当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ（COVID-19）による社会経済活動への影響が続く一方で、半導体不足等の課題はあるものの昨年と比較すると製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直しがみられました。加えて、日本国内においては９月末の緊急事態宣言の解除、ワクチン接種率の向上等による感染者数の減少もあり、段階的に経済活動が正常化し、わずかながら景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足下ではオミクロン株による感染者数の急激な拡大が続いており、先行き不透明感が再燃しております。
そのような中、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022年３月期方針」を策定し、「利益率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の４項目の取り組みを進めております。鉄鋼関連では、落鉱回収装置の開発等、長年現場で培ってきたノウハウと技術の組み合わせによる次世代型の業務の開発と確立に向けた新たなノウハウの蓄積、労働負荷低減・生産性向上等、具体的な取り組みを進めております。また、空港関連では、国際貨物に係る業務の受注に努める一方、国際旅客便の回復が未だ不透明な中、人件費負担の軽減だけでなく、新たなスキル習得による能力アップや多能工化、人材流動化促進の好機と前向きに捉え、人材のグループ内外への応援・出向を継続しております。
2021年11月には「サステナビリティ基本方針」を新たに制定するとともに、「サステナビリティ委員会」を設置しました。これまでの企業理念に基づく活動実績を踏まえながら、ＳＤＧｓに代表される社会課題、ますます大きくなるサステナビリティを巡る課題の解決への取り組みをより具体的に推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は、生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除、新規拠点の開設等の増収要因があったため、売上高は2,232億55百万円（前年同期比36億30百万円、1.7％増）となりました。
※注 収益認識に関する会計基準の影響額（△109億25百万円、5.0％減）
利益については、実質的な大幅増収（収益認識会計基準影響考慮後：＋145億55百万円、6.6％）の効果に加え、昨春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年度４月よりスタートした「2022年３月期方針：利益率の改善」、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は85億23百万円（同131.5％増）、経常利益は雇用調整助成金計上額の減少等があるものの96億61百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却等も実施し71億10百万円（同43.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
環境・エンジニアリング関連での大型工事前期完工による減収、二回にわたる緊急事態宣言の再発出はありましたが、前期と比較するとコロナ影響が軽減されたこと、新たに開設した流通センターの寄与等により取扱量が回復しました。また、鉄鋼関連においては製造業、建材向け等を中心とする得意先生産量回復等により、売上高は1,366億38百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益は、実質的な増収効果に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連においては、貨物取扱業務の拡大及び新規拠点の開設、要員の適正配置を積極的に推進した（３Ｑ累計実績：延べ48,505名、前年同期比：＋19,484名）結果、83億63百万円（同101.1％増）となりました。
※注 収益認識に関する会計基準の影響（△69億円、4.9％減）
②国内物流事業
コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は390億21百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益は、適正単価の収受及び業務の徹底した効率化等により収益改善に努めた結果、24億56百万円（同11.2％増）となりました。
③国際物流事業
航空・海上貨物運賃の高止まり及び輸出入取扱量の回復や、中国・ASEAN地域での物流取扱量の緩やかな回復、米国での倉庫取扱量の回復等により、売上高は475億94百万円（前年同期比17.4％増）、利益は22億19百万円（同45.9％増）となりました。
※注 収益認識に関する会計基準の影響（△39億73百万円、9.8％減）
注※ 第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前第３四半期連結会計年度比較については、前第３四半期連結会計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。
ｂ．財政状態
①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,616億26百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増加しました。
②流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,278億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ46億89百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が63億43百万円増加したこと、その他流動資産が７億７百万円増加したこと、現金及び預金が24億24百万円減少したこと等によるものです。
③固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,337億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億60百万円減少しました。主な要因は、建設仮勘定が23億60百万円減少したこと、投資有価証券が16億10百万円減少したこと、繰延税金資産が７億48百万円減少したこと、建物及び構築物が18億66百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が16億61百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は568億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億21百万円減少しました。主な要因は、未払費用が32億64百万円減少したこと、短期借入金が18億74百万円減少したこと、未払法人税等が15億68百万円減少したこと、その他流動負債が25億68百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が７億86百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が６億93百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は935億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億28百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が12億13百万円減少したこと、長期未払金が９億５百万円減少したこと、リース債務が６億66百万円増加したこと、退職給付に係る負債が４億10百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,111億76百万円であり、前連結会計年度末に比べ63億77百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が58億77百万円増加したこと、為替換算調整勘定が11億78百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が６億６百万円減少したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資金額 |
資金調達方法 |
完了年月 |
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提出会社 |
北海道千歳市 |
複合ソリューション事業 |
土地、倉庫 |
3,240 百万円 |
自己資金、借入金及び社債調達資金 |
2021年７月 |
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提出会社 |
大阪市此花区 |
国際物流事業 |
倉庫 |
1,105 百万円 |
自己資金、借入金及び社債調達資金 |
2021年８月 |
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VENUS MARINE CO.,LTD.S.A. |
パナマ共和国 |
国際物流事業 |
船舶 |
1,800 百万円 |
自己資金及び借入金 |
2021年12月 |
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。