### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 46,807 | 55,140
受取手形 | 758 | 582
電子記録債権 | 5,531 | 5,543
売掛金 | ※１ 36,248 | ※１ 37,392
契約資産 | ※１ 2,335 | ※１ 1,790
未成工事支出金 | 69 | 70
貯蔵品 | 960 | 1,086
短期貸付金 | ※１ 1,040 | ※１ 1,764
その他 | ※１ 1,980 | ※１ 2,118
貸倒引当金 | △88 | △612
流動資産合計 | 95,643 | 104,877
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 30,276 | ※３ 28,481
構築物 | ※３ 1,703 | ※３ 1,525
機械及び装置 | ※３ 3,919 | ※３ 4,048
車両運搬具 | 1,317 | ※３ 1,320
工具、器具及び備品 | 944 | ※３ 989
土地 | 32,440 | 32,155
リース資産 | 1,954 | 1,962
建設仮勘定 | 45 | 119
有形固定資産合計 | 72,600 | 70,603
無形固定資産 |  |
借地権 | 542 | 522
ソフトウエア | ※３ 1,507 | 1,549
ソフトウエア仮勘定 | 1,115 | 1,444
その他 | 2 | 1
無形固定資産合計 | 3,167 | 3,518
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 12,309 | 12,732
関係会社株式 | 26,162 | 26,101
出資金 | 295 | 302
関係会社出資金 | 1,658 | 1,655
長期貸付金 | 272 | 240
関係会社長期貸付金 | 1,472 | 1,372
長期前払費用 | 365 | 349
繰延税金資産 | 4,533 | 4,723
差入保証金 | 3,312 | 3,619
その他 | 806 | 794
貸倒引当金 | △131 | △111
投資損失引当金 | △302 | △345
投資その他の資産合計 | 50,754 | 51,435
固定資産合計 | 126,523 | 125,557
資産合計 | 222,167 | 230,435

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 9,662 | ※１ 9,839
短期借入金 | ※１ 23,590 | ※１ 25,957
１年内返済予定の長期借入金 | 2,300 | 3,200
リース債務 | 523 | 439
役員賞与引当金 | 320 | 387
未払金 | ※１ 4,205 | ※１ 4,358
未払費用 | 8,817 | 9,195
未払法人税等 | 1,774 | 2,617
未払消費税等 | 2,036 | 1,654
預り金 | 390 | 432
その他 | 237 | 131
流動負債合計 | 53,859 | 58,213
固定負債 |  |
社債 | 55,000 | 55,000
長期借入金 | 8,200 | 5,500
リース債務 | 1,623 | 1,732
再評価に係る繰延税金負債 | 1,219 | 1,087
退職給付引当金 | 16,501 | 17,325
資産除去債務 | 1,740 | 1,825
長期未払金 | 624 | 592
その他 | 235 | 190
固定負債合計 | 85,143 | 83,252
負債合計 | 139,002 | 141,466
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,723 | 1,723
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 930 | 930
資本剰余金合計 | 930 | 930
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 427 | 427
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,093 | 2,136
別途積立金 | 48,080 | 48,080
繰越利益剰余金 | 37,684 | 43,434
利益剰余金合計 | 88,285 | 94,079
自己株式 | △6,596 | △6,475
株主資本合計 | 84,342 | 90,258
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,003 | 4,193
土地再評価差額金 | △5,182 | △5,482
評価・換算差額等合計 | △1,178 | △1,288
純資産合計 | 83,164 | 88,969
負債純資産合計 | 222,167 | 230,435

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 206,878 | ※１ 212,422
売上原価 | ※１ 189,840 | ※１ 192,958
売上総利益 | 17,038 | 19,464
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,421 | ※１,※２ 9,752
営業利益 | 7,617 | 9,712
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 171 | ※１ 201
受取配当金 | ※１ 841 | ※１ 1,776
為替差益 | 213 | 82
雇用調整助成金 | 20 | 10
その他 | ※１ 274 | ※１ 357
営業外収益合計 | 1,520 | 2,428
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 109 | ※１ 109
社債利息 | 218 | 201
投資有価証券評価損 | 3 | －
貸倒引当金繰入額 | 82 | 505
遊休資産費用 | 56 | －
その他 | ※１ 54 | ※１ 58
営業外費用合計 | 523 | 875
経常利益 | 8,614 | 11,264
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１,※３ 320 | ※１,※３ 45
投資有価証券売却益 | 1,056 | 4
投資損失引当金戻入額 | 7 | －
受取保険金 | 47 | －
特別利益合計 | 1,432 | 49
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 248 | ※４ 81
投資有価証券評価損 | 8 | 1
減損損失 | 388 | 340
関係会社株式評価損 | 324 | 61
その他 | ※１ 243 | ※１ 42
特別損失合計 | 1,211 | 527
税引前当期純利益 | 8,835 | 10,786
法人税、住民税及び事業税 | 2,913 | 3,767
法人税等調整額 | △341 | △405
法人税等合計 | 2,572 | 3,361
当期純利益 | 6,263 | 7,425

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  |  | 7,136 | 3.8 |  | 7,650 | 4.0
Ⅱ 労務費 |  |  | 74,059 | 39.0 |  | 74,065 | 38.4
Ⅲ 外注費 |  |  | 92,406 | 48.6 |  | 94,181 | 48.8
Ⅳ 経費 |  |  |  |  |  |  |
１．減価償却費 |  | 4,844 |  |  | 4,796 |  |
２．修繕費 |  | 2,808 |  |  | 2,969 |  |
３．その他 |  | 8,583 | 16,237 | 8.6 | 9,295 | 17,061 | 8.8
計 |  |  | 189,840 | 100.0 |  | 192,958 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 2,046 | 48,080 | 32,657 | 83,211
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  |  | △15 | △15
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 2,046 | 48,080 | 32,641 | 83,196
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,159 | △1,159
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,263 | 6,263
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 46 |  | △46 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △166 | △166 |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | 166 | 166 |  |  |  | △166 | △166
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 151 | 151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 46 | － | 5,042 | 5,088
当期末残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 2,093 | 48,080 | 37,684 | 88,285

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,288 | 78,577 | 4,209 | △5,030 | △821 | 459 | 78,216
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △15 |  |  |  |  | △15
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △7,288 | 78,562 | 4,209 | △5,030 | △821 | 459 | 78,200
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,159 |  |  |  |  | △1,159
当期純利益 |  | 6,263 |  |  |  |  | 6,263
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 691 | 525 |  |  |  |  | 525
自己株式処分差損の振替 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 151 |  |  |  |  | 151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △205 | △151 | △356 | △459 | △816
当期変動額合計 | 691 | 5,780 | △205 | △151 | △356 | △459 | 4,963
当期末残高 | △6,596 | 84,342 | 4,003 | △5,182 | △1,178 | － | 83,164

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 2,093 | 48,080 | 37,684 | 88,285
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 2,093 | 48,080 | 37,684 | 88,285
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,906 | △1,906
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 7,425 | 7,425
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 43 |  | △43 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △25 | △25 |  |  |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  |  | 25 | 25 |  |  |  | △25 | △25
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 300 | 300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 43 | － | 5,750 | 5,793
当期末残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 2,136 | 48,080 | 43,434 | 94,079

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,596 | 84,342 | 4,003 | △5,182 | △1,178 | － | 83,164
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △6,596 | 84,342 | 4,003 | △5,182 | △1,178 | － | 83,164
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,906 |  |  |  |  | △1,906
当期純利益 |  | 7,425 |  |  |  |  | 7,425
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の処分 | 121 | 96 |  |  |  |  | 96
自己株式処分差損の振替 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 300 |  |  |  |  | 300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 189 | △300 | △110 | － | △110
当期変動額合計 | 121 | 5,915 | 189 | △300 | △110 | － | 5,804
当期末残高 | △6,475 | 90,258 | 4,193 | △5,482 | △1,288 | － | 88,969

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　10年～30年

機械装置　　　　　５年～17年

車両運搬具　　　　４年～６年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の認識方法（５ステップアプローチ）

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。

当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

主な取引における収益の認識

一時点での収益の認識

当社は、軽油、物流関連資材等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。

一定期間にわたる収益の認識

当社は、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(3）金額の記載方法

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

空港関連分野に属する関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であることから、空港関連分野に属する関係会社株式の評価について、慎重に検討が必要であると判断しました。空港関連分野に属する関係会社株式（帳簿価額合計6,159百万円）の評価について、実質価額が帳簿価額に比して50％を下回る３社は、最新の事業計画により回収可能と判断したため、当該関係会社株式について減損処理は行っておりません。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式につきましては市場価格がないため、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比して50％を下回る場合であっても、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理は行っておりません。

当該関係会社の財政状態の評価にあたりましては、航空会社各社やIATA（国際航空運送協会）の需要予測等の入手可能な外部情報も踏まえて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、引き続き緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。当該関係会社の業績予測に関しましては 、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、航空会社各社やIATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、関係会社株式の減損処理が必要になる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 1,323百万円 | 2,044百万円
短期金銭債務 | 20,155 | 20,505

２　保証債務

他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(1)銀行借入金に対する債務保証

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
関西陸運㈱ | 4百万円 | 関西陸運㈱ | －百万円
計 | 4 | 計 | －

(2)営業取引に関する支払債務保証

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
日本空輸㈱ | 347百万円 | 日本空輸㈱ | 407百万円
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. | 348 | BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. | 415
関西陸運㈱ | 18 | 関西陸運㈱ | 19
計 | 713 | 計 | 842

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 0百万円 | 12百万円
構築物 | 5 | 1
機械及び装置 | 453 | 0
車両運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | － | 1
ソフトウエア | 5 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
営業収益 | 1,514百万円 |  | 2,100百万円
営業費用 | 7,580 |  | 7,163
営業取引以外の取引高 | 868 |  | 1,724

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 219百万円 | 186百万円
役員賞与引当金繰入額 | 314 | 375
社員給与金 | 2,453 | 2,455
社員賞与金 | 1,127 | 1,186
福利厚生費 | 754 | 790
退職給付費用 | 183 | 178
消耗品費 | 1,546 | 1,437
減価償却費 | 480 | 533

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 8百万円 | －百万円
構築物 | 0 | －
機械及び装置 | 0 | －
車両運搬具 | 27 | 37
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | 283 | 7
計 | 320 | 45

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
除却損 建物 | 16百万円 | 1百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 12 | 0
車両運搬具 | 0 | 5
工具、器具及び備品 | 26 | 2
ソフトウエア | 16 | 40
その他 | 0 | －
売却損 |  |
建物 | 34 | 28
構築物 | 1 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
土地 | 138 | 0
その他 | 0 | －
計 | 248 | 81

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式23,713百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式23,651百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 2,036百万円 |  | 2,071百万円
未払事業税 | 166 |  | 206
有形固定資産 | 7 |  | 3
退職給付引当金 | 5,034 |  | 5,287
長期未払金 | 190 |  | 180
貸倒引当金 | 67 |  | 221
固定資産減損損失 | 1,650 |  | 1,565
資産除去債務 | 383 |  | 407
投資有価証券 | 1,110 |  | 1,124
その他 | 529 |  | 626
繰延税金資産小計 | 11,175 |  | 11,693
評価性引当額 | △3,477 |  | △3,691
繰延税金資産合計 | 7,698 |  | 8,001
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △922 |  | △941
有形固定資産 | △479 |  | △489
その他有価証券評価差額金 | △1,763 |  | △1,847
繰延税金負債合計 | △3,165 |  | △3,278
繰延税金資産の純額 | 4,533 |  | 4,723

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 |  | △4.1
住民税均等割 | 2.1 |  | 1.7
評価性引当額の増減 | △3.4 |  | 2.0
再評価した土地の減損・売却に伴う法人税等調整額 | △0.1 |  | －
その他 | 0.7 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.1 |  | 31.2

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

共通支配下の取引等

当社は、2023年４月１日付で、当社の空港関連事業に属する有価証券の保有及び管理に関する事業を、当社の完全子会社である株式会社ＮＫＳホールディングに会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継を行いました。

１．取引の概要

(1) 分割する部門の事業内容

空港関連事業に属する有価証券の保有及び管理に関する事業

(2) 分割する資産、負債の帳簿価額（2023年３月31日時点）

固定資産　344百万円

(3) 企業結合日

2023年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社ＮＫＳホールディングを吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）

(5) その他取引の概要に関する事項

本組織再編は、グループ再編による一層の経営効率化を図るものであります。

また、本吸収分割後、吸収分割承継会社である株式会社ＮＫＳホールディングは、鴻池エアーホールディング株式会社に名称変更いたします。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 30,276 | 545 | 79 | 2,261 | 28,481 | 50,247
| 構築物 | 1,703 | 35 | 2 | 210 | 1,525 | 4,986
| 機械及び装置 | 3,919 | 920 | 1 | 789 | 4,048 | 20,633
| 車両運搬具 | 1,317 | 666 | 8 | 654 | 1,320 | 11,839
| 工具、器具及び備品 | 944 | 461 | 3 | 412 | 989 | 5,945
| 土地 | 32,440 (△3,962) | 177 | 461 (△432) [340] | － | 32,155 (△4,395) | －
| リース資産 | 1,954 | 372 | 16 | 348 | 1,962 | 1,514
| 建設仮勘定 | 45 | 724 | 651 | － | 119 | －
| 計 | 72,600 (△3,962) | 3,904 | 1,223 (△432) [340] | 4,677 | 70,603 (△4,395) | 95,167
無形固 定資産 | 借地権 | 542 | － | 5 | 14 | 522 | －
| ソフトウェア | 1,507 | 725 | 40 | 642 | 1,549 | －
| ソフトウェア仮勘定 | 1,115 | 990 | 661 | － | 1,444 | －
| その他 | 2 | － | － | 1 | 1 | －
| 計 | 3,167 | 1,716 | 707 | 657 | 3,518 | －

（注）１．「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期減少額の［　］内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、移動ラックの取得３億51百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 220 | 525 | 22 | 723
投資損失引当金 | 302 | 121 | 78 | 345
役員賞与引当金 | 320 | 387 | 320 | 387

（注）貸倒引当金の当期減少額は、貸倒実績率の洗替額22百万円であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。