２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,619

46,807

受取手形

1,571

758

電子記録債権

4,768

5,531

売掛金

※１ 36,831

※１ 36,248

契約資産

－

※１ 2,335

未成工事支出金

55

69

貯蔵品

914

960

短期貸付金

※１ 1,328

※１ 1,040

その他

※１ 1,537

※１ 1,980

貸倒引当金

△27

△88

流動資産合計

96,598

95,643

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※３ 29,301

※３ 30,276

構築物

1,527

※３ 1,703

機械及び装置

3,608

※３ 3,919

車両運搬具

1,481

1,317

工具、器具及び備品

※３ 908

944

土地

32,770

32,440

リース資産

1,965

1,954

建設仮勘定

2,186

45

有形固定資産合計

73,750

72,600

無形固定資産

 

 

借地権

557

542

ソフトウエア

1,760

※３ 1,507

ソフトウエア仮勘定

818

1,115

その他

3

2

無形固定資産合計

3,140

3,167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,834

12,309

関係会社株式

27,164

26,162

出資金

277

295

関係会社出資金

1,658

1,658

長期貸付金

322

272

関係会社長期貸付金

373

1,472

長期前払費用

461

365

繰延税金資産

4,175

4,533

差入保証金

3,245

3,312

その他

898

806

貸倒引当金

△311

△131

投資損失引当金

△310

△302

投資その他の資産合計

50,788

50,754

固定資産合計

127,678

126,523

資産合計

224,277

222,167

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 8,687

※１ 9,662

短期借入金

※１ 21,856

※１ 23,590

１年内償還予定の社債

10,000

－

１年内返済予定の長期借入金

1,400

2,300

リース債務

1,484

523

役員賞与引当金

126

320

未払金

※１ 4,553

※１ 4,205

未払費用

8,647

8,817

未払法人税等

1,796

1,774

未払消費税等

1,522

2,036

預り金

400

390

その他

131

237

流動負債合計

60,605

53,859

固定負債

 

 

社債

55,000

55,000

長期借入金

9,400

8,200

リース債務

652

1,623

再評価に係る繰延税金負債

1,293

1,219

退職給付引当金

15,725

16,501

資産除去債務

1,610

1,740

長期未払金

1,523

624

その他

249

235

固定負債合計

85,455

85,143

負債合計

146,060

139,002

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,723

1,723

資本剰余金

 

 

資本準備金

930

930

資本剰余金合計

930

930

利益剰余金

 

 

利益準備金

427

427

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,046

2,093

別途積立金

48,080

48,080

繰越利益剰余金

32,657

37,684

利益剰余金合計

83,211

88,285

自己株式

△7,288

△6,596

株主資本合計

78,577

84,342

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,209

4,003

土地再評価差額金

△5,030

△5,182

評価・換算差額等合計

△821

△1,178

新株予約権

459

－

純資産合計

78,216

83,164

負債純資産合計

224,277

222,167

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

※１ 209,361

※１ 206,878

売上原価

※１ 194,052

※１ 189,840

売上総利益

15,309

17,038

販売費及び一般管理費

※１,※２ 8,951

※１,※２ 9,421

営業利益

6,357

7,617

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 163

※１ 171

受取配当金

※１ 1,077

※１ 841

為替差益

66

213

投資有価証券評価損戻入益

433

－

雇用調整助成金

631

20

その他

※１ 464

※１ 274

営業外収益合計

2,836

1,520

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 98

※１ 109

社債利息

127

218

社債発行費

196

－

投資有価証券評価損

－

3

貸倒引当金繰入額

－

82

遊休資産費用

59

56

その他

91

※１ 54

営業外費用合計

574

523

経常利益

8,620

8,614

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１,※３ 142

※１,※３ 320

投資有価証券売却益

752

1,056

投資損失引当金戻入額

－

7

受取保険金

－

47

その他

32

－

特別利益合計

927

1,432

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※１,※４ 49

※４ 248

投資有価証券評価損

1

8

減損損失

1,315

388

関係会社株式評価損

174

324

関係会社出資金評価損

68

－

投資損失引当金繰入額

269

－

その他

7

※１ 243

特別損失合計

1,886

1,211

税引前当期純利益

7,661

8,835

法人税、住民税及び事業税

2,885

2,913

法人税等調整額

△264

△341

法人税等合計

2,620

2,572

当期純利益

5,040

6,263

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

当事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ  材料費

 

 

7,516

3.9

 

7,136

3.8

Ⅱ  労務費

 

 

72,594

37.4

 

74,059

39.0

Ⅲ  外注費

 

 

95,017

48.9

 

92,406

48.6

Ⅳ  経費

 

 

 

 

 

 

 

１．減価償却費

 

4,746

 

 

4,844

 

 

２．修繕費

 

3,283

 

 

2,808

 

 

３．その他

 

10,894

18,924

9.8

8,583

16,237

8.6

　　　計

 

 

194,052

100.0

 

189,840

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,723

930

－

930

427

1,941

48,080

28,802

79,251

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

－

 

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,723

930

－

930

427

1,941

48,080

28,802

79,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,416

△1,416

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,040

5,040

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

105

 

△105

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

△5

△5

 

 

 

 

－

自己株式処分差損の振替

 

 

5

5

 

 

 

△5

△5

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

342

342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

105

－

3,854

3,960

当期末残高

1,723

930

－

930

427

2,046

48,080

32,657

83,211

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△7,324

74,580

3,267

△4,688

△1,421

397

73,556

会計方針の変更による累積的影響額

 

－

 

 

－

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

△7,324

74,580

3,267

△4,688

△1,421

397

73,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,416

 

 

 

 

△1,416

当期純利益

 

5,040

 

 

 

 

5,040

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

－

 

 

 

 

－

自己株式の処分

36

31

 

 

 

 

31

自己株式処分差損の振替

 

－

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

342

 

 

 

 

342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

942

△342

599

62

662

当期変動額合計

36

3,997

942

△342

599

62

4,659

当期末残高

△7,288

78,577

4,209

△5,030

△821

459

78,216

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,723

930

－

930

427

2,046

48,080

32,657

83,211

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

－

 

 

 

△15

△15

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,723

930

－

930

427

2,046

48,080

32,641

83,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,159

△1,159

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,263

6,263

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

46

 

△46

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

△166

△166

 

 

 

 

－

自己株式処分差損の振替

 

 

166

166

 

 

 

△166

△166

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

151

151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

46

－

5,042

5,088

当期末残高

1,723

930

－

930

427

2,093

48,080

37,684

88,285

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△7,288

78,577

4,209

△5,030

△821

459

78,216

会計方針の変更による累積的影響額

 

△15

 

 

 

 

△15

会計方針の変更を反映した当期首残高

△7,288

78,562

4,209

△5,030

△821

459

78,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,159

 

 

 

 

△1,159

当期純利益

 

6,263

 

 

 

 

6,263

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

 

－

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

691

525

 

 

 

 

525

自己株式処分差損の振替

 

－

 

 

 

 

－

土地再評価差額金の取崩

 

151

 

 

 

 

151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

△205

△151

△356

△459

△816

当期変動額合計

691

5,780

△205

△151

△356

△459

4,963

当期末残高

△6,596

84,342

4,003

△5,182

△1,178

－

83,164

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券

　償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　未成工事支出金

　　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　10年～30年

機械装置　　　　　５年～17年

車両運搬具　　　　４年～６年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　収益の認識方法（５ステップアプローチ）

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。

当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払でない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

　主な取引における収益の認識

　一時点での収益の認識

当社は、軽油、物流関連資材等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。

　一定期間にわたる収益の認識

当社は、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しています。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しています。

 

５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(3）金額の記載方法

　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 
（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

空港関連分野に属する関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内外の航空需要の減退は、回復の兆しがみられるものの、その影響は長期化しており、引き続き国際旅客便の需要動向は不透明であることから、空港関連分野に属する関係会社株式の評価について、慎重に検討が必要であると判断しました。空港関連分野に属する関係会社株式（帳簿価額合計6,159百万円）の評価について、実質価額が取得原価に比して50％を下回る３社のうち、㈱Ｋグランドサービスについては、関係会社株式評価損311百万円を計上しております。その他の２社については、最新の事業計画により回収可能と判断したため、当該関係会社株式について減損処理は行っておりません。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式につきましては市場価格がないため、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比して50％を下回る場合であっても、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理は行っておりません。

当該関係会社の財政状態の評価にあたりましては、IATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2023 年３月期以降、緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。当該関係会社の業績予測に関しましては、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、IATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、関係会社株式の減損処理が必要になる可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は売上原価として計上していた取引において、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は111億51百万円減少し、売上原価は111億47百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は15百万円減少しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権

1,591百万円

1,323百万円

短期金銭債務

16,280

20,155

 

　　２　保証債務

　他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(1)銀行借入金に対する債務保証

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

関西陸運㈱

11百万円

関西陸運㈱

4百万円

従業員

0

従業員

－

計

11

計

4

 

(2)営業取引に関する支払債務保証

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

日本空輸㈱

374百万円

日本空輸㈱

347百万円

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

251

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

348

関西陸運㈱

21

関西陸運㈱

18

KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED

1

KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED

－

計

648

計

713

 

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

建物

147百万円

0百万円

構築物

－

5

機械及び装置

－

453

工具、器具及び備品

5

－

ソフトウエア

－

5

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

　営業収益

1,574百万円

 

1,514百万円

　営業費用

5,188

 

7,580

営業取引以外の取引高

1,122

 

868

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

役員報酬

230百万円

219百万円

役員賞与引当金繰入額

126

314

社員給与金

2,494

2,453

社員賞与金

1,080

1,127

福利厚生費

813

754

退職給付費用

182

183

消耗品費

1,018

1,546

減価償却費

537

480

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

建物

7百万円

8百万円

構築物

0

0

機械及び装置

1

0

車両運搬具

56

27

工具、器具及び備品

0

0

土地

76

283

　　　　　　　計

142

320

 

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

除却損

　建物

 

9百万円

 

16百万円

　構築物

0

0

　機械及び装置

4

12

　車両運搬具

0

0

　工具、器具及び備品

13

26

　ソフトウエア

4

16

　その他

－

0

売却損

 

 

　建物

－

34

　構築物

－

1

　車両運搬具

5

0

　土地

1

138

　その他

8

0

　　　　　　　計

49

248

 

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式24,715百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式23,713百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

1,999百万円

 

2,036百万円

未払事業税

136

 

166

有形固定資産

1

 

7

退職給付引当金

4,796

 

5,034

長期未払金

465

 

190

貸倒引当金

103

 

67

固定資産減損損失

1,659

 

1,650

資産除去債務

345

 

383

投資有価証券

1,125

 

1,110

その他

500

 

529

繰延税金資産小計

11,134

 

11,175

　評価性引当額

△3,761

 

△3,477

繰延税金資産合計

7,373

 

7,698

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△901

 

△922

有形固定資産

△442

 

△479

その他有価証券評価差額金

△1,854

 

△1,763

繰延税金負債合計

△3,198

 

△3,165

繰延税金資産の純額

4,175

 

4,533

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6

 

△2.2

住民税均等割

2.4

 

2.1

評価性引当額の増減

3.2

 

△3.4

再評価した土地の減損・売却に伴う法人税等調整額

－

 

△0.1

その他

0.6

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

29.1

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

29,301

3,798

407

[287]

2,416

30,276

49,001

 

構築物

1,527

401

13

[2]

212

1,703

4,829

 

機械及び装置

3,608

1,605

508

[13]

786

3,919

19,981

 

車両運搬具

1,481

503

30

635

1,317

11,696

 

工具、器具及び備品

908

478

33

[5]

408

944

5,639

 

土地

32,770

(△3,737)

184

514

(△225)

[66]

－

32,440

(△3,962)

－

 

リース資産

1,965

396

36

[2]

369

1,954

1,205

 

建設仮勘定

2,186

2,992

5,134

－

45

－

 

計

73,750

(△3,737)

10,359

6,679

(△225)

[377]

4,828

72,600

(△3,962)

92,353

無形固

定資産

借地権

557

－

－

14

542

－

 

ソフトウェア

1,760

457

160

[10]

550

1,507

－

 

ソフトウェア仮勘定

818

525

229

－

1,115

－

 

その他

3

－

－

1

2

－

 

計

3,140

982

389

[10]

565

3,167

－

　（注）１．「土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期減少額の［　］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「建物」の「当期増加額」の主なものは、千歳営業所倉庫25億68百万円であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

339

83

202

220

投資損失引当金

310

6

14

302

役員賞与引当金

126

320

126

320

（注）貸倒引当金の当期減少額は、目的使用額193百万円、貸倒実績率の洗替額８百万円であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。