有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループが2030年、さらに将来にわたり、革新を続け、持続的成長を果たすために、グループ共通のKONOIKEブランド「私たちのブランド」を2018年５月に策定しました。「私たちのブランド」では、当社グループが目指すべき姿、存在意義を表す企業理念を「私たちの使命：人と絆を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」と定め、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージ「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」を、また、「私たちの約束」を具現化するため、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。

(2）経営環境及び「2030年ビジョン」

2021年３月期は、コロナ（COVID-19）の世界的拡大により経済活動が大きく停滞し景況感が急速に悪化いたしました。若干の持ち直しの動きも見られますが、当社グループでは、影響が顕著である空港関連において、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。加えて、鉄鋼関連においては、中長期的には脱炭素等、鉄鋼業界を取り巻く環境の変化もあり、当社グループにおいても影響は避けられないものと認識しております。

そのような中、当社グループでは、中長期的に対処すべき経営環境の変化として、国内生産年齢人口の減少による「人手不足の深刻化」とデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）等、「技術革新の進展」を重要な課題と認識しております。コロナの感染拡大は、「技術革新の進展」をより一層早めるものと考えており、すでに新たな生活様式として一部顕在化していると感じております。このような経営環境の変化は、長期的に当社グループの事業の前提を大きく変容させる可能性がありますが、これを脅威としてではなく、いかに機会として捉え取り組んでいくかが重要であると考えております。

「人手不足の深刻化」に関しては、足元ではコロナの影響を吸収するためグループ内で人材の相互活用を積極的に進めており、現在、大きな影響は出ておりませんが、中長期的には生産性の向上等によって根本的な解決を図る必要があります。具体的には「技術革新の進展」への対応、ＤＸ推進、様々な新技術の導入による業務の改善・革新です。

創業150周年となる2030年、さらに将来に向けて当社グループがお客様や社会から信頼され、選ばれ続けていくためには、中長期的な経営環境の変化に対応し、企業理念の実現を追求していくことが求められます。この道筋を明確にするため、2018年５月に、目指すべき経営の姿「2030年ビジョン」を定めました。

2030年ビジョン［2030年定量目標］


事業ポートフォリオ		10事業本部以上をめざし事業の多角化
売上高		3,500億円～5,000億円
売上高比率	物流：サービス(※)	40：60
	国内：海外	80：20
営業利益率		５％以上
ROE		10％以上

(※)サービス：複合ソリューション事業における請負業務、エンジニアリング業務など、純粋な物流業務以外の業務

(3）2022年３月期方針と対処すべき課題

2021年３月期は、中期経営計画「確固たる基盤づくり」の最終年度でしたが、基盤の強化が一定程度進んだ一方で、営業利益率の低下が続いており、利益率の改善が急務であると認識を新たにしております。本来であれば３か年の新中期経営計画を策定する予定でしたが、先行きが見通せない経済環境の下、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022年３月期方針」を策定し、下記の４項目を重点的に取り組んでまいります。

①　利益率の改善

当社グループはこれまで成長性を重視し、経営指標のひとつとして、売上高を重視してまいりました。これにより売上高は増加したものの営業利益は減少し、結果として、営業利益率は大きく低下しました。今後は、付加価値の創出、顧客への貢献にこだわり、営業利益率を重視してまいります。これにより、収益性向上、経営体質強化の取り組みが、これまで以上に進むものと考えております。

また足元では「人材マッチング」と称して、空港関連や鉄鋼関連の人材のグループ内外への応援・出向を積極的に進めております。今後も厳しい状況が続く見通しであることに加え、他の事業においても環境変化に柔軟に対応するべく、この取り組みを一過性で終わらせることのないよう、人材流動化を継続的に進めてまいります。

②　効率性の向上

持続的な発展のためには、限られた経営資源を効率的に活用することが不可欠です。当社グループは、資本効率の向上を図るため、ROICを活用し、資本コストを意識した経営に取り組んでおります。取り組みにあたっては、全事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業の３つに分類し、各事業の位置づけ・課題を明確にいたしました。加えて経営環境の急激な変化に柔軟に対応することも必要と考えております。それぞれの位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに、全社最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。そして、実効性を高めるため、資本コスト並びに投資回収に対する意識をさらに全社に徹底するとともに、投資方針の策定並びにモニタリング、事業運営の見直し、撤退判断等、資本効率向上の仕組みを見直してまいります。

また、「確固たる基盤づくり」において取り組みを続けてまいりました不採算事業の収益改善につきましては、WACC（加重平均資本コスト）を大きく下回りかつ原則収益改善事業に属する20拠点を重点改善拠点とし、策定した取組方針に基づき、2024年３月期を目標に収益構造の改善を図ってまいります。

加えて、管理部門においては、「小さな本社」の実現を目指し、2021年４月の本社組織の見直し、ＤＸ加速による、生産性の向上等の取り組みを進め、2024年３月までに効率的な運営体制を構築してまいります。

（当社グループの事業ポートフォリオマネジメント）


	分野	課題
基盤事業	鉄鋼関連、食品関連、食品プロダクツ関連、生活関連	基盤事業の持続、フリーキャッシュ・フローの維持・向上
収益改善事業	物流関連、定温関連、メディカル関連、海外関連	ROIC思考の徹底、生産性の改善
成長事業	空港関連、環境・エンジニアリング関連、インド関連（メディカル、鉄道）	事業成長、M&Aの取り組み、海外展開

③　競争力の強化

お客様の生産プロセスやバリューチェーンに深く入り込み、請負サービス・物流サービスなど様々なサービスを組み合わせて提供する当社グループ独自のビジネスモデルは、業種や地域を問わず、さらなる成長の可能性を有していると考えております。そして、新たな成長のために、当社グループが長年にわたり多種多様な現場で培ってきた豊富な知見やノウハウに、最先端の自動化技術を掛け合わせることにより“人と技術のハイブリッド”が創り出す持続可能な現場の実現とその水平展開を図ってまいります。

その一環として、2021年３月には「鴻池技術研究所イノベーションセンター」を開設。最新自動化機器の開発・導入実験や、国内外のスタートアップ企業が持つ先進技術の実証実験などを行うオープンイノベーション拠点とし、物流現場における技術革新の取り組みを加速してまいります。また、2021年４月には新事業開発管掌を技術革新管掌とし、「技術革新の進展」に対応すべく、危機感を持って取り組みを加速してまいります。

④　部門を超えた連携

お客様に当社グループを選び続けていただくには、各本部内でサービスを完結するのではなく、部門の垣根を越えて、当社グループ全体でお客様にソリューションを提供することがますます重要になると認識しております。加えて、当社グループが有する経営資源の有効活用を図る上でも、部門の垣根を越えた施策が必要と考えております。その一環として、2021年４月より、営業企画部を発足いたしました。部門横断的組織として、経営戦略に基づく事業戦略の策定、事業ポートフォリオの見直しを推進してまいります。

また、当社グループの各事業は、顧客の業態等により業務内容が異なっており、かつ顧客のニーズに対応したアナログ業務も多く存在します。よって、ＤＸの観点からは改善・変革の余地が大きいと考えております。まずはデジタル化を進めるうえで必要不可欠となる、業務の標準化に取り組むと同時に、応用力を高め、新たな領域への進出も見据えております。2021年２月には物流標準化の取り組みとして、各現場の物流システムの統合化・共通化に資する新統合物流システムを一部現場にて運用を開始し、今後グループ全体への導入を進めてまいります。

環境変化への対応が求められる中ではありますが、当社グループが目指すべき方向は、揺るがないものだと考えており、このような時こそ、改めて企業理念に立ち返り、社会と顧客のニーズを捉え、グループ一丸となって、社会課題の解決と、付加価値の高いサービスの創出に取り組んでいくことが重要だと考えております。

コロナ収束後に力強い成長を実現するため、この難局を構造改革の好機とし、厳しい環境下であっても業容の拡大と収益性の確保が両立できるよう経営体質を強化してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

１．経済動向について

当社グループは、主として国内の製造業や流通・小売・サービス業等を顧客基盤として、生産や物流等にかかる各種アウトソーシングに関する事業を展開しており、景気動向、消費動向及び各種業界の業況等の変動により影響を受けております。

２．顧客企業等の動向について

当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。2021年３月期においても、コロナ（COVID-19）による航空旅客便大幅減少の影響を当社グループも受けましたが、食品をはじめとした需要増の取り込みによりマイナス影響を緩和しております。しかしながら、鉄鋼業界向け売上高が当社連結売上高の約16％を、飲料・食品業界向けが約27％を、それぞれ占めており、引き続き、これらの業界動向等に影響を受けやすい構造にあります。

また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、生産調整や物流需要の減少、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．自然災害、感染症等について

当社グループが事業を展開する地域における大規模な地震や台風等による自然災害や、自社又は顧客企業の事業所施設における火災等による災害の発生、また新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等が生じた場合に、その被災状況や感染状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その影響を最小限に抑えるべく，事業継続計画（BCP）の整備，非常時を想定した訓練等を実施しております。

新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等のリスクについては、コロナの世界的な流行により顕在化しております。一例として、航空需要の完全な回復には数年かかるとのIATA（国際航空運送協会）予測もある中での、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響による国内外の航空需要減退があります。そのため、複合ソリューション事業における空港関連を中心に当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があり、今後も注視してまいります。

４．競合について

当社グループの事業は、主として業務請負及び貨物運送・倉庫業務を展開しており、顧客企業の事業活動の一部を請負う形態であります。これら業務においては、受注にかかる競合他社との価格競争が生じていることに加えて、顧客企業自身の業務効率化・コスト削減等を目的とした内製化の可能性があります。

当社グループは、様々な現場での業務経験やノウハウと、徹底的な現場目線による課題の改善・改革提案力に基づき、業務オペレーションの効率化、業務品質の向上、顧客ニーズを踏まえた柔軟なサービスの提供を行っています。これらの事業活動を通じ、顧客企業からの評価向上及びリレーションの強化を図り、差別化による受託業務拡大を推進しております。しかしながら今後において、当社グループのサービスの優位性が低下した場合や、競合等により請負単価が想定以上に低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．人材の育成・確保について

当社グループでは、顧客企業のニーズに応じて多種多様な業務の請負を行っており、各業務に関して専門的な知識を有する人材を育成し、確保する必要があります。また、顧客企業の季節変動を含む業務の繁閑に対して、外注企業の活用を含めた柔軟な人員配置を行う必要があります。

当社グループでは積極的な採用活動を進めるとともに、人材育成のための社内研修の充実を図ることで、必要な人材の確保に努めております。しかしながら、国内においては構造的な労働力人口の減少等に起因し、労働集約型産業を中心に中長期的な人手不足が想定されております。これに伴い、労働力の確保や労働環境の維持・向上のため人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成及び確保ができなかった場合又は適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの請負業務遂行は、当社グループの従業員に加えて一部は外注先等の従業員が担っております。当社グループは、適法性のみならず業務遂行上必要な人員を確保する観点からも、労働環境の適正化及び管理並びに適正な外注管理等による業務運営の円滑化に努めておりますが、当社グループ又は外注先等の従業員並びに関連する労働組合との間で何らかの問題や調整事項等が生じた場合には、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、問題等の発生に対して、弁護士等専門家や行政機関等の関与のもと早期に解決を図っていく方針でありますが、結果として費用増加等が生じる可能性があり、これらに起因して経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．当社グループの設備投資等について

当社グループは、新規顧客企業の獲得並びに既存顧客企業との取引拡大等を目的として、物流拠点の整備、車両運搬具及び機械装置を中心に設備投資を実施しており、また、顧客企業の事業拠点内に受託業務遂行のための専用設備等を保有する場合があります。設備投資は、将来見込まれる受注業務等を考慮して実施しておりますが、実際の受託業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの各事業において、経済環境や事業環境の変化、顧客企業との取引関係の変化等により、事業所等における採算性が低下し損失計上が継続した場合には、保有資産等にかかる減損損失を認識する必要があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．受託業務におけるトラブル等について

当社グループは、顧客企業からの受託業務において多種多様な業務工程を担当しており、顧客製品の品質等に影響を及ぼす重要工程も一部含まれております。請負業務については、業務管理全般にわたる責任が受託企業にあり、個々の業務において、労務管理をはじめ、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、資材管理の領域まで責任を負っており、当社グループは、顧客企業の要求水準を達成するため適切な業務手順を遵守した業務運営に努めております。

しかしながら、受託業務において、当社グループの何らかの瑕疵に起因した品質低下、操業遅延や停止等によるトラブル等の発生により、顧客企業の事業活動に重大な支障が発生する又は多額の損失が発生する様な事象が生じた場合、当社グループの信頼性低下や損害賠償請求の発生、取引解消等に発展し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８．事故及び労働災害について

当社グループの事業は、トラック、フォークリフト及び大型機械の操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意をはらう様に努めております。

しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これら事故等について、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．技術革新について

当社グループは、多種多様な業務請負を行っておりますが、人工知能やロボット技術等の進歩により生産工程や物流現場等の自動化・省力化が進むことで、当社グループが従来請け負っていた業務が代替され、減少する可能性があります。当社グループでは、顧客の生産・物流現場等に固有のノウハウを蓄積するとともに、新技術を活用した新たな請負の形を模索するなど対応に取り組んでおります。しかしながら、そうした技術革新への対応が十分に図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．資金調達について

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入又は社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。市場金利が上昇した場合、資金調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融市場の混乱等により金融機関の融資圧縮等が生じた場合や、格付会社による当社格付の引下げ等が生じた場合には、当社グループの資金調達において、必要な資金調達に支障が生じること等により事業展開の制約要因となる可能性があり、また、これらに起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11．法的規制等について

①許認可等について

当社グループは、事業運営等に際して多種多様な法的規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりであります。

当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、違反その他事由によりこれら許認可等が停止又は取消となった場合又は法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業許認可


許認可の名称	法律名	監督省庁	当社グループの対象事業
労働者派遣業	労働者派遣法	厚生労働省	複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
港湾労働者派遣事業	労働者派遣法	厚生労働省	国際物流事業
一般貨物自動車運送事業	貨物自動車運送事業法	国土交通省	複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
貨物利用運送事業（第一種、第二種）	貨物利用運送事業法	国土交通省	複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
倉庫業	倉庫業法	国土交通省	複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
倉庫業	食品衛生法	厚生労働省	複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
建設業	建設業法	国土交通省	複合ソリューション事業国際物流事業
産業廃棄物収集運搬業	廃棄物処理法	環境省	複合ソリューション事業
産業廃棄物処分業	廃棄物処理法	環境省	複合ソリューション事業
保税蔵置場	関税法	財務省	複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業
特定航空貨物利用運送事業者	航空法	国土交通省	国際物流事業
特定航空運送代理店業者	航空法	国土交通省	国際物流事業
航空運送代理店業	航空法	国土交通省	国内物流事業国際物流事業
通関業	通関業法	財務省	国際物流事業
海上運送事業	海上運送法	国土交通省	国際物流事業
港湾運送事業	港湾運送事業法	国土交通省	国際物流事業

②コンプライアンスについて

当社グループの事業の性質上、a）請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b）外注企業の活用における下請代金支払遅延等防止法（下請法）に係る規制、c）従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制について、留意する必要があります。

当社グループは、請負・派遣適正化及び下請法については、社内規則・マニュアル・チェックリスト等の整備・運用及び管理の徹底を図るとともに、全事業所を対象とした定期調査を実施し、当該法令順守の推進・維持を含む適切な業務運営が遂行されるように努めております。また、労働関連法令については、業務請負という特性から当社グループの業務量は顧客企業の生産活動等に左右され、突発的な業務量増大等に起因して従業員の労働時間増加が生じる場合があり、適切な人員配置等を推進するとともに、労使間協定の締結及び遵守並びに労働時間の適切な管理の徹底等により、法令及び協定等の遵守を推進しております。

しかしながら、これらの管理不備による不正や違反等により行政処分等が生じた場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③環境規制について

当社グループが使用する貨物トラック（ディーゼル車輌）は、国及び自治体による自動車ＮＯｘ・ＰＭ法及び環境条例等の対象となります。当社グループは、かかる環境規制が定める基準適合車を使用する等、これら規制を順守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用増加等が生じる可能性や、対応が困難となる場合には事業における制約要因となる可能性があり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12．燃料費及び電力料金等の変動について

当社グループにおいて使用する輸送用車輌及び船舶等の燃料費は、原油価格の変動により影響を受けております。今後において、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格の動向によっては燃料費が上昇する可能性があります。また、当社グループが業務において使用する冷凍冷蔵倉庫をはじめとする倉庫・物流設備等は相応の電力を消費することから、電力料金引き上げ等が生じた場合には費用増加が生じる可能性があります。

当社グループは、これらコスト増加が生じた場合には、顧客企業との協議等により適正な業務単価の維持を図っていく方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13．海外への事業展開について

当社グループは、国内における事業展開に加えて、アジアや北米などを中心とした地域に拠点を設け、グローバル展開する日系企業及び現地企業を対象とした海外展開強化を推進しております。これら事業展開においては、各地域において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。また、債権回収、取引先との関係構築・拡大、従業員の管理等の点において、海外の商習慣・文化に関する障害に直面する可能性があります。さらに、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。

当社グループは、海外進出に際して各地域における法令・政情・経済情勢その他にかかる調査等によるリスクの把握及び対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14．Ｍ＆Ａ、事業提携について

当社グループは、今後の業容拡大においてＭ＆Ａ及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。Ｍ＆Ａや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）デューデリジェンス(Due diligence)：Ｍ＆Ａなどの取引に際し、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。

15．顧客情報の管理について

当社グループは、業務請負等を通じて、顧客企業の経営上の機密情報や個人情報等の様々な重要情報を取り扱っております。当社グループにおける情報管理は、社内規程の整備・運用及び定期的な研修等により周知徹底を図っておりますが、何らかの要因により外部漏洩やデータ喪失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

16．訴訟等について

当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。事業に関わる各種法令を遵守するとともに、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。

17．退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されております。しかしながら、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の感染拡大に伴い、個人消費や企業活動が停滞したため、深刻な影響を被りました。2020年４-６月期に戦後最大のマイナス成長を記録したＧＤＰ成長率は、その後世界経済の持ち直しを背景に２四半期連続でプラス成長となりましたが、年明け以降感染の再拡大により再び経済活動に足踏みが見られる状況が続いております。

諸外国に続き日本国内でもワクチン接種が始まったこともあり、収束に向けた努力が続けられているものの、世界経済全体の先行きは未だ不透明感が強く、企業活動への影響は長期化することが想定されます。

当期は、中期経営計画「確固たる基盤づくり」の最終年度に当たっておりましたが、経営環境の厳しさが当面継続することを前提に、昨春より「構造改革プラン」を実施しております。その一環として、厳しい状況が続く空港関連や鉄鋼関連の人材については、グループ内外への応援・出向の取り組みを、人件費負担の軽減にとどまらず、新たなスキル向上の場と積極的に捉えて進めております。

また、事業ポートフォリオマネジメントにおいては、基盤事業、収益改善事業、成長事業の３つに分類し各々の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連については、減産により生まれた人的余力を活用し新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。収益改善事業については、適正単価の収受等による不採算業務の抜本的な見直しを行い、戦略性の見出せない低収益事業は撤退や売却を進め、投資基準をより厳格化し資本効率を高めてまいります。成長事業である空港関連では、雇用を維持しつつ、航空需要（特に国際便）回復時には人材を再配置できる体制づくりを進めております。このような取り組みをより加速させるため、2022年３月期においては単年度の方針を策定いたしました。

当連結会計年度における経営成績については、国際物流事業の伸長や単価改定による増収、取扱量の緩やかな回復による持ち直しが見られたものの、旅客便減少や鉄鋼減産の影響を受け、売上高は2,923億48百万円（前連結会計年度比5.9％減）、営業利益は39億97百万円（同58.7％減）と大幅な減益となりました。経常利益は雇用調整助成金等の計上もあり93億97百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億36百万円（同5.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

コロナの影響による世界的な旅客便減少により、空港関連でのチェックインカウンター業務やグランドハンドリング業務等が大幅に減少しました。また、鉄鋼関連では高炉バンキング（一時的な休止）を含めた減産により構内請負業務が減少し、売上高は1,916億99百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。利益は、空港・鉄鋼関連における人員の配置転換等をグループ内で推進したこと（年度累計実績：延べ47,469名）や食品関連を中心とした巣ごもり需要による増加はありましたが、空港関連・鉄鋼関連等の減益幅が大きく、53億54百万円（同57.4％減）となりました。

②国内物流事業

コロナの影響による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い、物流取扱量が減少し、売上高は444億71百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。利益は物流取扱量の減少はありましたが、適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努め、26億36百万円（同4.4％増）となりました。

③国際物流事業

コロナの影響による旅客便減少に伴い、航空貨物運賃が上昇したことや医療関連物資の物販への参入等により、売上高は561億77百万円（前連結会計年度比16.6％増）、利益は17億24百万円（同124.4％増）となりました。

④その他

その他の事業におきましては、当社グループ内のソフトウェア開発及び保守業務等が中心であり、金額的重要性も低いため報告セグメントとはしておりません。そのため記載を省略しております。

注※　当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（総資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は2,587億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ352億98百万円増加しました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,232億２百万円であり、前連結会計年度末に比べ333億66百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が339億27百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が６億48百万円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,355億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億32百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が26億24百万円増加したこと、投資有価証券が15億92百万円増加したこと、繰延税金資産が13億70百万円減少したこと、土地が６億68百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計の残高は1,539億99百万円であり、前連結会計年度末に比べ300億72百万円増加しました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は594億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ66億28百万円増加しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が100億円増加したこと、その他流動負債が15億57百万円減少したこと、短期借入金が12億32百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が８億30百万円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は945億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ234億43百万円増加しました。主な要因は、社債が250億円増加したこと、長期借入金が10億３百万円増加したこと、退職給付に係る負債が15億73百万円減少したこと、リース債務が７億90百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は1,047億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が37億56百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が16億85百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が９億82百万円増加したこと、為替換算調整勘定が７億47百万円減少したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは144億65百万円の収入（前連結会計年度比39億１百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が89億６百万円あったこと、減価償却費が81億38百万円あったこと、法人税等の支払額が44億70百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは109億29百万円の支出（前連結会計年度比56億15百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が126億65百万円あったこと、有形固定資産の売却による収入が15億33百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは311億48百万円の収入（前連結会計年度比275億70百万円の収入増）となりました。これは、主に社債の発行による収入が348億３百万円あったこと、配当金の支払額が14億16百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が７億58百万円あったこと等によるものであります。

これらの結果に為替変動による減少額１億58百万円を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より345億26百万円増加し、622億17百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績及び受注実績

　当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）


セグメントの名称	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）	前年同期比（％）
複合ソリューション事業	191,699	89.2
国内物流事業	44,471	93.0
国際物流事業	56,177	116.6
報告セグメント計	292,348	94.1
その他	－	－
合計	292,348	94.1

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合


相手先	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
相手先	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
日本製鉄株式会社	38,040	12.2	34,120	11.7

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）経営成績

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3）財政状態

(4）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。

運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金（外注・材料費及び人件費等）や、一般管理費、販売費があります。

設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのＭ＆Ａや事業提携による出資金があります。

財務政策

当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。

なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。

一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。

(7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を達成することを目指しております。したがって、売上高や営業利益といった事業規模や成長性を示す指標と、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ROE）といった収益性、投下資本利益率（ROIC）といった資本効率性を示す指標が、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断する上での基本的な指標であると考えております。

2021年３月期の売上高は2,923億48百万円（前連結会計年度比5.9％減）、営業利益は39億97百万円(前連結会計年度比58.7％減)であり、営業利益率は1.4％(前連結会計年度比1.7ポイント減)、ROEは4.9％(前連結会計年度比0.2ポイント増)、ROICは1.4％(前連結会計年度比2.5ポイント減)でした。今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本効率性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

重要な記載事項はありません。

５【研究開発活動】

　重要な記載事項はありません。