２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,558

49,619

受取手形

1,688

1,571

電子記録債権

4,703

4,768

売掛金

※１ 38,028

※１ 36,831

未成工事支出金

103

55

貯蔵品

881

914

短期貸付金

※１ 1,590

※１ 1,328

その他

※１ 1,568

※１ 1,537

貸倒引当金

△35

△27

流動資産合計

64,086

96,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,859

※３ 29,301

構築物

1,215

1,527

機械及び装置

※３ 3,536

3,608

車両運搬具

1,787

1,481

工具、器具及び備品

963

※３ 908

土地

33,246

32,770

リース資産

2,086

1,965

建設仮勘定

1,627

2,186

有形固定資産合計

71,323

73,750

無形固定資産

 

 

借地権

571

557

ソフトウエア

1,779

1,760

ソフトウエア仮勘定

391

818

その他

4

3

無形固定資産合計

2,746

3,140

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,858

12,834

関係会社株式

27,291

27,164

出資金

237

277

関係会社出資金

1,860

1,658

長期貸付金

347

322

関係会社長期貸付金

573

373

長期前払費用

230

461

繰延税金資産

4,476

4,175

差入保証金

3,298

3,245

その他

856

898

貸倒引当金

△523

△311

投資損失引当金

△195

△310

投資その他の資産合計

49,311

50,788

固定資産合計

123,381

127,678

資産合計

187,467

224,277

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 9,067

※１ 8,687

短期借入金

※１ 23,318

※１ 21,856

１年内償還予定の社債

－

10,000

１年内返済予定の長期借入金

2,300

1,400

リース債務

634

1,484

役員賞与引当金

－

126

未払金

※１ 5,737

※１ 4,553

未払費用

8,936

8,647

未払法人税等

1,464

1,796

未払消費税等

1,942

1,522

預り金

407

400

その他

183

131

流動負債合計

53,992

60,605

固定負債

 

 

社債

30,000

55,000

長期借入金

8,500

9,400

リース債務

1,614

652

再評価に係る繰延税金負債

1,444

1,293

退職給付引当金

14,937

15,725

資産除去債務

1,557

1,610

長期未払金

1,599

1,523

その他

265

249

固定負債合計

59,918

85,455

負債合計

113,910

146,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,723

1,723

資本剰余金

 

 

資本準備金

930

930

資本剰余金合計

930

930

利益剰余金

 

 

利益準備金

427

427

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,941

2,046

別途積立金

48,080

48,080

繰越利益剰余金

28,802

32,657

利益剰余金合計

79,251

83,211

自己株式

△7,324

△7,288

株主資本合計

74,580

78,577

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,267

4,209

土地再評価差額金

△4,688

△5,030

評価・換算差額等合計

△1,421

△821

新株予約権

397

459

純資産合計

73,556

78,216

負債純資産合計

187,467

224,277

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※１ 216,739

※１ 209,361

売上原価

※１ 201,448

※１ 194,052

売上総利益

15,291

15,309

販売費及び一般管理費

※１,※２ 9,779

※１,※２ 8,951

営業利益

5,511

6,357

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 120

※１ 163

受取配当金

※１ 1,435

※１ 1,077

為替差益

－

66

投資有価証券評価損戻入益

－

433

雇用調整助成金

－

631

その他

※１ 333

※１ 464

営業外収益合計

1,889

2,836

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 103

※１ 98

社債利息

44

127

社債発行費

110

196

投資有価証券評価損

393

－

貸倒引当金繰入額

0

－

為替差損

264

－

遊休資産費用

－

59

その他

※１ 55

91

営業外費用合計

971

574

経常利益

6,429

8,620

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１,※３ 256

※１,※３ 142

投資有価証券売却益

27

752

受取保険金

271

－

その他

0

32

特別利益合計

556

927

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※１,※４ 57

※１,※４ 49

投資有価証券評価損

254

1

減損損失

1,048

1,315

関係会社株式評価損

873

174

関係会社出資金評価損

－

68

投資損失引当金繰入額

26

269

その他

※１ 45

7

特別損失合計

2,305

1,886

税引前当期純利益

4,680

7,661

法人税、住民税及び事業税

2,576

2,885

法人税等調整額

△732

△264

法人税等合計

1,844

2,620

当期純利益

2,836

5,040

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

当事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ  材料費

 

 

7,930

3.9

 

7,516

3.9

Ⅱ  労務費

 

 

74,415

36.9

 

72,594

37.4

Ⅲ  外注費

 

 

98,750

49.0

 

95,017

48.9

Ⅳ  経費

 

 

 

 

 

 

 

１．減価償却費

 

4,989

 

 

4,746

 

 

２．修繕費

 

3,350

 

 

3,283

 

 

３．その他

 

12,012

20,351

10.1

10,894

18,924

9.8

　　　計

 

 

201,448

100.0

 

194,052

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,723

930

－

930

427

1,898

48,080

27,965

78,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,974

△1,974

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,836

2,836

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

42

 

△42

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

△2

△2

 

 

 

 

－

自己株式処分差損の振替

 

 

2

2

 

 

 

△2

△2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

42

－

836

879

当期末残高

1,723

930

－

930

427

1,941

48,080

28,802

79,251

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,484

78,541

4,472

△4,668

△196

321

78,666

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,974

 

 

 

 

△1,974

当期純利益

 

2,836

 

 

 

 

2,836

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

 

－

自己株式の取得

△4,857

△4,857

 

 

 

 

△4,857

自己株式の処分

16

13

 

 

 

 

13

自己株式処分差損の振替

 

－

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

19

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1,205

△19

△1,225

76

△1,148

当期変動額合計

△4,840

△3,961

△1,205

△19

△1,225

76

△5,109

当期末残高

△7,324

74,580

3,267

△4,688

△1,421

397

73,556

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,723

930

－

930

427

1,941

48,080

28,802

79,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,416

△1,416

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,040

5,040

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

105

 

△105

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

△5

△5

 

 

 

 

－

自己株式処分差損の振替

 

 

5

5

 

 

 

△5

△5

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

342

342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

105

－

3,854

3,960

当期末残高

1,723

930

－

930

427

2,046

48,080

32,657

83,211

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△7,324

74,580

3,267

△4,688

△1,421

397

73,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,416

 

 

 

 

△1,416

当期純利益

 

5,040

 

 

 

 

5,040

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

－

 

 

 

 

－

自己株式の処分

36

31

 

 

 

 

31

自己株式処分差損の振替

 

－

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

342

 

 

 

 

342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

942

△342

599

62

662

当期変動額合計

36

3,997

942

△342

599

62

4,659

当期末残高

△7,288

78,577

4,209

△5,030

△821

459

78,216

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券

　償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価があるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価がないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　未成工事支出金

　　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　10年～30年

機械装置　　　　　５年～17年

車両運搬具　　　　４年～６年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(4）金額の記載方法

　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 
（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛などの影響で国内外の航空需要が急激に減退していることから、空港関連分野に属する関係会社株式の評価について慎重に検討が必要であると判断しました。空港関連分野に属する関係会社株式（帳簿価額合計6,468百万円）の評価について、実質価額が取得原価に比して50％を下回る２社につきましても最新の事業計画により回収は可能と判断しておりますため、当該関係会社株式について減損処理は行っておりません。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式につきましては時価を把握することが極めて困難であるため、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比して50％程度低下した場合に相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理します。ただし、実質価額が取得原価に比して50％を下回る場合であっても、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理は行っておりません。

当該関係会社の財政状態の評価にあたりましては、IATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。当該関係会社の業績予測に関しましては、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、IATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた39百万円は、「その他」45百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

1,884百万円

1,591百万円

短期金銭債務

17,581

16,280

 

　　２　保証債務

　他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(1)銀行借入金に対する債務保証

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

関西陸運㈱

18百万円

関西陸運㈱

11百万円

従業員

0

従業員

0

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

870

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

－

計

888

計

11

 

(2)営業取引に関する支払債務保証

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

日本空輸㈱

97百万円

日本空輸㈱

374百万円

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

215

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

251

関西陸運㈱

21

関西陸運㈱

21

KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED

1

KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED

1

計

335

計

648

 

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

建物

－百万円

147百万円

機械及び装置

748

－

工具、器具及び備品

－

5

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

　営業収益

2,061百万円

 

1,574百万円

　営業費用

4,572

 

5,188

営業取引以外の取引高

1,416

 

1,122

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

役員報酬

242百万円

230百万円

役員賞与引当金繰入額

－

126

社員給与金

2,539

2,494

社員賞与金

1,241

1,080

福利厚生費

741

813

退職給付費用

249

182

減価償却費

443

537

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

建物

－百万円

7百万円

構築物

－

0

機械及び装置

0

1

車両運搬具

29

56

工具、器具及び備品

－

0

土地

226

76

　　　　　　　計

256

142

 

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

除却損

　建物

 

9百万円

 

9百万円

　構築物

0

0

　機械及び装置

17

4

　車両運搬具

0

0

　工具、器具及び備品

3

13

　ソフトウエア

－

4

売却損

 

 

　車両運搬具

25

5

　土地

－

1

　その他

0

8

　　　　　　　計

57

49

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,715百万円、関連会社株式2,449百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,841百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,078百万円

 

1,999百万円

未払事業税

149

 

136

有形固定資産

36

 

1

退職給付引当金

4,554

 

4,796

長期未払金

477

 

465

貸倒引当金

170

 

103

固定資産減損損失

1,399

 

1,659

資産除去債務

331

 

345

投資有価証券

1,136

 

1,125

その他

397

 

500

繰延税金資産小計

10,732

 

11,134

　評価性引当額

△3,515

 

△3,761

繰延税金資産合計

7,216

 

7,373

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△855

 

△901

有形固定資産

△446

 

△442

その他有価証券評価差額金

△1,439

 

△1,854

繰延税金負債合計

△2,740

 

△3,198

繰延税金資産の純額

4,476

 

4,175

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.0

 

△3.6

住民税均等割

3.9

 

2.4

評価性引当額の増減

9.5

 

3.2

再評価した土地の減損・売却に伴う法人税等調整額

△1.9

 

－

その他

1.6

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.4

 

34.2

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

26,859

5,215

582

［434］

2,190

29,301

48,452

 

構築物

1,215

493

13

［13］

168

1,527

4,727

 

機械及び装置

3,536

1,129

279

［275］

778

3,608

19,382

 

車両運搬具

1,787

557

9

854

1,481

11,671

 

工具、器具及び備品

963

384

41

［28］

397

908

5,828

 

土地

33,246

（△3,244）

316

792

(△493)

［546］

－

32,770

(△3,737)

－

 

リース資産

2,086

269

－

390

1,965

2,311

 

建設仮勘定

1,627

6,693

6,134

－

2,186

－

 

計

71,323

（△3,244）

15,060

7,854

(△493)

［1,297］

4,780

73,750

(△3,737)

92,373

無形固

定資産

借地権

571

－

－

14

557

－

 

ソフトウェア

1,779

551

22

［17］

547

1,760

－

 

ソフトウェア仮勘定

391

654

226

－

818

－

 

その他

4

－

－

1

3

－

 

計

2,746

1,205

248

［17］

563

3,140

－

　（注）１．「土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期減少額の［　］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「建物」の「当期増加額」の主なものは、愛西配送センター倉庫21億47百万円及び安雲野流通センター倉庫21億７百万円であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

558

4

223

339

投資損失引当金

195

310

195

310

役員賞与引当金

－

126

－

126

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。