第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、社団法人日本経営協会並びに株式会社プロネクサス等の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはＩＦＲＳ導入を視野に入れた準備対応等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 63,397	※４ 59,092
受取手形及び売掛金	55,032	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 59,713
未成工事支出金	85	71
貯蔵品	1,552	1,591
その他	3,519	3,739
貸倒引当金	△385	△308
流動資産合計	123,202	123,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※７ 114,967	※７ 117,917
減価償却累計額	△71,327	△73,119
建物及び構築物（純額）	43,639	44,797
機械装置及び運搬具	48,949	※７ 50,714
減価償却累計額	△40,123	△39,915
機械装置及び運搬具（純額）	8,825	10,799
土地	41,908	41,661
リース資産	7,769	5,700
減価償却累計額	△3,828	△2,685
リース資産（純額）	3,941	3,015
建設仮勘定	3,118	657
その他	※７ 8,991	9,077
減価償却累計額	△7,480	△7,385
その他（純額）	1,511	1,692
有形固定資産合計	102,946	102,623
無形固定資産
のれん	2,080	1,800
その他	4,183	※７ 4,158
無形固定資産合計	6,264	5,959
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 13,296	※３ 12,290
長期貸付金	398	345
繰延税金資産	5,382	5,676
退職給付に係る資産	193	170
その他	※３ 7,280	※３ 6,975
貸倒引当金	△165	△176
投資その他の資産合計	26,385	25,281
固定資産合計	135,595	133,864
資産合計	258,798	257,764

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,446	17,618
短期借入金	7,883	4,949
１年内償還予定の社債	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,697	2,620
役員賞与引当金	126	320
未払費用	11,277	11,652
未払法人税等	2,374	2,716
その他	11,668	※２ 11,131
流動負債合計	59,473	51,010
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	10,176	9,107
リース債務	2,235	2,693
繰延税金負債	601	492
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,293	※６ 1,219
退職給付に係る負債	21,092	21,502
役員退任慰労金引当金	138	142
長期未払金	1,542	682
その他	※４ 2,443	※４ 2,622
固定負債合計	94,525	93,462
負債合計	153,999	144,472
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,908	1,908
利益剰余金	107,728	114,564
自己株式	△7,288	△6,596
株主資本合計	104,072	111,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,277	4,054
土地再評価差額金	※６ △5,030	※６ △5,182
為替換算調整勘定	△510	1,328
退職給付に係る調整累計額	△1,253	△869
その他の包括利益累計額合計	△2,517	△667
新株予約権	459	－
非支配株主持分	2,784	2,358
純資産合計	104,798	113,291
負債純資産合計	258,798	257,764

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	292,348	※１ 301,373
売上原価	272,787	275,527
売上総利益	19,561	25,846
販売費及び一般管理費	※２ 15,563	※２ 15,557
営業利益	3,997	10,288
営業外収益
受取利息	101	65
受取配当金	279	314
為替差益	58	215
貸倒引当金戻入額	24	7
投資有価証券評価損戻入益	489	0
受取賃貸料	149	144
雇用調整助成金	4,734	1,111
その他	553	484
営業外収益合計	6,390	2,343
営業外費用
支払利息	255	299
投資有価証券評価損	0	3
社債発行費	196	－
持分法による投資損失	362	273
貸倒引当金繰入額	1	91
その他	174	118
営業外費用合計	991	785
経常利益	9,397	11,845
特別利益
固定資産売却益	※３ 236	※３ 511
投資有価証券売却益	752	1,056
その他	32	47
特別利益合計	1,022	1,616
特別損失
固定資産除売却損	※４ 111	※４ 308
投資有価証券評価損	3	9
関係会社出資金評価損	73	－
減損損失	※５ 1,315	※５ 880
その他	8	247
特別損失合計	1,512	1,446
税金等調整前当期純利益	8,906	12,014
法人税、住民税及び事業税	4,174	4,720
法人税等調整額	100	△515
法人税等合計	4,275	4,205
当期純利益	4,630	7,809
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△205	△179
親会社株主に帰属する当期純利益	4,836	7,988

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	4,630	7,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	985	△217
為替換算調整勘定	△794	1,831
退職給付に係る調整額	1,751	381
持分法適用会社に対する持分相当額	4	94
その他の包括利益合計	※ 1,947	※ 2,090
包括利益	6,578	9,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,757	9,990
非支配株主に係る包括利益	△178	△90

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,723	1,908	103,972	△7,324	100,278
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,723	1,908	103,972	△7,324	100,278
当期変動額
剰余金の配当			△1,416		△1,416
親会社株主に帰属する当期純利益			4,836		4,836
連結子会社増加による利益剰余金増加高					－
連結子会社減少による利益剰余金増加高					－
自己株式の取得					－
自己株式の処分		△5		36	31
自己株式処分差損の振替		5	△5		－
土地再評価差額金の取崩			342		342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,756	36	3,793
当期末残高	1,723	1,908	107,728	△7,288	104,072

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,294	△4,688	237	△2,939	△4,096	397	2,992	99,572
会計方針の変更による累積的影響額					－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,294	△4,688	237	△2,939	△4,096	397	2,992	99,572
当期変動額
剰余金の配当								△1,416
親会社株主に帰属する当期純利益								4,836
連結子会社増加による利益剰余金増加高								－
連結子会社減少による利益剰余金増加高								－
自己株式の取得								－
自己株式の処分								31
自己株式処分差損の振替								－
土地再評価差額金の取崩								342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	982	△342	△747	1,685	1,578	62	△207	1,433
当期変動額合計	982	△342	△747	1,685	1,578	62	△207	5,226
当期末残高	4,277	△5,030	△510	△1,253	△2,517	459	2,784	104,798

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,723	1,908	107,728	△7,288	104,072
会計方針の変更による累積的影響額			△73		△73
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,723	1,908	107,654	△7,288	103,998
当期変動額
剰余金の配当			△1,159		△1,159
親会社株主に帰属する当期純利益			7,988		7,988
連結子会社増加による利益剰余金増加高			93		93
連結子会社減少による利益剰余金増加高			2		2
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△166		691	525
自己株式処分差損の振替		166	△166		－
土地再評価差額金の取崩			151		151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,910	691	7,601
当期末残高	1,723	1,908	114,564	△6,596	111,599

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,277	△5,030	△510	△1,253	△2,517	459	2,784	104,798
会計方針の変更による累積的影響額								△73
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,277	△5,030	△510	△1,253	△2,517	459	2,784	104,725
当期変動額
剰余金の配当								△1,159
親会社株主に帰属する当期純利益								7,988
連結子会社増加による利益剰余金増加高								93
連結子会社減少による利益剰余金増加高								2
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								525
自己株式処分差損の振替								－
土地再評価差額金の取崩								151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△223	△151	1,839	384	1,850	△459	△425	964
当期変動額合計	△223	△151	1,839	384	1,850	△459	△425	8,566
当期末残高	4,054	△5,182	1,328	△869	△667	－	2,358	113,291

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,906	12,014
減価償却費	8,138	8,201
減損損失	1,315	880
のれん償却額	365	279
貸倒引当金の増減額（△は減少）	305	△93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	330	500
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	△6	12
受取利息及び受取配当金	△381	△380
受取賃貸料	△149	△144
投資有価証券評価損	3	9
関係会社出資金評価損	73	－
投資有価証券評価損益（△は益）	0	3
投資有価証券評価損戻入益	△489	△0
支払利息	255	299
社債発行費	196	－
為替差損益（△は益）	△81	△184
持分法による投資損益（△は益）	362	273
雇用調整助成金	△4,734	△1,111
固定資産売却益	△236	△511
投資有価証券売却損益（△は益）	△752	△1,046
固定資産除売却損	111	308
売上債権の増減額（△は増加）	599	△4,095
棚卸資産の増減額（△は増加）	96	△28
その他の資産の増減額（△は増加）	△238	△220
仕入債務の増減額（△は減少）	516	2,959
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,049	383
その他	637	1,434
小計	14,095	19,741
利息及び配当金の受取額	395	357
利息の支払額	△232	△306
受取賃貸料収入	128	123
雇用調整助成金の受取額	4,549	1,251
法人税等の支払額	△4,470	△4,417
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,465	16,749

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	608	△170
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△77	8
有形固定資産の取得による支出	△12,665	△7,942
有形固定資産の売却による収入	1,533	1,042
無形固定資産の取得による支出	△917	△982
投資有価証券の取得による支出	△75	△101
投資有価証券の売却による収入	806	1,651
長期貸付けによる支出	△11	△9
長期貸付金の回収による収入	40	20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △36	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △37
その他	△134	95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,929	△6,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,181	△2,976
社債の発行による収入	34,803	－
社債の償還による支出	－	△10,000
長期借入れによる収入	922	1,570
長期借入金の返済による支出	△758	△1,562
配当金の支払額	△1,416	△1,159
非支配株主への配当金の支払額	△27	△29
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△863	△906
非支配株主からの払込みによる収入	－	48
その他	△329	△423
財務活動によるキャッシュ・フロー	31,148	△15,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	△158	364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,526	△4,751
現金及び現金同等物の期首残高	27,691	62,217
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	162
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 62,217	※１ 57,628

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　49社

主要な連結子会社の名称

鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、関西陸運㈱、日本空輸㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱エコイノベーション、㈱Ｋグランドサービス、㈱ＮＫＳホールディング、鳳テック㈱、㈱Ｋスカイ、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.、KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO., LTD.、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.

当連結会計年度において、非連結子会社でありました鴻池国際貨運（深圳）有限公司は、質的重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。また、シャイン㈱を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、KONOIKE J. TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。また、前川運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　　　1社

持分法適用関連会社名

MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATION

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.他17社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

当連結会計年度において、KONOIKE MYANMAR CO.,LTD.は、決算期を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ）棚卸資産

貯蔵品

主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退任慰労金引当金

一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

収益の認識方法（５ステップアプローチ）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。

当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払でない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

主な取引における収益の認識

一時点での収益の認識

当社グループは、軽油、医療機器、物流関連資材等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。

一定期間にわたる収益の認識

当社グループは、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しています。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しています。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

空港関連分野に係る固定資産の減損損失

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内外の航空需要の減退は、回復の兆しがみられるものの、その影響は長期化しており、引き続き国際旅客便の需要動向は不透明であることから、空港関連分野に属する連結子会社の固定資産に減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の要否について判定を行った資産グループ２拠点（有形固定資産 1,114百万円、無形固定資産 1,967百万円）のうち、㈱Ｋグランドサービスについては、減損損失470百万円を認識しております。他の拠点については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。

固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループにおける主要な固定資産（リース車両など）の残存耐用年数に基づく期間から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、IATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2023年３月期以降、緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、IATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、将来において損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は売上原価として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は143億76百万円減少し、売上原価は143億52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は23百万円減少し、売上債権の増減額（△は増加）は３百万円減少し、その他の資産の増減額（△は増加）は０百万円減少し、その他の負債の増減額（△は減少）は18百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は73百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「貸倒引当金繰入額」１百万円、「その他」174百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	959百万円
電子記録債権	5,568
売掛金	50,669
契約資産	2,515

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	563百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	2,237百万円	2,058百万円
その他（出資金）	505	433

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	10百万円	10百万円
計	10	10

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定負債　その他	20百万円	22百万円
計	20	22

　５　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
神戸港島港運協同組合	41百万円	神戸港島港運協同組合	40百万円
（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額165百万円）		（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額160百万円）
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	－
計	53	計	52

(2)営業取引に関する支払債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED	1百万円	－百万円

※６　土地再評価

　当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,184百万円	△3,050百万円

※７　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	147百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	－	453
有形固定資産　その他	5	－
無形固定資産　その他	－	5

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	818百万円	770百万円
役員賞与引当金繰入額	126	333
社員給与金	5,014	5,091
社員賞与金	1,403	1,408
福利厚生費	1,232	1,221
退職給付費用	213	208
消耗品費	1,140	1,754
のれん償却額	365	279
役員退任慰労金引当金繰入額	13	19
貸倒引当金繰入額	328	△122

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	74百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	83	205
土地	76	288
その他	1	9
計	236	511

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
除却損
建物及び構築物	58百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	7	21
その他	25	74
売却損
建物及び構築物	0	41
機械装置及び運搬具	9	3
土地	1	138
その他	8	0
計	111	308

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
大府配送センター営業所 （愛知県愛西市）	事業用資産	建物 構築物 機械装置 土地 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他）
関東支店千葉寺鴻和寮 （千葉市中央区）	遊休資産	建物
千葉支店生実家族寮 （千葉市中央区）	遊休資産	建物 構築物 土地
鹿島支店神野家族寮 （茨城県鹿嶋市）	処分予定資産	建物 土地
鹿島支店神野鴻和寮 （茨城県鹿嶋市）	処分予定資産	土地
鹿島支店鹿島鴻和寮 （茨城県鹿嶋市）	処分予定資産	建物 構築物 土地

　当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物234百万円、構築物13百万円、機械装置275百万円、土地147百万円、有形固定資産（その他）28百万円並びに無形固定資産（その他）17百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物139百万円、構築物０百万円並びに土地384百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物59百万円、構築物０百万円並びに土地15百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
大阪木津営業所 （大阪市浪速区）	事業用資産	建物 構築物 機械装置 有形固定資産（その他） リース資産 無形固定資産（その他）
㈱Ｋグランドサービス （大阪府泉佐野市）	事業用資産	建物 構築物 機械装置 車両運搬具 有形固定資産（その他） リース資産 無形固定資産（その他）
幕張流通センター （千葉県習志野市）	遊休資産	建物 構築物 機械装置
関東支店千葉寺鴻和寮 （千葉市中央区）	処分予定資産	土地
静岡定温流通センター営業所下小田家族寮（静岡県焼津市）	処分予定資産	土地
東海支店 （名古屋市港区）	処分予定資産	建物 土地
東海支店名古屋鴻和寮 （愛知県岩倉市）	処分予定資産	建物 構築物 土地
白州水工場営業所白州家族寮 （山梨県北杜市）	処分予定資産	土地
鳳テック㈱ （茨城県鹿嶋市）	処分予定資産	建物

　当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物11百万円、構築物2百万円、機械装置16百万円、車両運搬具11百万円、有形固定資産（その他）15百万円、リース資産390百万円並びに無形固定資産（その他）57百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物274百万円、構築物０百万円並びに機械装置５百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物28百万円、構築物０百万円並びに土地66百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,175百万円	668百万円
組替調整額	△752	△983
税効果調整前	1,422	△314
税効果額	△437	96
その他有価証券評価差額金	985	△217
為替換算調整勘定：
当期発生額	△794	1,765
組替調整額	－	66
為替換算調整勘定	△794	1,831
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,918	63
組替調整額	553	444
税効果調整前	2,472	507
税効果額	△721	△126
退職給付に係る調整額	1,751	381
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4	94
その他の包括利益合計	1,947	2,090

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	56,952,442	－	－	56,952,442
合計	56,952,442	－	－	56,952,442
自己株式
普通株式（注）	4,481,701	－	22,490	4,459,211
合計	4,481,701	－	22,490	4,459,211

（注）普通株式の自己株式数の減少22,490株はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	459
合計		－	－	－	－	－	459

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月20日 取締役会	普通株式	944	18.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	472	9.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	577	利益剰余金	11.00	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	56,952,442	－	－	56,952,442
合計	56,952,442	－	－	56,952,442
自己株式
普通株式（注）１、２	4,459,211	48	423,066	4,036,193
合計	4,459,211	48	423,066	4,036,193

（注）１．普通株式の自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の減少423,066株は、ストック・オプションの行使による減少105,020株及び譲渡制限付

　　　　　株式報酬としての自己株式の処分による減少318,046株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	577	11.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	582	11.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	952	利益剰余金	18.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	63,397	百万円	59,092	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,180		△1,464
現金及び現金同等物	62,217		57,628

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、トラック等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	7,344	7,471
１年超	34,711	30,377
合計	42,055	37,848

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	806	871
１年超	6,552	6,047
合計	7,358	6,918

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制の下、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す　ることがあります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1）投資有価証券	10,180	10,180	－
(2）社債（１年内償還予定を含む）	(65,000)	(64,787)	212
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	（11,874)	(11,879)	(5)

　　　（*）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 　（2021年３月31日）
非上場株式	3,115

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	63,397	－	－	－
受取手形及び売掛金	55,032	－	－	－
合計	118,429	－	－	－

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,883	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	10,000	5,000	40,000
長期借入金	1,697	2,549	3,926	1,400	2,300	－
合計	19,581	2,549	3,926	11,400	7,300	40,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1）投資有価証券 　　その他有価証券	9,504	9,504	－
(2）社債（１年内償還予定を含む）	(55,000)	(54,533)	466
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	（11,726)	(11,710)	17

　　　（*）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 　（2022年３月31日）
非上場株式	2,785

　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	59,092	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	59,713	－	－	－
合計	118,805	－	－	－

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	4,949	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	5,000	10,000	30,000
長期借入金	2,620	3,869	1,637	2,000	1,600	－
合計	7,570	3,869	11,637	7,000	11,600	30,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,504	－	－	9,504
資産計	9,504	－	－	9,504

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	54,533	－	54,533
長期借入金	－	11,710	－	11,710
負債計	－	66,244	－	66,244

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	9,823	3,652	6,171
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	9,823	3,652	6,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	357	378	△20
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	357	378	△20
合計		10,180	4,030	6,150

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額3,115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	9,431	3,576	5,854
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	9,431	3,576	5,854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	73	97	△24
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	73	97	△24
合計		9,504	3,674	5,830

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,785百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	806	752	－
②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
合計	806	752	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	1,651	1,056	9
②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
合計	1,651	1,056	9

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　投資有価証券について77百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　投資有価証券について９百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。

　さらに、国内連結子会社のうち１社は、2016年４月１日に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	29,801百万円	29,274百万円
勤務費用	2,397	2,512
利息費用	121	105
数理計算上の差異の発生額	△59	△152
過去勤務費用の発生額	△1,366	－
退職給付の支払額	△1,620	△1,663
退職給付債務の期末残高	29,274	30,077

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	8,188百万円	9,274百万円
期待運用収益	194	222
数理計算上の差異の発生額	493	△88
事業主からの拠出額	1,030	935
退職給付の支払額	△632	△630
年金資産の期末残高	9,274	9,712

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債（資産）の期首残高	882百万円	900百万円
退職給付費用	233	256
退職給付の支払額	△133	△81
制度への拠出額	△103	△81
新規連結による増加額	21	－
連結除外による減少額	－	△25
退職給付に係る負債（資産）の期末残高	900	967

（注）なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度1,093百万円、当連結会計年度1,138百万円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度△193百万円、当連結会計年度△170百万円）であります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	28,858百万円	29,581百万円
年金資産	△10,331	△10,780
	18,527	18,800
非積立型制度の退職給付債務	2,372	2,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,899	21,332
退職給付に係る負債	21,092	21,502
退職給付に係る資産	△193	△170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,899	21,332

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	2,397百万円	2,512百万円
利息費用	121	105
期待運用収益	△194	△222
数理計算上の差異の費用処理額	484	402
過去勤務費用の費用処理額	69	42
簡便法で計算した退職給付費用	233	256
確定給付制度に係る退職給付費用	3,111	3,097

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	1,435百万円	42百万円
数理計算上の差異	1,036	465
合　計	2,472	507

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	25百万円	△16百万円
未認識数理計算上の差異	1,726	1,261
合　計	1,752	1,244

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	46％	44％
一般勘定	25	24
株式	22	23
その他	7	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.332％	0.413％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	7.4％	7.4％

３．その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は196百万円であり、５年間で移換を行い、当連結会計年度において移換を完了しております。なお、前連結会計年度末時点の未移換額39百万円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上しております。当連結会計年度末時点の未移換額はありません。

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度119百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社は、2021年６月24日開催の第81回定時株主総会において役員報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストック・オプションに係る報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役を除く。）に対し、年額１億円以内かつ発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内で譲渡制限付株式を付与することができる旨を決議しております。また、同定時株主総会において再任された取締役（社外取締役を除く。）が保有する株式報酬型ストック・オプションとしての未行使の新株予約権をすべて権利放棄し、当社が無償取得する代わりに、同数の譲渡制限付株式を５億円以内かつ発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は30万株以内で付与することができる旨を決議しております。

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	93	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	鴻池運輸株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役     ８名 当社執行役員   23名	当社取締役     ６名 当社執行役員   24名	当社取締役     ５名 当社執行役員   25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式   85,300株	普通株式   96,300株	普通株式   73,210株
付与日	2015年７月31日	2016年７月29日	2017年７月31日
権利確定条件	特に定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2015年８月１日 ～2045年７月31日	2016年７月30日 ～2046年７月29日	2017年８月１日 ～2047年７月31日

	鴻池運輸株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役     ５名 当社執行役員   22名	当社取締役     ５名 当社執行役員   21名	当社取締役     ５名 当社執行役員   20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式   56,380株	普通株式   57,670株	普通株式   90,610株
付与日	2018年７月31日	2019年７月31日	2020年８月31日
権利確定条件	特に定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2018年８月１日 ～2048年７月31日	2019年８月１日 ～2049年７月31日	2020年９月１日 ～2050年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	鴻池運輸株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
権利確定前    （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後    （株）
前連結会計年度末	43,060	58,180	53,410
権利確定	－	－	－
権利行使	16,310	19,550	15,560
失効	26,750	38,630	37,850
未行使残	－	－	－

	鴻池運輸株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
権利確定前    （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後    （株）
前連結会計年度末	50,110	53,530	90,610
権利確定	－	－	－
権利行使	14,020	14,970	24,610
失効	36,090	38,560	66,000
未行使残	－	－	－

※「権利確定後」の「失効」は、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものについて、同数の譲渡制限付株式を付与することを条件として権利放棄されたものであります。

②単価情報

	鴻池運輸株式会社 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　　　　１円	１株当たり　　　　　１円	１株当たり　　　　　１円
行使時平均株価	1,202円	1,202円	1,202円
付与日における公正な評価単価	新株予約権１個当たり 14,300円	新株予約権１個当たり 10,930円	新株予約権１個当たり 13,820円

	鴻池運輸株式会社 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）	鴻池運輸株式会社 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック ・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　　　　１円	１株当たり　　　　　１円	１株当たり　　　　　１円
行使時平均株価	1,202円	1,202円	1,202円
付与日における公正な評価単価	新株予約権１個当たり 16,740円	新株予約権１個当たり 15,610円	新株予約権１個当たり 10,320円

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式10株であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	2,552百万円		2,560百万円
未払事業税	168		234
有形固定資産	113		153
退職給付に係る負債	6,544		6,708
役員退任慰労金引当金	47		48
長期未払金	465		190
貸倒引当金	125		128
固定資産減損損失	1,794		1,880
投資有価証券	258		261
税務上の繰越欠損金（注）	1,325		1,650
その他	1,366		1,321
繰延税金資産小計	14,762		15,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,229		△1,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,480		△4,152
評価性引当額小計	△5,710		△5,669
繰延税金資産合計	9,051		9,468
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△948		△968
有形固定資産	△1,273		△1,345
その他有価証券評価差額金	△1,890		△1,793
その他	△158		△176
繰延税金負債合計	△4,271		△4,283
繰延税金資産の純額	4,780		5,184

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	67	187	99	47	16	906	1,325
評価性引当額	△62	△183	△99	△47	△11	△825	△1,229
繰延税金資産	4	4	－	－	5	81	（※２）96

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,325百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	139	8	1	6	18	1,476	1,650
評価性引当額	△134	△8	△1	△0	－	△1,372	△1,516
繰延税金資産	4	－	－	5	18	104	（※２）133

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,650百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産133百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.9
住民税均等割	2.7		2.0
評価性引当額の増減	12.5		2.5
のれん償却額	1.2		0.7
連結子会社との税率差異	△1.2		△2.5
持分法による投資損益	1.2		0.7
その他	0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		35.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を当該契約の契約期間等に応じて２年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,862百万円	1,850百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31	177
見積りの変更による増加額	27	120
時の経過による調整額	15	15
資産除去債務の履行による減少額	△84	△177
その他増減額（△は減少）	0	4
期末残高	1,850	1,991

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
鉄鋼関連	45,495	－	－	45,495	－	45,495	15.1％
環境・エンジニアリング関連	14,030	－	－	14,030	－	14,030	4.7％
食品関連（食品）	33,440	－	－	33,440	－	33,440	11.1％
食品プロダクツ関連	47,464	－	－	47,464	－	47,464	15.7％
メディカル関連	12,538	－	－	12,538	－	12,538	4.2％
空港関連	9,265	－	－	9,265	－	9,265	3.1％
生活関連（生活）	19,107	－	－	19,107	－	19,107	6.3％
生活関連（物流）	－	34,379	－	34,379	－	34,379	11.4％
食品関連（定温）	－	17,375	－	17,375	－	17,375	5.8％
海外関連	－	－	68,275	68,275	－	68,275	22.6％
顧客との契約から生じる収益	181,342	51,754	68,275	301,373	－	301,373	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	181,342	51,754	68,275	301,373	－	301,373	100.0％

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	57,197百万円
契約資産	2,515
契約負債	563

契約資産は顧客との契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は契約に従い顧客の検収後に請求し、顧客と契約した回収条件に基づき受領しております。

契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識している工事業務に関する顧客との契約について、契約した回収条件に基づき受け取った検収前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は943百万円であります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後１年以内にほぼ全てが収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の影響）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「複合ソリューション事業」の売上高は8,974百万円減少、セグメント利益は18百万円減少し、「国内物流事業」の売上高は79百万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「国際物流事業」の売上高は5,320百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し「その他事業」の売上高は１百万円減少、セグメント損失は増減しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	184,866	51,304	56,177	292,348	－	292,348	－	292,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	951	1,770	79	2,801	1,017	3,819	△3,819	－
計	185,818	53,075	56,256	295,150	1,017	296,167	△3,819	292,348
セグメント利益	5,200	2,789	1,724	9,714	39	9,753	△5,756	3,997
セグメント資産	121,319	39,081	36,277	196,677	1,614	198,292	60,505	258,798
その他の項目
減価償却費	4,668	1,665	1,219	7,553	0	7,554	584	8,138
のれん償却額	249	116	－	365	－	365	－	365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,620	1,265	2,744	12,630	0	12,630	858	13,489

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,756百万円には、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,700百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額60,505百万円には、セグメント間の相殺消去等△16,986百万円、全社資産77,492百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	181,342	51,754	68,275	301,373	－	301,373	－	301,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,125	1,868	55	3,050	867	3,917	△3,917	－
計	182,468	53,623	68,331	304,423	867	305,290	△3,917	301,373
セグメント利益 又は損失（△）	10,224	2,985	3,268	16,477	△8	16,468	△6,180	10,288
セグメント資産	119,944	37,925	46,553	204,423	1,464	205,888	51,875	257,764
その他の項目
減価償却費	4,666	1,512	1,496	7,675	0	7,676	524	8,201
のれん償却額	250	29	－	279	－	279	－	279
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,244	910	3,171	8,326	7	8,333	953	9,287

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,180百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,247百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額51,875百万円には、セグメント間の相殺消去等△20,428百万円、全社資産72,303百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
260,786	31,562	292,348

（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
88,064	14,881	102,946

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	34,120	複合ソリューション事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
258,608	42,764	301,373

（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

（表示方法の変更）

　当社グループは地域に関する情報として、前連結会計年度まで顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しておりましたが、輸出入航空貨物や通関業務等が提供する役務の特性に照らし合わせて、より合理的な集計を行うため、当連結会計年度より、売上高は計上会社の所在地を基礎として国又は地域に分類することにいたしました。

　この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
85,242	10,327	7,053	102,623

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	33,146	複合ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	1,308	6	－	－	－	1,315

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	587	13	－	－	279	880

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	249	116	－	－	－	365
当期末残高	2,051	29	－	－	－	2,080

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	250	29	－	－	－	279
当期末残高	1,800	－	－	－	－	1,800

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	藤田　泰介	－	－	当社社外 取締役	－	コンサルティング契約	コンサルティング料の支払（注）	14	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	藤田　泰介	－	－	当社社外 取締役	－	コンサルティング契約	コンサルティング料の支払（注）	21	－	－

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,934円62銭	2,096円38銭
１株当たり当期純利益	92円14銭	151円33銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	91円60銭	151円05銭

（注）１．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、１円83銭、44銭及び44銭減少しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,836	7,988
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,836	7,988
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,493	52,790
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	311	98
（うちストック・オプション（千株））	(311)	(98)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
鴻池運輸㈱	第２回無担保普通社債	2017. ３.２	10,000 (10,000)	－	0.18	なし	2022. ３.２
鴻池運輸㈱	第３回無担保普通社債	2020. ３.12	10,000	10,000	0.20	なし	2025. ３.12
鴻池運輸㈱	第４回無担保普通社債	2020. ３.12	10,000	10,000	0.36	なし	2030. ３.12
鴻池運輸㈱	第５回無担保普通社債	2020. ７.２	5,000	5,000	0.27	なし	2025. ６.30
鴻池運輸㈱	第６回無担保普通社債	2020. ７.２	10,000	10,000	0.52	なし	2030. ６.28
鴻池運輸㈱	第７回無担保普通社債	2021. ３.11	10,000	10,000	0.29	なし	2027. ３.11
鴻池運輸㈱	第８回無担保普通社債	2021. ３.11	10,000	10,000	0.51	なし	2031. ３.11
合計	－	－	65,000 (10,000)	55,000	－	－	－

（注）１．(　　)内書は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	10,000	5,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,883	4,949	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,697	2,620	0.31	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,035	1,008	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	10,176	9,107	0.30	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,235	2,693	－	2023年～2036年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	24,029	20,379	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,869	1,637	2,000	1,600
リース債務	694	567	492	770

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	71,909	145,398	223,255	301,373
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	3,840	6,427	10,495	12,014
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	2,733	4,390	7,110	7,988
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	52.01	83.36	134.80	151.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	52.01	31.39	51.42	16.59