当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の影響による社会経済活動の制限が続く一方で、半導体不足等の影響はあるものの昨年と比較すると製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直しもみられました。しかしながら足下では、ワクチン接種の普及に伴う段階的な経済活動の正常化、景気の持ち直しが期待されているものの、先行き不透明感は依然拭えていない状況です。
そのような中、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022年３月期方針」を策定し、「利益率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の４項目の取り組みを進めております。鉄鋼関連では、落鉱回収装置の開発等、長年現場で培ってきたノウハウと新技術の組み合わせによる次世代型ノウハウへの遷移と蓄積、それによる労働負荷低減・生産性向上等、具体的な取り組みも着実に進んでおります。また、空港関連では、国際旅客便の回復が未だ不透明な中、人件費負担の軽減だけでなく、新たなスキル習得による能力アップや人材流動化促進の好機と前向きに捉え、人材のグループ内外への応援・出向を継続しております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は、収益認識に関する会計基準の影響額△73億44百万円、4.8％減がありましたが、生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等の増収要因があったため、売上高は1,453億98百万円（前年同期比△４億61百万円、0.3％減）となりました。
利益については、実質的な増収効果に加え、昨春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年４月よりスタートした「2022年３月期方針：利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は53億25百万円（同235.7％増）、経常利益は61億15百万円（同40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億90百万円（同56.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
収益認識に関する会計基準の影響（△47億８百万円）や環境・エンジニアリング関連での大型工事前期完工による減収、二回にわたる緊急事態宣言の再発出の影響はあるものの、前期と比較するとコロナ影響が軽減されたこと、新たに開設した流通センターの寄与等により取扱量が回復しました。また、鉄鋼関連においては自動車向け等を中心とする得意先生産量回復等により、売上高は902億33百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益は、実質的な増収効果に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連要員のグループ内配置転換を積極的に推進（２Ｑ累計実績：延べ32,318名）した結果、54億15百万円（同135.1％増）となりました。
②国内物流事業
コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は253億37百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努めた結果、14億69百万円（同24.2％増）となりました。
③国際物流事業
収益認識に関する会計基準の影響（△25億63百万円）はあるものの、航空・海上貨物運賃の高止まりや、中国・ASEAN地域での物流取扱量の緩やかな回復等により、売上高は298億28百万円（前年同期比10.4％増）、利益は13億88百万円（同44.0％増）となりました。
注※ 第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前年同期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。
ｂ．財政状態
①総資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,620億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億50百万円増加しました。
②流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,249億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が21億85百万円増加したこと、未成工事支出金が36百万円増加したこと、現金及び預金が４億94百万円減少したこと等によるものです。
③固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,371億31百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億36百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が28億66百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が６億43百万円増加したこと、建設仮勘定が15億59百万円減少したこと、投資有価証券が４億94百万円減少したこと等によるものです。
④流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は580億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億53百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が18億３百万円減少したこと、その他流動負債が６億97百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が４億33百万円減少したこと、未払費用が７億68百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が５億89百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は944億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。主な要因は、長期未払金が９億３百万円減少したこと、長期借入金が４億33百万円減少したこと、リース債務が８億５百万円増加したこと、退職給付に係る負債が３億52百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,095億53百万円であり、前連結会計年度末に比べ47億54百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が37億27百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億65百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が１億57百万円増加したこと、新株予約権が４億59百万円減少したこと、非支配株主持分が４億34百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は55億82百万円（前年同期比16億67百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が64億27百万円あったこと、減価償却費が40億74百万円あったこと、資金減少要因として売上債権の増加額が17億94百万円あったこと、法人税等の支払額が17億28百万円あったこと、仕入債務の減少額が11億66百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は36億円（前年同期比18億63百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が42億８百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が10億63百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は29億46百万円（前年同期は124億20百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の純減額が18億27百万円あったこと、配当金の支払いによる支出が５億77百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による増加額１億59百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億42百万円減少し、615億75百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資金額 |
資金調達方法 |
完了年月 |
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提出会社 |
北海道千歳市 |
複合ソリューション事業 |
土地、倉庫 |
3,240 百万円 |
自己資金、借入金及び社債調達資金 |
2021年７月 |
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提出会社 |
大阪市此花区 |
国際物流事業 |
倉庫 |
1,105 百万円 |
自己資金、借入金及び社債調達資金 |
2021年８月 |
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。