

投資有価証券

662

 

748

その他

304

 

343

繰延税金資産小計

8,959

 

9,639

　評価性引当額

△2,754

 

△3,072

繰延税金資産合計

6,205

 

6,567

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△740

 

△836

有形固定資産

△147

 

△410

その他有価証券評価差額金

△1,878

 

△1,970

繰延税金負債合計

△2,766

 

△3,216

繰延税金資産の純額

3,439

 

3,350

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.8％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

 

△8.8

住民税均等割

2.8

 

2.3

評価性引当額の増減

△0.4

 

1.5

再評価した土地に伴う法人税等調整額

0.2

 

－

その他

△0.1

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

28.0

 

 
（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

共通支配下の取引等

１．コウノイケ・エンジニアリング株式会社の吸収合併

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（イ）結合当事企業の名称

（存続会社）鴻池運輸株式会社

（消滅会社）コウノイケ・エンジニアリング株式会社

（ロ）事業の内容

特定建設業、一般建設業

②企業結合日

2018年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、コウノイケ・エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

鴻池運輸株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

経営資源の有効活用と事業運営の効率化を目的として行ったものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益705百万円を特別利益として計上しております。

 

２．コウノイケ・ビジネスマネージメント株式会社の吸収合併

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（イ）結合当事企業の名称

（存続会社）鴻池運輸株式会社

（消滅会社）コウノイケ・ビジネスマネージメント株式会社

（ロ）事業の内容

金融業、不動産賃貸業

②企業結合日

2019年３月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、コウノイケ・ビジネスマネージメント株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

鴻池運輸株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く外部環境の変化への対応を目的として行ったものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益373百万円を特別利益として計上しております。

 

（重要な後発事象）

　自己株式取得の取得

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

27,086

2,790

101

［16］

2,000

27,775

45,670

 

構築物

1,207

127

11

［10］

167

1,156

4,457

 

機械及び装置

3,305

622

3

［2］

743

3,182

18,383

 

車両運搬具

2,082

1,148

233

1,011

1,986

11,784

 

工具、器具及び備品

1,068

396

15

［9］

444

1,005

5,490

 

土地

31,404

（△3,389）

1,940

730

（302）

［266］

－

32,615

（△3,087）

－

 

リース資産

2,010

221

－

308

1,923

1,628

 

建設仮勘定

40

5,018

3,959

－

1,099

－

 

計

68,207

（△3,389）

12,266

5,054

（302）

［306］

4,674

70,744

（△3,087）

87,415

無形固

定資産

借地権

600

－

－

14

585

－

 

ソフトウェア

852

448

25

［25］

392

884

－

 

ソフトウェア仮勘定

70

437

142

－

365

－

 

その他

10

－

－

5

5

－

 

計

1,534

885

167

［25］

412

1,840

－

　（注）１．「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の（　）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期減少額の［　］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「建物」の「当期増加額」の主なものは、京都城陽配送センター営業所17億15百万円及び名古屋定温流通センター営業所６億83百万円であります。

４．「土地」の「当期増加額」の主なものは、愛知県愛西市新配送センター建設用地８億22百万円及びコウノイケ・ビジネスマネージメント㈱との合併による増加９億60百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

928

59

223

763

投資損失引当金

－

169

－

169

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。