当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限が緩和され経済社会活動の正常化に向けた動きが進み、景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格への影響や、急速に進行した円安、新たな変異株の発生による感染再拡大など、先行きは依然として不透明な状況となっています。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画をスタートしました。「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと、当社グループの強みである人を経営の中心におき、現場のノウハウや新技術を活用することにより、さらなる収益力伸長、企業価値向上を実現すべく、「革新への挑戦」「安全・安心の追求」「サステナビリティの追求」「収益力の向上」の４つの取り組みを着実に進めております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績については、得意先の生産が概ね堅調であったことや空港関連での国内・国際旅客の復便等での取扱量増加、海上・航空運賃高騰の継続、物流センター等新規拠点の開設の増収要因があったため、売上高は764億71百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
利益については、燃料価格の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は34億41百万円（同12.2％増）、経常利益は39億67百万円（同12.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は株式売却益の減少等により24億39百万円（同10.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
得意先の生産が概ね堅調であったこと、空港関連における国内・国際便の復便、貨物取扱業務の拡大や鉄鋼関連における大口スポット作業の獲得等の一方、震災復興作業の終息、一部得意先の減産や製品保管取扱量減もあり、売上高は464億95百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
一方、利益は増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、33億27百万円（同10.4％増）となりました。
②国内物流事業
主に食料品や通信販売品の取扱量の増加により、売上高は128億26百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
利益は、燃料価格の高騰はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、７億94百万円（同0.9％増）となりました。
③国際物流事業
海上・航空運賃の高騰の継続、大型案件の獲得、ベトナム・インドでの取扱量の増加、米国での新規倉庫拠点の稼働等により、売上高は171億48百万円（前年同期比20.0％増）となりました。利益は増収効果により８億65百万円（同26.2％増）となりました。
ｂ．財政状態
①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,616億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億16百万円増加しました。
②流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,265億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億68百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が28億23百万円増加したこと、その他流動資産が10億61百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が14億24百万円減少したこと等によるものです。
③固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,351億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が９億38百万円増加したこと、その他無形固定資産が３億49百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は521億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加しました。主な要因は、未払費用が32億45百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が24億８百万円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は933億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。主な要因は、リース債務が１億８百万円減少したこと、長期借入金が78百万円減少したこと、再評価に係る繰延税金負債が53百万円減少したこと、役員退任慰労金引当金が42百万円減少したこと、繰延税金負債が31百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億56百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,161億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が16億８百万円増加したこと、為替換算調整勘定が14億89百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億34百万円減少したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
重要な設備の新設計画
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
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KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC. |
米国カリフォルニア州ロサンゼルス |
国際物流事業 |
倉庫 |
22.6 百万US$ |
－ |
自己資金及び借入金 |
2022年10月 |
2024年３月 |
（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。