### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,558 | 49,619
受取手形 | 1,688 | 1,571
電子記録債権 | 4,703 | 4,768
売掛金 | ※１ 38,028 | ※１ 36,831
未成工事支出金 | 103 | 55
貯蔵品 | 881 | 914
短期貸付金 | ※１ 1,590 | ※１ 1,328
その他 | ※１ 1,568 | ※１ 1,537
貸倒引当金 | △35 | △27
流動資産合計 | 64,086 | 96,598
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26,859 | ※３ 29,301
構築物 | 1,215 | 1,527
機械及び装置 | ※３ 3,536 | 3,608
車両運搬具 | 1,787 | 1,481
工具、器具及び備品 | 963 | ※３ 908
土地 | 33,246 | 32,770
リース資産 | 2,086 | 1,965
建設仮勘定 | 1,627 | 2,186
有形固定資産合計 | 71,323 | 73,750
無形固定資産 |  |
借地権 | 571 | 557
ソフトウエア | 1,779 | 1,760
ソフトウエア仮勘定 | 391 | 818
その他 | 4 | 3
無形固定資産合計 | 2,746 | 3,140
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,858 | 12,834
関係会社株式 | 27,291 | 27,164
出資金 | 237 | 277
関係会社出資金 | 1,860 | 1,658
長期貸付金 | 347 | 322
関係会社長期貸付金 | 573 | 373
長期前払費用 | 230 | 461
繰延税金資産 | 4,476 | 4,175
差入保証金 | 3,298 | 3,245
その他 | 856 | 898
貸倒引当金 | △523 | △311
投資損失引当金 | △195 | △310
投資その他の資産合計 | 49,311 | 50,788
固定資産合計 | 123,381 | 127,678
資産合計 | 187,467 | 224,277

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 9,067 | ※１ 8,687
短期借入金 | ※１ 23,318 | ※１ 21,856
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 2,300 | 1,400
リース債務 | 634 | 1,484
役員賞与引当金 | － | 126
未払金 | ※１ 5,737 | ※１ 4,553
未払費用 | 8,936 | 8,647
未払法人税等 | 1,464 | 1,796
未払消費税等 | 1,942 | 1,522
預り金 | 407 | 400
その他 | 183 | 131
流動負債合計 | 53,992 | 60,605
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 55,000
長期借入金 | 8,500 | 9,400
リース債務 | 1,614 | 652
再評価に係る繰延税金負債 | 1,444 | 1,293
退職給付引当金 | 14,937 | 15,725
資産除去債務 | 1,557 | 1,610
長期未払金 | 1,599 | 1,523
その他 | 265 | 249
固定負債合計 | 59,918 | 85,455
負債合計 | 113,910 | 146,060
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,723 | 1,723
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 930 | 930
資本剰余金合計 | 930 | 930
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 427 | 427
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1,941 | 2,046
別途積立金 | 48,080 | 48,080
繰越利益剰余金 | 28,802 | 32,657
利益剰余金合計 | 79,251 | 83,211
自己株式 | △7,324 | △7,288
株主資本合計 | 74,580 | 78,577
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,267 | 4,209
土地再評価差額金 | △4,688 | △5,030
評価・換算差額等合計 | △1,421 | △821
新株予約権 | 397 | 459
純資産合計 | 73,556 | 78,216
負債純資産合計 | 187,467 | 224,277

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 216,739 | ※１ 209,361
売上原価 | ※１ 201,448 | ※１ 194,052
売上総利益 | 15,291 | 15,309
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,779 | ※１,※２ 8,951
営業利益 | 5,511 | 6,357
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 120 | ※１ 163
受取配当金 | ※１ 1,435 | ※１ 1,077
為替差益 | － | 66
投資有価証券評価損戻入益 | － | 433
雇用調整助成金 | － | 631
その他 | ※１ 333 | ※１ 464
営業外収益合計 | 1,889 | 2,836
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 103 | ※１ 98
社債利息 | 44 | 127
社債発行費 | 110 | 196
投資有価証券評価損 | 393 | －
貸倒引当金繰入額 | 0 | －
為替差損 | 264 | －
遊休資産費用 | － | 59
その他 | ※１ 55 | 91
営業外費用合計 | 971 | 574
経常利益 | 6,429 | 8,620
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１,※３ 256 | ※１,※３ 142
投資有価証券売却益 | 27 | 752
受取保険金 | 271 | －
その他 | 0 | 32
特別利益合計 | 556 | 927
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※１,※４ 57 | ※１,※４ 49
投資有価証券評価損 | 254 | 1
減損損失 | 1,048 | 1,315
関係会社株式評価損 | 873 | 174
関係会社出資金評価損 | － | 68
投資損失引当金繰入額 | 26 | 269
その他 | ※１ 45 | 7
特別損失合計 | 2,305 | 1,886
税引前当期純利益 | 4,680 | 7,661
法人税、住民税及び事業税 | 2,576 | 2,885
法人税等調整額 | △732 | △264
法人税等合計 | 1,844 | 2,620
当期純利益 | 2,836 | 5,040

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  |  | 7,930 | 3.9 |  | 7,516 | 3.9
Ⅱ 労務費 |  |  | 74,415 | 36.9 |  | 72,594 | 37.4
Ⅲ 外注費 |  |  | 98,750 | 49.0 |  | 95,017 | 48.9
Ⅳ 経費 |  |  |  |  |  |  |
１．減価償却費 |  | 4,989 |  |  | 4,746 |  |
２．修繕費 |  | 3,350 |  |  | 3,283 |  |
３．その他 |  | 12,012 | 20,351 | 10.1 | 10,894 | 18,924 | 9.8
計 |  |  | 201,448 | 100.0 |  | 194,052 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 1,898 | 48,080 | 27,965 | 78,371
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,974 | △1,974
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,836 | 2,836
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 42 |  | △42 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △2 | △2 |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | 2 | 2 |  |  |  | △2 | △2
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 19 | 19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 42 | － | 836 | 879
当期末残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 1,941 | 48,080 | 28,802 | 79,251

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,484 | 78,541 | 4,472 | △4,668 | △196 | 321 | 78,666
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,974 |  |  |  |  | △1,974
当期純利益 |  | 2,836 |  |  |  |  | 2,836
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △4,857 | △4,857 |  |  |  |  | △4,857
自己株式の処分 | 16 | 13 |  |  |  |  | 13
自己株式処分差損の振替 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 19 |  |  |  |  | 19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,205 | △19 | △1,225 | 76 | △1,148
当期変動額合計 | △4,840 | △3,961 | △1,205 | △19 | △1,225 | 76 | △5,109
当期末残高 | △7,324 | 74,580 | 3,267 | △4,688 | △1,421 | 397 | 73,556

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 1,941 | 48,080 | 28,802 | 79,251
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,416 | △1,416
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 5,040 | 5,040
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 105 |  | △105 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △5 | △5 |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | 5 | 5 |  |  |  | △5 | △5
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 342 | 342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 105 | － | 3,854 | 3,960
当期末残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 2,046 | 48,080 | 32,657 | 83,211

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,324 | 74,580 | 3,267 | △4,688 | △1,421 | 397 | 73,556
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,416 |  |  |  |  | △1,416
当期純利益 |  | 5,040 |  |  |  |  | 5,040
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の処分 | 36 | 31 |  |  |  |  | 31
自己株式処分差損の振替 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 342 |  |  |  |  | 342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 942 | △342 | 599 | 62 | 662
当期変動額合計 | 36 | 3,997 | 942 | △342 | 599 | 62 | 4,659
当期末残高 | △7,288 | 78,577 | 4,209 | △5,030 | △821 | 459 | 78,216

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価があるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価がないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　10年～30年

機械装置　　　　　５年～17年

車両運搬具　　　　４年～６年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(4）金額の記載方法

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛などの影響で国内外の航空需要が急激に減退していることから、空港関連分野に属する関係会社株式の評価について慎重に検討が必要であると判断しました。空港関連分野に属する関係会社株式（帳簿価額合計6,468百万円）の評価について、実質価額が取得原価に比して50％を下回る２社につきましても最新の事業計画により回収は可能と判断しておりますため、当該関係会社株式について減損処理は行っておりません。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式につきましては時価を把握することが極めて困難であるため、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比して50％程度低下した場合に相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理します。ただし、実質価額が取得原価に比して50％を下回る場合であっても、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理は行っておりません。

当該関係会社の財政状態の評価にあたりましては、IATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。当該関係会社の業績予測に関しましては、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、IATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた39百万円は、「その他」45百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 1,884百万円 | 1,591百万円
短期金銭債務 | 17,581 | 16,280

２　保証債務

他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(1)銀行借入金に対する債務保証

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
関西陸運㈱ | 18百万円 | 関西陸運㈱ | 11百万円
従業員 | 0 | 従業員 | 0
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. | 870 | BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. | －
計 | 888 | 計 | 11

(2)営業取引に関する支払債務保証

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
日本空輸㈱ | 97百万円 | 日本空輸㈱ | 374百万円
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. | 215 | BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. | 251
関西陸運㈱ | 21 | 関西陸運㈱ | 21
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED | 1 | KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED | 1
計 | 335 | 計 | 648

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 | －百万円 | 147百万円
機械及び装置 | 748 | －
工具、器具及び備品 | － | 5

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
営業収益 | 2,061百万円 |  | 1,574百万円
営業費用 | 4,572 |  | 5,188
営業取引以外の取引高 | 1,416 |  | 1,122

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
役員報酬 | 242 百万円 | 230 百万円
役員賞与引当金繰入額 | － | 126
社員給与金 | 2,539 | 2,494
社員賞与金 | 1,241 | 1,080
福利厚生費 | 741 | 813
退職給付費用 | 249 | 182
減価償却費 | 443 | 537

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 | －百万円 | 7百万円
構築物 | － | 0
機械及び装置 | 0 | 1
車両運搬具 | 29 | 56
工具、器具及び備品 | － | 0
土地 | 226 | 76
計 | 256 | 142

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
除却損 建物 | 9百万円 | 9百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 17 | 4
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 3 | 13
ソフトウエア | － | 4
売却損 |  |
車両運搬具 | 25 | 5
土地 | － | 1
その他 | 0 | 8
計 | 57 | 49

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,715百万円、関連会社株式2,449百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,841百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 2,078百万円 |  | 1,999百万円
未払事業税 | 149 |  | 136
有形固定資産 | 36 |  | 1
退職給付引当金 | 4,554 |  | 4,796
長期未払金 | 477 |  | 465
貸倒引当金 | 170 |  | 103
固定資産減損損失 | 1,399 |  | 1,659
資産除去債務 | 331 |  | 345
投資有価証券 | 1,136 |  | 1,125
その他 | 397 |  | 500
繰延税金資産小計 | 10,732 |  | 11,134
評価性引当額 | △3,515 |  | △3,761
繰延税金資産合計 | 7,216 |  | 7,373
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △855 |  | △901
有形固定資産 | △446 |  | △442
その他有価証券評価差額金 | △1,439 |  | △1,854
繰延税金負債合計 | △2,740 |  | △3,198
繰延税金資産の純額 | 4,476 |  | 4,175

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.0 |  | △3.6
住民税均等割 | 3.9 |  | 2.4
評価性引当額の増減 | 9.5 |  | 3.2
再評価した土地の減損・売却に伴う法人税等調整額 | △1.9 |  | －
その他 | 1.6 |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.4 |  | 34.2

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 26,859 | 5,215 | 582 ［434］ | 2,190 | 29,301 | 48,452
| 構築物 | 1,215 | 493 | 13 ［13］ | 168 | 1,527 | 4,727
| 機械及び装置 | 3,536 | 1,129 | 279 ［275］ | 778 | 3,608 | 19,382
| 車両運搬具 | 1,787 | 557 | 9 | 854 | 1,481 | 11,671
| 工具、器具及び備品 | 963 | 384 | 41 ［28］ | 397 | 908 | 5,828
| 土地 | 33,246 （△3,244） | 316 | 792 (△493) ［546］ | － | 32,770 (△3,737) | －
| リース資産 | 2,086 | 269 | － | 390 | 1,965 | 2,311
| 建設仮勘定 | 1,627 | 6,693 | 6,134 | － | 2,186 | －
| 計 | 71,323 （△3,244） | 15,060 | 7,854 (△493) ［1,297］ | 4,780 | 73,750 (△3,737) | 92,373
無形固 定資産 | 借地権 | 571 | － | － | 14 | 557 | －
| ソフトウェア | 1,779 | 551 | 22 ［17］ | 547 | 1,760 | －
| ソフトウェア仮勘定 | 391 | 654 | 226 | － | 818 | －
| その他 | 4 | － | － | 1 | 3 | －
| 計 | 2,746 | 1,205 | 248 ［17］ | 563 | 3,140 | －

（注）１．「土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期減少額の［　］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「建物」の「当期増加額」の主なものは、愛西配送センター倉庫21億47百万円及び安雲野流通センター倉庫21億７百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 558 | 4 | 223 | 339
投資損失引当金 | 195 | 310 | 195 | 310
役員賞与引当金 | － | 126 | － | 126

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。