当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の影響で、個人消費や企業活動が停滞したことにより、厳しい状況で推移しました。経済活動の再開に伴い、徐々に持ち直しの動きが見られておりましたが、感染の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、世界的な旅客便減便による空港関連分野への影響の長期化が懸念されることに加え、製鉄業界の減産による当社の鉄鋼関連分野への影響が顕著という認識に変わりはありません。本年は、現行の中期経営計画「確固たる基盤づくり」の３年目にあたりますが、現下の厳しい経営環境が当面継続することを前提に、全部門に対して危機感を共有するとともに、公表済みの構造改革プランに取り組み、一定の利益率が上げられる体質への改善を進めております。
その一環である事業ポートフォリオマネジメントにおいては、各事業を基盤事業、収益改善事業、成長事業と３つの事業群に分類し各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。基盤事業である鉄鋼関連分野については、減産により生まれた余力を活用し新たな価値の提供に取り組んでおります。収益改善事業については、適正価格の収受と原価管理を進める一方、戦略性の見出せない低収益事業については撤退や売却を検討しております。また投資基準をより厳格化し資本効率の高い事業経営を構築してまいります。成長事業である空港関連分野では、航空需要（特に国際便）の回復状況をみながら慎重に人員の再配置を進めております。このような取り組みをより具体化させるべく、現在「次年度計画」として全部門で策定に着手しております。
当第３四半期連結累計期間における経営成績については、新規獲得や単価改定による増収が寄与し緩やかな回復基調が見られるものの、航空便数減少や鉄鋼減産影響を受け、売上高は2,196億25百万円（前年同期比7.3％減）、利益面につきましては、営業利益は36億81百万円（同60.4％減）、経常利益は79億69百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億50百万円（同21.1％減）となり大幅な減益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
コロナの影響継続による世界的な航空便数減少により、空港関連分野でのチェックインカウンター業務やグランドハンドリング業務等が大幅に減少しました。また、鉄鋼関連分野での減産や高炉バンキング（一時的な休止）により構内請負業務が減少し、売上高は1,454億59百万円（前年同期比11.4％減）となりました。利益につきましては、コスト面では、空港関連・鉄鋼関連を中心とした人財のグループ内での活用（当第３四半期累計延べ実績：29,021名）取組みを推進いたしました。食品関連分野を中心に巣ごもり需要による増加はありましたが、空港関連・鉄鋼関連・外食等の減少幅が大きく、43億12百万円（同60.6％減）となりました。
②国内物流事業
コロナの影響継続による店舗の臨時休業やイベントの中止など経済活動の停滞に伴い物流取扱量が減少しました。また、大型テーマパーク休園や入園制限による関連業務減少等により、売上高は336億23百万円（前年同期比8.1％減）となりました。利益につきましても、物流取扱量の減少等により、20億56百万円（同9.7％減）となりました。
③国際物流事業
コロナの影響による航空便数減少に伴う航空貨物運賃の上昇やマスク等医療関連商品の取扱量増加等により、売上高は405億42百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益につきましても、増収効果により、15億20百万円（同127.7％増）となりました。
注※ 第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前年同四半期比較については、前年四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
ｂ．財政状態
①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,364億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ129億81百万円増加しました。
②流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は996億60百万円であり、前連結会計年度末に比べ98億25百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が80億59百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が７億58百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,368億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が21億81百万円増加したこと、建設仮勘定が20億円増加したこと、建物及び構築物が５億59百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が４億14百万円増加したこと、繰延税金資産が22億25百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は458億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ70億28百万円減少しました。主な要因は、未払費用が40億42百万円減少したこと、未払法人税等が22億83百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が13億93百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が11億84百万円減少したこと、短期借入金11億25百万円減少したこと、その他流動負債が30億１百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は855億52百万円であり、前連結会計年度末に比べ144億70百万円増加しました。主な要因は、社債が150億円増加したこと、長期借入金が12億86百万円増加したこと、退職給付に係る負債が10億51百万円減少したこと等によるものです。
⑥純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,051億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ55億39百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が35億38百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が15億３百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が12億46百万円増加したこと、為替換算調整勘定が６億24百万円減少したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資金額 |
資金調達方法 |
完了年月 |
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提出会社 |
愛知県愛西市 |
複合ソリューション事業 |
土地、倉庫 |
3,297 百万円 |
自己資金及び借入金及び社債調達資金 |
2020年６月 |
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KONOIKE-E STREET,INC |
米国カリフォルニア州ロサンゼルス |
国際物流事業 |
土地、倉庫 |
20.32 百万US$ |
自己資金及び借入金 |
2020年10月 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。