2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,807

55,140

受取手形

758

582

電子記録債権

5,531

5,543

売掛金

※1 36,248

※1 37,392

契約資産

※1 2,335

※1 1,790

未成工事支出金

69

70

貯蔵品

960

1,086

短期貸付金

※1 1,040

※1 1,764

その他

※1 1,980

※1 2,118

貸倒引当金

88

612

流動資産合計

95,643

104,877

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 30,276

※3 28,481

構築物

※3 1,703

※3 1,525

機械及び装置

※3 3,919

※3 4,048

車両運搬具

1,317

※3 1,320

工具、器具及び備品

944

※3 989

土地

32,440

32,155

リース資産

1,954

1,962

建設仮勘定

45

119

有形固定資産合計

72,600

70,603

無形固定資産

 

 

借地権

542

522

ソフトウエア

※3 1,507

1,549

ソフトウエア仮勘定

1,115

1,444

その他

2

1

無形固定資産合計

3,167

3,518

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,309

12,732

関係会社株式

26,162

26,101

出資金

295

302

関係会社出資金

1,658

1,655

長期貸付金

272

240

関係会社長期貸付金

1,472

1,372

長期前払費用

365

349

繰延税金資産

4,533

4,723

差入保証金

3,312

3,619

その他

806

794

貸倒引当金

131

111

投資損失引当金

302

345

投資その他の資産合計

50,754

51,435

固定資産合計

126,523

125,557

資産合計

222,167

230,435

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 9,662

※1 9,839

短期借入金

※1 23,590

※1 25,957

1年内返済予定の長期借入金

2,300

3,200

リース債務

523

439

役員賞与引当金

320

387

未払金

※1 4,205

※1 4,358

未払費用

8,817

9,195

未払法人税等

1,774

2,617

未払消費税等

2,036

1,654

預り金

390

432

その他

237

131

流動負債合計

53,859

58,213

固定負債

 

 

社債

55,000

55,000

長期借入金

8,200

5,500

リース債務

1,623

1,732

再評価に係る繰延税金負債

1,219

1,087

退職給付引当金

16,501

17,325

資産除去債務

1,740

1,825

長期未払金

624

592

その他

235

190

固定負債合計

85,143

83,252

負債合計

139,002

141,466

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,723

1,723

資本剰余金

 

 

資本準備金

930

930

資本剰余金合計

930

930

利益剰余金

 

 

利益準備金

427

427

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,093

2,136

別途積立金

48,080

48,080

繰越利益剰余金

37,684

43,434

利益剰余金合計

88,285

94,079

自己株式

6,596

6,475

株主資本合計

84,342

90,258

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,003

4,193

土地再評価差額金

5,182

5,482

評価・換算差額等合計

1,178

1,288

純資産合計

83,164

88,969

負債純資産合計

222,167

230,435

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 206,878

※1 212,422

売上原価

※1 189,840

※1 192,958

売上総利益

17,038

19,464

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,421

※1,※2 9,752

営業利益

7,617

9,712

営業外収益

 

 

受取利息

※1 171

※1 201

受取配当金

※1 841

※1 1,776

為替差益

213

82

雇用調整助成金

20

10

その他

※1 274

※1 357

営業外収益合計

1,520

2,428

営業外費用

 

 

支払利息

※1 109

※1 109

社債利息

218

201

投資有価証券評価損

3

貸倒引当金繰入額

82

505

遊休資産費用

56

その他

※1 54

※1 58

営業外費用合計

523

875

経常利益

8,614

11,264

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 320

※1,※3 45

投資有価証券売却益

1,056

4

投資損失引当金戻入額

7

受取保険金

47

特別利益合計

1,432

49

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 248

※4 81

投資有価証券評価損

8

1

減損損失

388

340

関係会社株式評価損

324

61

その他

※1 243

※1 42

特別損失合計

1,211

527

税引前当期純利益

8,835

10,786

法人税、住民税及び事業税

2,913

3,767

法人税等調整額

341

405

法人税等合計

2,572

3,361

当期純利益

6,263

7,425

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

 

7,136

3.8

 

7,650

4.0

Ⅱ  労務費

 

 

74,059

39.0

 

74,065

38.4

Ⅲ  外注費

 

 

92,406

48.6

 

94,181

48.8

Ⅳ  経費

 

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

 

4,844

 

 

4,796

 

 

2.修繕費

 

2,808

 

 

2,969

 

 

3.その他

 

8,583

16,237

8.6

9,295

17,061

8.8

   計

 

 

189,840

100.0

 

192,958

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,723

930

930

427

2,046

48,080

32,657

83,211

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

15

15

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,723

930

930

427

2,046

48,080

32,641

83,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,159

1,159

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,263

6,263

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

46

 

46

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

166

166

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

166

166

 

 

 

166

166

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

151

151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

5,042

5,088

当期末残高

1,723

930

930

427

2,093

48,080

37,684

88,285

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,288

78,577

4,209

5,030

821

459

78,216

会計方針の変更による累積的影響額

 

15

 

 

 

 

15

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,288

78,562

4,209

5,030

821

459

78,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,159

 

 

 

 

1,159

当期純利益

 

6,263

 

 

 

 

6,263

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

691

525

 

 

 

 

525

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

151

 

 

 

 

151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

205

151

356

459

816

当期変動額合計

691

5,780

205

151

356

459

4,963

当期末残高

6,596

84,342

4,003

5,182

1,178

83,164

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,723

930

930

427

2,093

48,080

37,684

88,285

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,723

930

930

427

2,093

48,080

37,684

88,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,906

1,906

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,425

7,425

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

43

 

43

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

25

25

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

25

25

 

 

 

25

25

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

300

300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43

5,750

5,793

当期末残高

1,723

930

930

427

2,136

48,080

43,434

94,079

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,596

84,342

4,003

5,182

1,178

83,164

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,596

84,342

4,003

5,182

1,178

83,164

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,906

 

 

 

 

1,906

当期純利益

 

7,425

 

 

 

 

7,425

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

121

96

 

 

 

 

96

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

300

 

 

 

 

300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

189

300

110

110

当期変動額合計

121

5,915

189

300

110

5,804

当期末残高

6,475

90,258

4,193

5,482

1,288

88,969

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       15年~50年

構築物      10年~30年

機械装置     5年~17年

車両運搬具    4年~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

 なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 収益の認識方法(5ステップアプローチ)

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。

当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 主な取引における収益の認識

 一時点での収益の認識

当社は、軽油、物流関連資材等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務(財の受渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務(財の受渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しております。

 一定期間にわたる収益の認識

当社は、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

 

5.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

(3)金額の記載方法

 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

空港関連分野に属する関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であることから、空港関連分野に属する関係会社株式の評価について、慎重に検討が必要であると判断しました。空港関連分野に属する関係会社株式(帳簿価額合計6,159百万円)の評価について、実質価額が帳簿価額に比して50%を下回る3社は、最新の事業計画により回収可能と判断したため、当該関係会社株式について減損処理は行っておりません。

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式につきましては市場価格がないため、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比して50%を下回る場合であっても、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理は行っておりません。

当該関係会社の財政状態の評価にあたりましては、航空会社各社やIATA(国際航空運送協会)の需要予測等の入手可能な外部情報も踏まえて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、引き続き緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。当該関係会社の業績予測に関しましては 、今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、航空会社各社やIATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、関係会社株式の減損処理が必要になる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,323百万円

2,044百万円

短期金銭債務

20,155

20,505

 

  2 保証債務

 他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(1)銀行借入金に対する債務保証

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関西陸運㈱

4百万円

関西陸運㈱

-百万円

4

 

(2)営業取引に関する支払債務保証

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

日本空輸㈱

347百万円

日本空輸㈱

407百万円

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

348

BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

415

関西陸運㈱

18

関西陸運㈱

19

713

842

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

0百万円

12百万円

構築物

5

1

機械及び装置

453

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1

ソフトウエア

5

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 営業収益

1,514百万円

 

2,100百万円

 営業費用

7,580

 

7,163

営業取引以外の取引高

868

 

1,724

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

219百万円

186百万円

役員賞与引当金繰入額

314

375

社員給与金

2,453

2,455

社員賞与金

1,127

1,186

福利厚生費

754

790

退職給付費用

183

178

消耗品費

1,546

1,437

減価償却費

480

533

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

8百万円

-百万円

構築物

0

機械及び装置

0

車両運搬具

27

37

工具、器具及び備品

0

0

土地

283

7

       計

320

45

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

除却損

 建物

 

16百万円

 

1百万円

 構築物

0

0

 機械及び装置

12

0

 車両運搬具

0

5

 工具、器具及び備品

26

2

 ソフトウエア

16

40

 その他

0

売却損

 

 

 建物

34

28

 構築物

1

0

 車両運搬具

0

0

 土地

138

0

 その他

0

       計

248

81

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(子会社株式23,713百万円、関連会社株式2,449百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(子会社株式23,651百万円、関連会社株式2,449百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,036百万円

 

2,071百万円

未払事業税

166

 

206

有形固定資産

7

 

3

退職給付引当金

5,034

 

5,287

長期未払金

190

 

180

貸倒引当金

67

 

221

固定資産減損損失

1,650

 

1,565

資産除去債務

383

 

407

投資有価証券

1,110

 

1,124

その他

529

 

626

繰延税金資産小計

11,175

 

11,693

 評価性引当額

△3,477

 

△3,691

繰延税金資産合計

7,698

 

8,001

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△922

 

△941

有形固定資産

△479

 

△489

その他有価証券評価差額金

△1,763

 

△1,847

繰延税金負債合計

△3,165

 

△3,278

繰延税金資産の純額

4,533

 

4,723

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2

 

△4.1

住民税均等割

2.1

 

1.7

評価性引当額の増減

△3.4

 

2.0

再評価した土地の減損・売却に伴う法人税等調整額

△0.1

 

その他

0.7

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1

 

31.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

当社は、2023年4月1日付で、当社の空港関連事業に属する有価証券の保有及び管理に関する事業を、当社の完全子会社である株式会社NKSホールディングに会社分割(簡易吸収分割)の方式により承継を行いました。

1.取引の概要

(1) 分割する部門の事業内容

空港関連事業に属する有価証券の保有及び管理に関する事業

(2) 分割する資産、負債の帳簿価額(2023年3月31日時点)

固定資産 344百万円

(3) 企業結合日

2023年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社NKSホールディングを吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)

(5) その他取引の概要に関する事項

本組織再編は、グループ再編による一層の経営効率化を図るものであります。

また、本吸収分割後、吸収分割承継会社である株式会社NKSホールディングは、鴻池エアーホールディング株式会社に名称変更いたします。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

30,276

545

79

2,261

28,481

50,247

 

構築物

1,703

35

2

210

1,525

4,986

 

機械及び装置

3,919

920

1

789

4,048

20,633

 

車両運搬具

1,317

666

8

654

1,320

11,839

 

工具、器具及び備品

944

461

3

412

989

5,945

 

土地

32,440

(△3,962)

177

461

(△432)

[340]

32,155

(△4,395)

 

リース資産

1,954

372

16

348

1,962

1,514

 

建設仮勘定

45

724

651

119

 

72,600

(△3,962)

3,904

1,223

(△432)

[340]

4,677

70,603

(△4,395)

95,167

無形固

定資産

借地権

542

5

14

522

 

ソフトウェア

1,507

725

40

642

1,549

 

ソフトウェア仮勘定

1,115

990

661

1,444

 

その他

2

1

1

 

3,167

1,716

707

657

3,518

 (注)1.「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.当期減少額の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、移動ラックの取得3億51百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

220

525

22

723

投資損失引当金

302

121

78

345

役員賞与引当金

320

387

320

387

(注)貸倒引当金の当期減少額は、貸倒実績率の洗替額22百万円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。