当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症になるなど、経済社会活動の正常化が進展し、景気に持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクや、原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目を迎え、2023年４月より取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げました。両戦略委員会ともに複数の事業本部メンバーで構成し、2024年問題をはじめとする足下の全社横断的な課題解消や中長期的な環境変化を見据えた請負・ロジスティクス事業の将来像とその具現化にむけ、経営資源の最適な配分、付加価値の高いサービスの提供や新たなビジネスの獲得等の取り組みを通じ、事業の拡大並びに収益力の向上を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績については、海上・航空貨物の需要減退や運賃の相場下落があったものの、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に生産請負作業での単価アップや得意先の生産回復、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因があったため、売上高は769億23百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする増収の効果に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は39億48百万円（同14.7％増）、経常利益は42億79百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億22百万円（同7.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
空港関連における国際旅客便の復便や鉄鋼関連における生産請負作業での単価アップ・大口スポット作業の継続獲得、エンジニアリング関連における大型工事の受注、食品プロダクツ関連における倉庫・輸送取扱量の増加や新拠点の稼働の一方、2022年９月での震災復興作業の終了もあり、売上高は498億31百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
利益は、燃料価格や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、39億39百万円（同18.4％増）となりました。
②国内物流事業
食品関連における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連におけるガス機器や土産物等の取扱量の増加により、売上高は131億72百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益は、電気料金や燃料価格の高止まり、新規拠点立上による一時費用の発生はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、８億22百万円（同3.6％増）となりました。
③国際物流事業
海上・航空貨物の需要減退や運賃の相場下落があったため、アメリカ・インド・タイ等での倉庫・輸送取扱量の増加や大型案件の獲得があったものの、売上高は139億17百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
利益は、取扱量の減少等により７億61百万円（同12.0％減）となりました。
ｂ．財政状態
①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,709億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ49億69百万円増加しました。
②流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,354億96百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億41百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が11億44百万円増加したこと、現金及び預金が10億80百万円増加したこと、その他流動資産が８億16百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,354億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億28百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が６億80百万円増加したこと、繰延税金資産が５億円増加したこと、土地が４億79百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は554億29百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億３百万円増加しました。主な要因は、未払費用が42億51百万円増加したこと、その他流動負債が16億84百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が16億41百万円減少したこと、未払法人税等が10億37百万円減少したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は894億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が２億36百万円減少したこと、リース債務が１億66百万円減少したこと、退職給付に係る負債が１億76百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,261億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億65百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が14億65百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が３億83百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億71百万円増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。