第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,092	61,641
受取手形、売掛金及び契約資産	59,713	61,167
未成工事支出金	71	297
貯蔵品	1,591	1,735
その他	3,739	4,625
貸倒引当金	△308	△308
流動資産合計	123,899	129,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	117,917	121,086
減価償却累計額	△73,119	△75,689
建物及び構築物（純額）	44,797	45,396
機械装置及び運搬具	50,714	52,292
減価償却累計額	△39,915	△40,940
機械装置及び運搬具（純額）	10,799	11,352
土地	41,661	42,062
リース資産	5,700	5,703
減価償却累計額	△2,685	△2,885
リース資産（純額）	3,015	2,817
建設仮勘定	657	513
その他	9,077	9,124
減価償却累計額	△7,385	△7,574
その他（純額）	1,692	1,549
有形固定資産合計	102,623	103,691
無形固定資産
のれん	1,800	1,684
その他	4,158	4,658
無形固定資産合計	5,959	6,342
投資その他の資産
投資有価証券	12,290	11,984
長期貸付金	345	324
繰延税金資産	5,676	5,996
退職給付に係る資産	170	159
その他	6,975	7,118
貸倒引当金	△176	△158
投資その他の資産合計	25,281	25,426
固定資産合計	133,864	135,461
資産合計	257,764	264,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,618	15,922
短期借入金	4,949	6,050
１年内返済予定の長期借入金	2,620	1,515
役員賞与引当金	320	120
未払費用	11,652	12,314
未払法人税等	2,716	3,383
その他	11,131	10,573
流動負債合計	51,010	49,881
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	9,107	8,951
リース債務	2,693	2,546
繰延税金負債	492	560
再評価に係る繰延税金負債	1,219	1,103
退職給付に係る負債	21,502	21,848
役員退任慰労金引当金	142	104
長期未払金	682	645
その他	2,622	2,595
固定負債合計	93,462	93,354
負債合計	144,472	143,235
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,908	1,908
利益剰余金	114,564	118,995
自己株式	△6,596	△6,475
株主資本合計	111,599	116,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,054	3,759
土地再評価差額金	△5,182	△5,445
為替換算調整勘定	1,328	5,133
退職給付に係る調整累計額	△869	△715
その他の包括利益累計額合計	△667	2,731
非支配株主持分	2,358	2,499
純資産合計	113,291	121,384
負債純資産合計	257,764	264,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	145,398	155,560
売上原価	132,642	140,991
売上総利益	12,756	14,569
販売費及び一般管理費	※１ 7,430	※１ 7,190
営業利益	5,325	7,378
営業外収益
受取利息	27	35
受取配当金	152	279
受取賃貸料	72	36
為替差益	9	491
雇用調整助成金	763	244
その他	162	218
営業外収益合計	1,188	1,305
営業外費用
支払利息	154	135
持分法による投資損失	169	131
その他	74	90
営業外費用合計	398	357
経常利益	6,115	8,326
特別利益
固定資産売却益	40	96
投資有価証券売却益	443	3
特別利益合計	483	99
特別損失
固定資産除売却損	50	45
投資有価証券評価損	9	1
減損損失	79	340
その他	31	0
特別損失合計	171	388
税金等調整前四半期純利益	6,427	8,037
法人税、住民税及び事業税	2,370	3,206
法人税等調整額	△257	△323
法人税等合計	2,112	2,883
四半期純利益	4,315	5,154
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△74	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,390	5,144

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	4,315	5,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	△298
為替換算調整勘定	975	3,760
退職給付に係る調整額	156	150
持分法適用会社に対する持分相当額	110	194
その他の包括利益合計	1,323	3,807
四半期包括利益	5,638	8,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,691	8,808
非支配株主に係る四半期包括利益	△52	153

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,427	8,037
減価償却費	4,074	3,886
減損損失	79	340
のれん償却額	154	115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	313	341
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	1	△37
受取利息及び受取配当金	△179	△315
受取賃貸料	△72	△36
支払利息	154	135
為替差損益（△は益）	19	△302
持分法による投資損益（△は益）	169	131
雇用調整助成金	△763	△244
固定資産売却益	△40	△96
固定資産除売却損	50	45
投資有価証券評価損	9	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△434	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△1,794	△285
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30	△360
その他の資産の増減額（△は増加）	△139	△771
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,166	△2,807
その他の負債の増減額（△は減少）	△758	△483
その他	259	280
小計	6,337	7,525
利息及び配当金の受取額	214	300
利息の支払額	△157	△134
受取賃貸料収入	61	26
雇用調整助成金の受取額	866	274
法人税等の支払額	△1,728	△2,209
その他	△12	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,582	5,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△123	△571
短期貸付金の純増減額（△は増加）	13	△44
有形固定資産の取得による支出	△4,208	△2,177
有形固定資産の売却による収入	195	296
無形固定資産の取得による支出	△439	△798
投資有価証券の取得による支出	△84	△17
投資有価証券の売却による収入	1,063	7
長期貸付けによる支出	△2	△4
長期貸付金の回収による収入	3	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△65	－
その他	47	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,600	△3,332

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,827	△9
長期借入れによる収入	600	－
長期借入金の返済による支出	△460	△161
自己株式の処分による収入	－	96
配当金の支払額	△577	△952
非支配株主への配当金の支払額	△29	△12
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△456	△344
その他	△194	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,946	△1,593
現金及び現金同等物に係る換算差額	159	944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△804	1,802
現金及び現金同等物の期首残高	62,217	57,628
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	162	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 61,575	※１ 59,430

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じており、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響による国内外の航空需要の減退は、回復の兆しがみられるものの、その影響は長期化しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りは、このような状況が2023年３月期以降、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額160百万円）	40百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額166百万円）	41百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	－
計	52	計	41

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
役員報酬	375百万円	368百万円
社員給与金	2,559	2,216
社員賞与金	713	730
福利厚生費	593	547
退職給付費用	101	116
役員賞与引当金繰入額	100	115

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	62,903百万円	61,641百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,328	△2,211
現金及び現金同等物	61,575	59,430

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	577	11.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	582	11.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	952	18.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	953	18.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	90,233	25,337	29,828	145,398	－	145,398	－	145,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	474	1,010	25	1,510	404	1,915	△1,915	－
計	90,707	26,348	29,853	146,909	404	147,314	△1,915	145,398
セグメント利益又は損失（△）	5,415	1,469	1,388	8,273	△3	8,269	△2,943	5,325

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,943百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,932百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	94,035	25,968	35,552	155,557	3	155,560	－	155,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	533	816	48	1,398	552	1,950	△1,950	－
計	94,569	26,785	35,601	156,955	555	157,510	△1,950	155,560
セグメント利益又は損失（△）	7,101	1,569	1,858	10,528	△66	10,462	△3,083	7,378

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,083百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,104百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
鉄鋼関連	22,067	－	－	22,067	－	22,067	15.2％
環境・エンジニアリング関連	6,702	－	－	6,702	－	6,702	4.6％
食品関連（食品）	17,144	－	－	17,144	－	17,144	11.8％
食品プロダクツ関連	24,600	－	－	24,600	－	24,600	16.9％
メディカル関連	6,273	－	－	6,273	－	6,273	4.3％
空港関連	4,264	－	－	4,264	－	4,264	2.9％
生活関連（生活）	9,180	－	－	9,180	－	9,180	6.3％
生活関連（物流）	－	16,630	－	16,630	－	16,630	11.5％
食品関連（定温）	－	8,706	－	8,706	－	8,706	6.0％
国際関連	－	－	29,828	29,828	－	29,828	20.5％
顧客との契約から生じる収益	90,233	25,337	29,828	145,398	－	145,398	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	90,233	25,337	29,828	145,398	－	145,398	100.0％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
鉄鋼関連	22,459	－	－	22,459	－	22,459	14.4％
環境・エンジニアリング関連	7,405	－	－	7,405	－	7,405	4.8％
食品関連（食品）	16,601	－	－	16,601	－	16,601	10.7％
食品プロダクツ関連	25,538	－	－	25,538	－	25,538	16.4％
メディカル関連	6,777	－	－	6,777	－	6,777	4.4％
空港関連	5,582	－	－	5,582	－	5,582	3.6％
生活関連（生活）	9,670	－	－	9,670	－	9,670	6.2％
生活関連（物流）	－	16,998	－	16,998	－	16,998	10.9％
食品関連（定温）	－	8,970	－	8,970	－	8,970	5.8％
国際関連	－	－	35,552	35,552	－	35,552	22.8％
その他	－	－	－	－	3	3	0.0％
顧客との契約から生じる収益	94,035	25,968	35,552	155,557	3	155,560	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	94,035	25,968	35,552	155,557	3	155,560	100.0％

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、「鉄鋼関連」に所属する営業所の一部について、「環境・エンジニアリング関連」に変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	83円36銭	97円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,390	5,144
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,390	5,144
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,665	52,937
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	83円05銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	196	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・953百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2022年12月１日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。