第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、社団法人日本経営協会並びに株式会社プロネクサス等の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはＩＦＲＳ導入を視野に入れた準備対応等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 59,092	※４ 69,381
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 59,713	※１ 57,586
未成工事支出金	71	91
貯蔵品	1,591	1,843
その他	3,739	3,576
貸倒引当金	△308	△224
流動資産合計	123,899	132,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※７ 117,917	※７ 119,509
減価償却累計額	△73,119	△76,114
建物及び構築物（純額）	44,797	43,394
機械装置及び運搬具	※７ 50,714	※７ 52,757
減価償却累計額	△39,915	△41,547
機械装置及び運搬具（純額）	10,799	11,209
土地	41,661	41,798
リース資産	5,700	5,471
減価償却累計額	△2,685	△2,741
リース資産（純額）	3,015	2,729
建設仮勘定	657	869
その他	9,077	※７ 9,686
減価償却累計額	△7,385	△7,798
その他（純額）	1,692	1,887
有形固定資産合計	102,623	101,889
無形固定資産
のれん	1,800	1,568
その他	※７ 4,158	4,528
無形固定資産合計	5,959	6,097
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 12,290	※３ 12,610
長期貸付金	345	304
繰延税金資産	5,676	5,593
退職給付に係る資産	170	147
その他	※３ 6,975	※３ 7,280
貸倒引当金	△176	△155
投資その他の資産合計	25,281	25,781
固定資産合計	133,864	133,767
資産合計	257,764	266,022

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,618	15,110
短期借入金	4,949	6,636
１年内返済予定の長期借入金	2,620	3,869
役員賞与引当金	320	387
未払費用	11,652	11,875
未払法人税等	2,716	3,501
その他	※２ 11,131	※２ 11,145
流動負債合計	51,010	52,526
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	9,107	5,737
リース債務	2,693	2,488
繰延税金負債	492	581
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,219	※６ 1,087
退職給付に係る負債	21,502	21,244
役員退任慰労金引当金	142	118
長期未払金	682	640
その他	※４ 2,622	※４ 2,802
固定負債合計	93,462	89,701
負債合計	144,472	142,228
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,908	1,908
利益剰余金	114,564	121,235
自己株式	△6,596	△6,475
株主資本合計	111,599	118,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,054	4,284
土地再評価差額金	※６ △5,182	※６ △5,482
為替換算調整勘定	1,328	4,086
退職給付に係る調整累計額	△869	14
その他の包括利益累計額合計	△667	2,903
非支配株主持分	2,358	2,498
純資産合計	113,291	123,793
負債純資産合計	257,764	266,022

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 301,373	※１ 311,840
売上原価	275,527	283,769
売上総利益	25,846	28,070
販売費及び一般管理費	※２ 15,557	※２ 14,827
営業利益	10,288	13,243
営業外収益
受取利息	65	97
受取配当金	314	458
為替差益	215	163
貸倒引当金戻入額	7	3
投資有価証券評価損戻入益	0	18
受取賃貸料	144	71
雇用調整助成金	1,111	324
その他	484	484
営業外収益合計	2,343	1,621
営業外費用
支払利息	299	269
投資有価証券評価損	3	0
持分法による投資損失	273	217
貸倒引当金繰入額	91	7
その他	118	88
営業外費用合計	785	583
経常利益	11,845	14,281
特別利益
固定資産売却益	※３ 511	※３ 179
投資有価証券売却益	1,056	12
その他	47	－
特別利益合計	1,616	192
特別損失
固定資産除売却損	※４ 308	※４ 242
投資有価証券評価損	9	59
減損損失	※５ 880	※５ 407
その他	247	0
特別損失合計	1,446	709
税金等調整前当期純利益	12,014	13,764
法人税、住民税及び事業税	4,720	5,737
法人税等調整額	△515	△368
法人税等合計	4,205	5,368
当期純利益	7,809	8,395
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△179	94
親会社株主に帰属する当期純利益	7,988	8,301

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	7,809	8,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△217	249
為替換算調整勘定	1,831	2,707
退職給付に係る調整額	381	883
持分法適用会社に対する持分相当額	94	118
その他の包括利益合計	※ 2,090	※ 3,958
包括利益	9,899	12,353
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,990	12,173
非支配株主に係る包括利益	△90	180

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,723	1,908	107,728	△7,288	104,072
会計方針の変更による累積的影響額			△73		△73
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,723	1,908	107,654	△7,288	103,998
当期変動額
剰余金の配当			△1,159		△1,159
親会社株主に帰属する当期純利益			7,988		7,988
連結子会社増加による利益剰余金増加高			93		93
連結子会社減少による利益剰余金増加高			2		2
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△166		691	525
自己株式処分差損の振替		166	△166		－
土地再評価差額金の取崩			151		151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,910	691	7,601
当期末残高	1,723	1,908	114,564	△6,596	111,599

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,277	△5,030	△510	△1,253	△2,517	459	2,784	104,798
会計方針の変更による累積的影響額								△73
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,277	△5,030	△510	△1,253	△2,517	459	2,784	104,725
当期変動額
剰余金の配当								△1,159
親会社株主に帰属する当期純利益								7,988
連結子会社増加による利益剰余金増加高								93
連結子会社減少による利益剰余金増加高								2
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								525
自己株式処分差損の振替								－
土地再評価差額金の取崩								151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△223	△151	1,839	384	1,850	△459	△425	964
当期変動額合計	△223	△151	1,839	384	1,850	△459	△425	8,566
当期末残高	4,054	△5,182	1,328	△869	△667	－	2,358	113,291

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,723	1,908	114,564	△6,596	111,599
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,723	1,908	114,564	△6,596	111,599
当期変動額
剰余金の配当			△1,906		△1,906
親会社株主に帰属する当期純利益			8,301		8,301
連結子会社増加による利益剰余金増加高					－
連結子会社減少による利益剰余金増加高					－
自己株式の取得					－
自己株式の処分		△25		121	96
自己株式処分差損の振替		25	△25		－
土地再評価差額金の取崩			300		300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,670	121	6,791
当期末残高	1,723	1,908	121,235	△6,475	118,391

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,054	△5,182	1,328	△869	△667	－	2,358	113,291
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,054	△5,182	1,328	△869	△667	－	2,358	113,291
当期変動額
剰余金の配当								△1,906
親会社株主に帰属する当期純利益								8,301
連結子会社増加による利益剰余金増加高								－
連結子会社減少による利益剰余金増加高								－
自己株式の取得								－
自己株式の処分								96
自己株式処分差損の振替								－
土地再評価差額金の取崩								300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	230	△300	2,757	883	3,571		139	3,710
当期変動額合計	230	△300	2,757	883	3,571	－	139	10,502
当期末残高	4,284	△5,482	4,086	14	2,903	－	2,498	123,793

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,014	13,764
減価償却費	8,201	8,036
減損損失	880	407
のれん償却額	279	231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△93	△133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	500	910
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	12	△23
受取利息及び受取配当金	△380	△555
受取賃貸料	△144	△71
投資有価証券評価損	9	59
投資有価証券評価損益（△は益）	3	0
投資有価証券評価損戻入益	△0	△18
支払利息	299	269
為替差損益（△は益）	△184	20
持分法による投資損益（△は益）	273	217
雇用調整助成金	△1,111	△324
固定資産売却益	△511	△179
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,046	△12
固定資産除売却損	308	242
売上債権の増減額（△は増加）	△4,095	2,965
棚卸資産の増減額（△は増加）	△28	△269
その他の資産の増減額（△は増加）	△220	275
仕入債務の増減額（△は減少）	2,959	△2,810
その他の負債の増減額（△は減少）	383	△204
その他	1,434	331
小計	19,741	23,129
利息及び配当金の受取額	357	507
利息の支払額	△306	△267
受取賃貸料収入	123	52
雇用調整助成金の受取額	1,251	361
法人税等の支払額	△4,417	△4,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,749	18,793

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△170	△252
短期貸付金の純増減額（△は増加）	8	△49
有形固定資産の取得による支出	△7,942	△4,549
有形固定資産の売却による収入	1,042	566
無形固定資産の取得による支出	△982	△1,254
投資有価証券の取得による支出	△101	△43
投資有価証券の売却による収入	1,651	62
長期貸付けによる支出	△9	△9
長期貸付金の回収による収入	20	6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △37	－
その他	95	△323
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,424	△5,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,976	△112
社債の償還による支出	△10,000	－
長期借入れによる収入	1,570	－
長期借入金の返済による支出	△1,562	△320
配当金の支払額	△1,159	△1,906
非支配株主への配当金の支払額	△29	△41
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△906	△752
非支配株主からの払込みによる収入	48	－
その他	△423	△413
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,441	△3,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	364	552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,751	9,952
現金及び現金同等物の期首残高	62,217	57,628
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	162	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 57,628	※１ 67,580

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　49社

主要な連結子会社の名称

鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、日本空輸㈱、関西陸運㈱、㈱ＮＫＳホールディング、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱Ｋスカイ、㈱Ｋグランドサービス、㈱エコイノベーション、鳳テック㈱、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.、KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.

なお、㈱ＮＫＳホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。

(2）主要な非連結子会社名

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　　　1社

持分法適用関連会社名

MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATION

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.他17社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ）棚卸資産

貯蔵品

主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退任慰労金引当金

一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

収益の認識方法（５ステップアプローチ）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。

当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

主な取引における収益の認識

一時点での収益の認識

当社グループは、軽油、医療機器、物流関連資材等の販売を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。

一定期間にわたる収益の認識

当社グループは、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

空港関連分野に係る固定資産の減損損失

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であることから、空港関連分野に属する連結子会社の固定資産に減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の要否について判定を行った資産グループ３拠点（有形固定資産 899百万円、無形固定資産 1,748百万円）については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。

固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループにおける主要な固定資産（リース車両など）の残存耐用年数に基づく期間から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、航空会社各社やIATA（国際航空運送協会）の需要予測等の入手可能な外部情報も踏まえて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、引き続き緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは 、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、 航空会社各社やIATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、将来において損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	959百万円	754百万円
電子記録債権	5,568	5,583
売掛金	50,669	49,155
契約資産	2,515	2,091

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	563百万円	451百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	2,058百万円	1,909百万円
その他（出資金）	433	428

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	10百万円	10百万円
計	10	10

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定負債　その他	22百万円	15百万円
計	22	15

　５　保証債務

　銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
神戸港島港運協同組合	40百万円	神戸港島港運協同組合	38百万円
（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額160百万円）		（佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額152百万円）
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	－
計	52	計	38

※６　土地再評価

　当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,050百万円	△2,479百万円

※７　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	453	15
有形固定資産　その他	－	1
無形固定資産　その他	5	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	770百万円	728百万円
役員賞与引当金繰入額	333	390
社員給与金	5,091	4,426
社員賞与金	1,408	1,490
福利厚生費	1,221	1,177
退職給付費用	208	204
消耗品費	1,754	1,570
のれん償却額	279	231
役員退任慰労金引当金繰入額	19	19
貸倒引当金繰入額	△122	△127

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	89百万円
機械装置及び運搬具	205	56
土地	288	33
その他	9	0
計	511	179

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
除却損
建物及び構築物	29百万円	123百万円
機械装置及び運搬具	21	13
その他	74	66
売却損
建物及び構築物	41	29
機械装置及び運搬具	3	8
土地	138	0
その他	0	0
計	308	242

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
大阪木津営業所 （大阪市浪速区）	事業用資産	建物 構築物 機械装置 有形固定資産（その他） リース資産 無形固定資産（その他）
㈱Ｋグランドサービス （大阪府泉佐野市）	事業用資産	建物 構築物 機械装置 車両運搬具 有形固定資産（その他） リース資産 無形固定資産（その他）
幕張流通センター （千葉県習志野市）	遊休資産	建物 構築物 機械装置
関東支店千葉寺鴻和寮 （千葉市中央区）	処分予定資産	土地
静岡定温流通センター営業所下小田家族寮（静岡県焼津市）	処分予定資産	土地
東海支店 （名古屋市港区）	処分予定資産	建物 土地
東海支店名古屋鴻和寮 （愛知県岩倉市）	処分予定資産	建物 構築物 土地
白州水工場営業所白州家族寮 （山梨県北杜市）	処分予定資産	土地
鳳テック㈱ （茨城県鹿嶋市）	処分予定資産	建物

　当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物11百万円、構築物2百万円、機械装置16百万円、車両運搬具11百万円、有形固定資産（その他）15百万円、リース資産390百万円並びに無形固定資産（その他）57百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物274百万円、構築物０百万円並びに機械装置５百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物28百万円、構築物０百万円並びに土地66百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
和歌山支店西庄駐車場 （和歌山県和歌山市）	処分予定資産	土地
和歌山支店榎原家族寮跡地 （和歌山県和歌山市）	処分予定資産	土地
鳳テック㈱ （茨城県鹿嶋市）	遊休資産	土地

　当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地66百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地340百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	668百万円	367百万円
組替調整額	△983	△4
税効果調整前	△314	363
税効果額	96	△114
その他有価証券評価差額金	△217	249
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,765	2,707
組替調整額	66	－
為替換算調整勘定	1,831	2,707
退職給付に係る調整額：
当期発生額	63	776
組替調整額	444	394
税効果調整前	507	1,170
税効果額	△126	△287
退職給付に係る調整額	381	883
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	94	118
その他の包括利益合計	2,090	3,958

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	56,952,442	－	－	56,952,442
合計	56,952,442	－	－	56,952,442
自己株式
普通株式（注）１、２	4,459,211	48	423,066	4,036,193
合計	4,459,211	48	423,066	4,036,193

（注）１．普通株式の自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の減少423,066株は、ストック・オプションの行使による減少105,020株及び譲渡制限付

　　　　　株式報酬としての自己株式の処分による減少318,046株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月20日 取締役会	普通株式	577	11.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	582	11.00	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	952	利益剰余金	18.00	2022年３月31日	2022年６月24日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	56,952,442	－	－	56,952,442
合計	56,952,442	－	－	56,952,442
自己株式
普通株式（注）	4,036,193	－	74,376	3,961,817
合計	4,036,193	－	74,376	3,961,817

（注）普通株式の自己株式数の減少74,376株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	952	18.00	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	953	18.00	2022年９月30日	2022年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月19日 取締役会	普通株式	1,271	利益剰余金	24.00	2023年３月31日	2023年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	59,092	百万円	69,381	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,464		△1,800
現金及び現金同等物	57,628		67,580

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、トラック等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	7,471	8,059
１年超	30,377	34,500
合計	37,848	42,559

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	871	821
１年超	6,047	5,318
合計	6,918	6,140

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制の下、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す　ることがあります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1）投資有価証券 　　その他有価証券	9,504	9,504	－
(2）社債（１年内償還予定を含む）	(55,000)	(54,533)	466
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	（11,726)	(11,710)	17

　　　（*）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	2,785

　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	59,092	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	59,713	－	－	－
合計	118,805	－	－	－

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	4,949	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	5,000	10,000	30,000
長期借入金	2,620	3,869	1,637	2,000	1,600	－
合計	7,570	3,869	11,637	7,000	11,600	30,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額 (*)	時価(*)	差額
(1）投資有価証券 　　その他有価証券	9,931	9,931	－
(2）社債（１年内償還予定を含む）	(55,000)	(54,114)	885
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	（9,607)	(9,584)	22

　　　（*）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	2,678

　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	69,381	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	57,586	－	－	－
合計	126,967	－	－	－

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,636	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	5,000	10,000	－	30,000
長期借入金	3,869	1,637	2,000	1,600	500	－
合計	10,506	11,637	7,000	11,600	500	30,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,504	－	－	9,504
資産計	9,504	－	－	9,504

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,931	－	－	9,931
資産計	9,931	－	－	9,931

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	54,533	－	54,533
長期借入金	－	11,710	－	11,710
負債計	－	66,244	－	66,244

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	54,114	－	54,114
長期借入金	－	9,584	－	9,584
負債計	－	63,698	－	63,698

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	9,431	3,576	5,854
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	9,431	3,576	5,854
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	73	97	△24
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	73	97	△24
合計		9,504	3,674	5,830

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,785百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	9,903	3,685	6,218
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	9,903	3,685	6,218
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	28	33	△5
	②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
	小計	28	33	△5
合計		9,931	3,718	6,213

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,678百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	1,651	1,056	9
②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
合計	1,651	1,056	9

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式	62	12	－
②債券 　　　国債・地方債等	－	－	－
合計	62	12	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　投資有価証券について９百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　投資有価証券について59百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度等に加入しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	29,274百万円	30,077百万円
勤務費用	2,512	2,527
利息費用	105	132
数理計算上の差異の発生額	△152	△1,109
退職給付の支払額	△1,663	△1,784
退職給付債務の期末残高	30,077	29,843

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	9,274百万円	9,712百万円
期待運用収益	222	232
数理計算上の差異の発生額	△88	△333
事業主からの拠出額	935	871
退職給付の支払額	△630	△684
年金資産の期末残高	9,712	9,799

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債（資産）の期首残高	900百万円	967百万円
退職給付費用	256	260
退職給付の支払額	△81	△94
制度への拠出額	△81	△80
連結除外による減少額	△25	－
退職給付に係る負債（資産）の期末残高	967	1,053

（注）なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度1,138百万円、当連結会計年度1,200百万円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度△170百万円、当連結会計年度△147百万円）であります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	29,581百万円	29,315百万円
年金資産	△10,780	△10,844
	18,800	18,470
非積立型制度の退職給付債務	2,531	2,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,332	21,096
退職給付に係る負債	21,502	21,244
退職給付に係る資産	△170	△147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,332	21,096

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	2,512百万円	2,527百万円
利息費用	105	132
期待運用収益	△222	△232
数理計算上の差異の費用処理額	402	349
過去勤務費用の費用処理額	42	45
簡便法で計算した退職給付費用	256	260
確定給付制度に係る退職給付費用	3,097	3,082

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	42百万円	45百万円
数理計算上の差異	465	1,125
合　計	507	1,170

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△16百万円	△58百万円
未認識数理計算上の差異	1,261	132
合　計	1,244	73

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	44％	43％
一般勘定	24	24
株式	23	23
その他	9	10
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.413％	0.840％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	7.4％	7.4％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度119百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	2,560百万円		2,638百万円
未払事業税	234		274
有形固定資産	153		205
退職給付に係る負債	6,708		6,702
役員退任慰労金引当金	48		40
長期未払金	190		180
貸倒引当金	128		107
固定資産減損損失	1,880		1,745
投資有価証券	261		273
税務上の繰越欠損金（注）	1,650		2,242
その他	1,321		1,375
繰延税金資産小計	15,137		15,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,516		△2,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,152		△4,161
評価性引当額小計	△5,669		△6,273
繰延税金資産合計	9,468		9,513
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△968		△987
有形固定資産	△1,345		△1,385
その他有価証券評価差額金	△1,793		△1,908
その他	△176		△220
繰延税金負債合計	△4,283		△4,501
繰延税金資産の純額	5,184		5,011

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	139	8	1	6	18	1,476	1,650
評価性引当額	△134	△8	△1	△0	－	△1,372	△1,516
繰延税金資産	4	－	－	5	18	104	（※２）133

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,650百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産133百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	1	6	27	45	2,162	2,242
評価性引当額	－	△1	△0	△9	△32	△2,068	△2,112
繰延税金資産	－	－	5	18	12	93	（※２）130

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,242百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産130百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.5
住民税均等割	2.0		1.7
評価性引当額の増減	2.5		4.3
のれん償却額	0.7		0.5
連結子会社との税率差異	△2.5		△0.8
持分法による投資損益	0.7		0.5
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		39.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間等に応じて２年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	1,850百万円	1,991百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	177	102
見積りの変更による増加額	120	－
時の経過による調整額	15	16
資産除去債務の履行による減少額	△177	△20
その他増減額（△は減少）	4	2
期末残高	1,991	2,092

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
鉄鋼関連	45,465	－	－	45,465	－	45,465	15.1％
環境・エンジニアリング関連	14,061	－	－	14,061	－	14,061	4.7％
食品関連（食品）	33,440	－	－	33,440	－	33,440	11.1％
食品プロダクツ関連	47,464	－	－	47,464	－	47,464	15.7％
メディカル関連	12,538	－	－	12,538	－	12,538	4.2％
空港関連	9,265	－	－	9,265	－	9,265	3.1％
生活関連（生活）	19,107	－	－	19,107	－	19,107	6.3％
生活関連（物流）	－	34,379	－	34,379	－	34,379	11.4％
食品関連（定温）	－	17,375	－	17,375	－	17,375	5.8％
国際関連	－	－	68,275	68,275	－	68,275	22.6％
顧客との契約から生じる収益	181,342	51,754	68,275	301,373	－	301,373	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	181,342	51,754	68,275	301,373	－	301,373	100.0％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
鉄鋼関連	45,813	－	－	45,813	－	45,813	14.7％
環境・エンジニアリング関連	15,948	－	－	15,948	－	15,948	5.1％
食品関連（食品）	32,816	－	－	32,816	－	32,816	10.5％
食品プロダクツ関連	49,140	－	－	49,140	－	49,140	15.8％
メディカル関連	13,464	－	－	13,464	－	13,464	4.3％
空港関連	12,288	－	－	12,288	－	12,288	3.9％
生活関連（生活）	19,401	－	－	19,401	－	19,401	6.2％
生活関連（物流）	－	34,809	－	34,809	－	34,809	11.2％
食品関連（定温）	－	17,879	－	17,879	－	17,879	5.7％
国際関連	－	－	70,261	70,261	－	70,261	22.6％
その他	－	－	－	－	15	15	0.0％
顧客との契約から生じる収益	188,873	52,688	70,261	311,824	15	311,840	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	188,873	52,688	70,261	311,824	15	311,840	100.0％

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．当連結会計年度より、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、「鉄鋼関連」に所属する営業所の一部について、「環境・エンジニアリング関連」に変更いたしました。

なお、前連結会計年度についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	57,197百万円	55,494百万円
契約資産	2,515	2,091
契約負債	563	451

契約資産は顧客との契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は契約に従い顧客の検収後に請求し、顧客と契約した回収条件に基づき受領しております。

契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識している工事業務に関する顧客との契約について、契約した回収条件に基づき受け取った検収前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は943百万円であります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後１年以内にほぼ全てが収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は1,136百万円であります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後１年以内にほぼ全てが収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	181,342	51,754	68,275	301,373	－	301,373	－	301,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,125	1,868	55	3,050	867	3,917	△3,917	－
計	182,468	53,623	68,331	304,423	867	305,290	△3,917	301,373
セグメント利益 又は損失（△）	10,224	2,985	3,268	16,477	△8	16,468	△6,180	10,288
セグメント資産	119,944	37,925	46,553	204,423	1,464	205,888	51,875	257,764
その他の項目
減価償却費	4,666	1,512	1,496	7,675	0	7,676	524	8,201
のれん償却額	250	29	－	279	－	279	－	279
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,244	910	3,171	8,326	7	8,333	953	9,287

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,180百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,247百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額51,875百万円には、セグメント間の相殺消去等△20,428百万円、全社資産72,303百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	188,873	52,688	70,261	311,824	15	311,840	－	311,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,068	1,609	121	2,800	979	3,779	△3,779	－
計	189,942	54,298	70,383	314,624	995	315,620	△3,779	311,840
セグメント利益 又は損失（△）	12,991	3,046	3,554	19,592	△128	19,464	△6,221	13,243
セグメント資産	119,251	39,146	47,415	205,812	1,451	207,264	58,757	266,022
その他の項目
減価償却費	4,419	1,453	1,676	7,548	3	7,551	485	8,036
のれん償却額	231	－	－	231	－	231	－	231
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,473	1,741	1,847	6,063	56	6,119	809	6,929

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,221百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,241百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額58,757百万円には、セグメント間の相殺消去等△20,965百万円、全社資産79,723百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
258,608	42,764	301,373

（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
85,242	10,327	7,053	102,623

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	33,146	複合ソリューション事業

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
268,501	43,339	311,840

（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
82,500	12,181	7,207	101,889

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	36,865	複合ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	587	13	－	－	279	880

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	407	－	－	－	－	407

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	250	29	－	－	－	279
当期末残高	1,800	－	－	－	－	1,800

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	231	－	－	－	－	231
当期末残高	1,568	－	－	－	－	1,568

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	藤田　泰介	－	－	当社社外 取締役	－	コンサルティング契約	コンサルティング料の支払（注）	21	－	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	藤田　泰介	－	－	当社社外 取締役	－	コンサルティング契約	コンサルティング料の支払（注）	22	－	－

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,096円38銭	2,289円00銭
１株当たり当期純利益	151円33銭	156円74銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	151円05銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,988	8,301
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,988	8,301
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,790	52,963
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	98	－
（うちストック・オプション（千株））	(98)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
鴻池運輸㈱	第３回無担保普通社債	2020. ３.12	10,000	10,000	0.20	なし	2025. ３.12
鴻池運輸㈱	第４回無担保普通社債	2020. ３.12	10,000	10,000	0.36	なし	2030. ３.12
鴻池運輸㈱	第５回無担保普通社債	2020. ７.２	5,000	5,000	0.27	なし	2025. ６.30
鴻池運輸㈱	第６回無担保普通社債	2020. ７.２	10,000	10,000	0.52	なし	2030. ６.28
鴻池運輸㈱	第７回無担保普通社債	2021. ３.11	10,000	10,000	0.29	なし	2027. ３.11
鴻池運輸㈱	第８回無担保普通社債	2021. ３.11	10,000	10,000	0.51	なし	2031. ３.11
合計	－	－	55,000	55,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	5,000	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,949	6,636	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,620	3,869	0.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,008	835	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	9,107	5,737	0.31	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,693	2,488	－	2024年～2036年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,379	19,568	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,637	2,000	1,600	500
リース債務	647	572	957	142

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	76,471	155,560	237,119	311,840
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	3,768	8,037	11,215	13,764
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	2,439	5,144	6,926	8,301
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	46.10	97.19	130.80	156.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	46.10	51.08	33.62	25.95