第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,381	70,821
受取手形、売掛金及び契約資産	57,586	※２ 61,291
未成工事支出金	91	159
貯蔵品	1,843	1,983
その他	3,576	3,978
貸倒引当金	△224	△235
流動資産合計	132,254	137,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	119,509	121,354
減価償却累計額	△76,114	△78,356
建物及び構築物（純額）	43,394	42,998
機械装置及び運搬具	52,757	53,901
減価償却累計額	△41,547	△42,494
機械装置及び運搬具（純額）	11,209	11,406
土地	41,798	42,655
リース資産	5,471	5,780
減価償却累計額	△2,741	△2,939
リース資産（純額）	2,729	2,840
建設仮勘定	869	2,286
その他	9,686	9,941
減価償却累計額	△7,798	△7,916
その他（純額）	1,887	2,025
有形固定資産合計	101,889	104,213
無形固定資産
のれん	1,568	1,452
その他	4,528	4,258
無形固定資産合計	6,097	5,711
投資その他の資産
投資有価証券	12,610	14,115
長期貸付金	304	286
繰延税金資産	5,593	5,251
退職給付に係る資産	147	170
その他	7,280	7,695
貸倒引当金	△155	△155
投資その他の資産合計	25,781	27,363
固定資産合計	133,767	137,287
資産合計	266,022	275,287

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,110	13,500
短期借入金	6,636	6,930
１年内返済予定の長期借入金	3,869	3,501
役員賞与引当金	387	109
未払費用	11,875	13,546
未払法人税等	3,501	3,166
その他	11,145	13,053
流動負債合計	52,526	53,809
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	5,737	5,500
リース債務	2,488	2,453
繰延税金負債	581	619
再評価に係る繰延税金負債	1,087	1,087
退職給付に係る負債	21,244	21,454
役員退任慰労金引当金	118	73
長期未払金	640	631
その他	2,802	2,899
固定負債合計	89,701	89,719
負債合計	142,228	143,528
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,908	1,914
利益剰余金	121,235	125,611
自己株式	△6,475	△6,400
株主資本合計	118,391	122,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,284	5,152
土地再評価差額金	△5,482	△5,482
為替換算調整勘定	4,086	6,456
退職給付に係る調整累計額	14	101
その他の包括利益累計額合計	2,903	6,228
非支配株主持分	2,498	2,680
純資産合計	123,793	131,758
負債純資産合計	266,022	275,287

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	155,560	155,542
売上原価	140,991	139,248
売上総利益	14,569	16,293
販売費及び一般管理費	※１ 7,190	※１ 8,113
営業利益	7,378	8,180
営業外収益
受取利息	35	67
受取配当金	279	249
受取賃貸料	36	34
為替差益	491	425
雇用調整助成金	244	5
その他	218	65
営業外収益合計	1,305	848
営業外費用
支払利息	135	144
持分法による投資損失	131	101
その他	90	71
営業外費用合計	357	316
経常利益	8,326	8,712
特別利益
固定資産売却益	96	11
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	99	11
特別損失
固定資産除売却損	45	17
投資有価証券評価損	1	2
減損損失	340	－
その他	0	－
特別損失合計	388	20
税金等調整前四半期純利益	8,037	8,702
法人税、住民税及び事業税	3,206	3,149
法人税等調整額	△323	△65
法人税等合計	2,883	3,084
四半期純利益	5,154	5,618
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	86
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,144	5,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	5,154	5,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△298	875
為替換算調整勘定	3,760	2,328
退職給付に係る調整額	150	85
持分法適用会社に対する持分相当額	194	172
その他の包括利益合計	3,807	3,462
四半期包括利益	8,961	9,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,808	8,857
非支配株主に係る四半期包括利益	153	224

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,037	8,702
減価償却費	3,886	3,945
減損損失	340	－
のれん償却額	115	115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△47	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	341	249
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	△37	△45
受取利息及び受取配当金	△315	△317
受取賃貸料	△36	△34
支払利息	135	144
為替差損益（△は益）	△302	△337
持分法による投資損益（△は益）	131	101
雇用調整助成金	△244	△5
固定資産売却益	△96	△11
固定資産除売却損	45	17
投資有価証券評価損	1	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	－
売上債権の増減額（△は増加）	△285	△3,222
棚卸資産の増減額（△は増加）	△360	△193
その他の資産の増減額（△は増加）	△771	△318
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,807	△1,346
その他の負債の増減額（△は減少）	△483	1,417
その他	280	135
小計	7,525	9,004
利息及び配当金の受取額	300	299
利息の支払額	△134	△138
受取賃貸料収入	26	21
雇用調整助成金の受取額	274	12
法人税等の支払額	△2,209	△3,112
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,784	6,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△571	△203
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△44	21
有形固定資産の取得による支出	△2,177	△2,817
有形固定資産の売却による収入	296	12
無形固定資産の取得による支出	△798	△181
投資有価証券の取得による支出	△17	△129
投資有価証券の売却による収入	7	－
長期貸付けによる支出	△4	△6
長期貸付金の回収による収入	4	8
その他	△26	△423
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,332	△3,718

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9	28
長期借入金の返済による支出	△161	△155
自己株式の処分による収入	96	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△952	△1,271
非支配株主への配当金の支払額	△12	△54
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△344	△355
その他	△208	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,593	△1,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	944	642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,802	1,060
現金及び現金同等物の期首残高	57,628	67,580
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	68
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 59,430	※１ 68,709

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であります。

固定資産の減損等の会計上の見積りは、需要動向の不透明さはありますが、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額152百万円）	38百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額12百万円）	3百万円
計	38	計	3

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	170百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
役員報酬	368百万円	379百万円
社員給与金	2,216	2,191
社員賞与金	730	779
福利厚生費	547	590
退職給付費用	116	98
役員賞与引当金繰入額	115	78

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	61,641百万円	70,821百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,211	△2,112
現金及び現金同等物	59,430	68,709

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	952	18.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	953	18.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	1,271	24.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,272	24.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,035	25,968	35,552	155,557	3	155,560	－	155,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	533	816	48	1,398	552	1,950	△1,950	－
計	94,569	26,785	35,601	156,955	555	157,510	△1,950	155,560
セグメント利益又は損失（△）	7,101	1,569	1,858	10,528	△66	10,462	△3,083	7,378

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,083百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,104百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	100,671	26,663	28,197	155,532	9	155,542	－	155,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	472	992	61	1,526	306	1,833	△1,833	－
計	101,144	27,656	28,258	157,058	316	157,375	△1,833	155,542
セグメント利益又は損失（△）	8,304	1,576	1,532	11,413	△109	11,304	△3,123	8,180

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,123百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,135百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	計
鉄鋼関連	24,764	－	－	24,764	－	24,764	15.9％
エンジニアリング関連	5,100	－	－	5,100	－	5,100	3.3％
食品関連（食品）	16,601	－	－	16,601	－	16,601	10.7％
食品プロダクツ関連	25,538	－	－	25,538	－	25,538	16.4％
メディカル関連	6,777	－	－	6,777	－	6,777	4.4％
空港関連	5,582	－	－	5,582	－	5,582	3.6％
生活関連（生活）	9,670	－	－	9,670	－	9,670	6.2％
生活関連（物流）	－	16,998	－	16,998	－	16,998	10.9％
食品関連（定温）	－	8,970	－	8,970	－	8,970	5.8％
国際関連	－	－	35,552	35,552	－	35,552	22.8％
その他	－	－	－	－	3	3	0.0％
顧客との契約から生じる収益	94,035	25,968	35,552	155,557	3	155,560	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	94,035	25,968	35,552	155,557	3	155,560	100.0％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	計
鉄鋼関連	25,307	－	－	25,307	－	25,307	16.3％
エンジニアリング関連	6,065	－	－	6,065	－	6,065	3.9％
食品関連（食品）	16,824	－	－	16,824	－	16,824	10.8％
食品プロダクツ関連	26,671	－	－	26,671	－	26,671	17.1％
メディカル関連	7,062	－	－	7,062	－	7,062	4.5％
空港関連	9,017	－	－	9,017	－	9,017	5.8％
生活関連（生活）	9,722	－	－	9,722	－	9,722	6.3％
生活関連（物流）	－	17,139	－	17,139	－	17,139	11.0％
食品関連（定温）	－	9,523	－	9,523	－	9,523	6.1％
国際関連	－	－	28,197	28,197	－	28,197	18.2％
その他	－	－	－	－	9	9	0.0％
顧客との契約から生じる収益	100,671	26,663	28,197	155,532	9	155,542	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	100,671	26,663	28,197	155,532	9	155,542	100.0％

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より、環境事業を「環境・エンジニアリング関連」から「鉄鋼関連」に移管し、名称は「エンジニアリング関連」に変更いたしました。環境事業に所属する関係会社についても、「エンジニアリング関連」から「鉄鋼関連」に変更いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	97円19銭	104円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,144	5,532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,144	5,532
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,937	53,004

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当に関する取締役会の決議

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,272百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）当社に対する仲裁の申立てについて

　提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。