第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、一般社団法人日本経営協会並びに株式会社プロネクサス等の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはIFRS導入を視野に入れた準備対応等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 69,381

※4 70,034

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 57,586

※1,※8 62,165

未成工事支出金

91

63

貯蔵品

1,843

1,903

その他

3,576

4,631

貸倒引当金

224

621

流動資産合計

132,254

138,176

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※7 119,509

※7 124,483

減価償却累計額

76,114

80,053

建物及び構築物(純額)

43,394

44,429

機械装置及び運搬具

※7 52,757

※7 54,367

減価償却累計額

41,547

42,829

機械装置及び運搬具(純額)

11,209

11,537

土地

41,798

43,575

リース資産

5,471

5,734

減価償却累計額

2,741

2,881

リース資産(純額)

2,729

2,853

建設仮勘定

869

1,115

その他

※7 9,686

※7 10,127

減価償却累計額

7,798

8,159

その他(純額)

1,887

1,968

有形固定資産合計

101,889

105,479

無形固定資産

 

 

のれん

1,568

1,336

その他

4,528

※7 4,087

無形固定資産合計

6,097

5,424

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 12,610

※3 13,565

長期貸付金

304

257

繰延税金資産

5,593

5,695

退職給付に係る資産

147

469

その他

※3 7,280

※3 8,141

貸倒引当金

155

153

投資その他の資産合計

25,781

27,976

固定資産合計

133,767

138,880

資産合計

266,022

277,056

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,110

※8 14,843

短期借入金

6,636

4,005

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

3,869

1,640

役員賞与引当金

387

312

未払費用

11,875

13,126

未払法人税等

3,501

3,399

その他

※2 11,145

※2 14,557

流動負債合計

52,526

61,886

固定負債

 

 

社債

55,000

45,000

長期借入金

5,737

4,120

リース債務

2,488

2,484

繰延税金負債

581

612

再評価に係る繰延税金負債

※6 1,087

※6 1,087

退職給付に係る負債

21,244

22,184

役員退任慰労金引当金

118

82

長期未払金

640

629

その他

※4 2,802

※4 2,888

固定負債合計

89,701

79,089

負債合計

142,228

140,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,723

1,723

資本剰余金

1,908

1,908

利益剰余金

121,235

130,161

自己株式

6,475

6,400

株主資本合計

118,391

127,393

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,284

5,116

土地再評価差額金

※6 5,482

※6 5,482

為替換算調整勘定

4,086

5,882

退職給付に係る調整累計額

14

357

その他の包括利益累計額合計

2,903

5,873

非支配株主持分

2,498

2,814

純資産合計

123,793

136,081

負債純資産合計

266,022

277,056

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 311,840

※1 315,029

売上原価

283,769

281,102

売上総利益

28,070

33,927

販売費及び一般管理費

※2 14,827

※2 17,292

営業利益

13,243

16,634

営業外収益

 

 

受取利息

97

162

受取配当金

458

457

為替差益

163

475

貸倒引当金戻入額

3

2

投資有価証券評価損戻入益

18

2

雇用調整助成金

324

4

その他

555

288

営業外収益合計

1,621

1,393

営業外費用

 

 

支払利息

269

284

投資有価証券評価損

0

持分法による投資損失

217

261

貸倒引当金繰入額

7

339

その他

88

107

営業外費用合計

583

993

経常利益

14,281

17,034

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 179

※3 115

投資有価証券売却益

12

954

特別利益合計

192

1,069

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 242

※4 44

投資有価証券評価損

59

73

減損損失

※5 407

※5 52

退職給付制度改定損

※6 713

その他

0

16

特別損失合計

709

900

税金等調整前当期純利益

13,764

17,203

法人税、住民税及び事業税

5,737

6,239

法人税等調整額

368

498

法人税等合計

5,368

5,741

当期純利益

8,395

11,462

非支配株主に帰属する当期純利益

94

113

親会社株主に帰属する当期純利益

8,301

11,349

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

8,395

11,462

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

249

842

為替換算調整勘定

2,707

1,788

退職給付に係る調整額

883

464

持分法適用会社に対する持分相当額

118

118

その他の包括利益合計

3,958

3,213

包括利益

12,353

14,676

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,173

14,319

非支配株主に係る包括利益

180

357

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,723

1,908

114,564

6,596

111,599

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,906

 

1,906

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,301

 

8,301

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

25

 

121

96

自己株式処分差損の振替

 

25

25

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

300

 

300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,670

121

6,791

当期末残高

1,723

1,908

121,235

6,475

118,391

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,054

5,182

1,328

869

667

2,358

113,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,906

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,301

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

96

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

230

300

2,757

883

3,571

139

3,710

当期変動額合計

230

300

2,757

883

3,571

139

10,502

当期末残高

4,284

5,482

4,086

14

2,903

2,498

123,793

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,723

1,908

121,235

6,475

118,391

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,544

 

2,544

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,349

 

11,349

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

115

 

115

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

6

 

74

81

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

6

6

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,926

74

9,001

当期末残高

1,723

1,908

130,161

6,400

127,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,284

5,482

4,086

14

2,903

2,498

123,793

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,544

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,349

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

81

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

831

 

1,796

342

2,970

316

3,286

当期変動額合計

831

1,796

342

2,970

316

12,287

当期末残高

5,116

5,482

5,882

357

5,873

2,814

136,081

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,764

17,203

減価償却費

8,036

8,097

減損損失

407

52

のれん償却額

231

231

貸倒引当金の増減額(△は減少)

133

387

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

910

1,353

役員退任慰労金引当金の増減額(△は減少)

23

36

受取利息及び受取配当金

555

619

投資有価証券評価損

59

73

投資有価証券評価損益(△は益)

0

投資有価証券評価損戻入益

18

2

支払利息

269

284

為替差損益(△は益)

20

351

持分法による投資損益(△は益)

217

261

雇用調整助成金

324

4

固定資産売却益

179

115

投資有価証券売却損益(△は益)

12

937

固定資産除売却損

242

44

売上債権の増減額(△は増加)

2,965

4,150

棚卸資産の増減額(△は増加)

269

5

その他の資産の増減額(△は増加)

275

968

仕入債務の増減額(△は減少)

2,810

593

その他の負債の増減額(△は減少)

204

2,339

その他

259

9

小計

23,129

23,740

利息及び配当金の受取額

507

566

利息の支払額

267

281

雇用調整助成金の受取額

361

12

法人税等の支払額

4,989

6,349

その他

52

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,793

17,687

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

252

50

短期貸付金の純増減額(△は増加)

49

91

有形固定資産の取得による支出

4,549

7,651

有形固定資産の売却による収入

566

224

無形固定資産の取得による支出

1,254

569

投資有価証券の取得による支出

43

144

投資有価証券の売却による収入

62

1,195

長期貸付けによる支出

9

14

長期貸付金の回収による収入

6

25

その他

323

945

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,846

7,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

112

5,631

長期借入れによる収入

22

長期借入金の返済による支出

320

719

配当金の支払額

1,906

2,544

非支配株主への配当金の支払額

41

54

ファイナンス・リース債務の返済による支出

752

698

その他

413

271

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,547

9,896

現金及び現金同等物に係る換算差額

552

513

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,952

465

現金及び現金同等物の期首残高

57,628

67,580

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

68

現金及び現金同等物の期末残高

67,580

68,114

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数         50

主要な連結子会社の名称

鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、日本空輸㈱、関西陸運㈱、鴻池エアーホールディング㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱Kスカイ、㈱Kグランドサービス, ㈱エコイノベーション、Konoike-Pacific California, Inc.、BEL International Logistics Ltd.、Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.、Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.

当連結会計年度において、非連結子会社でありました㈱Kグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

なお、㈱NKSホールディングは、2023年4月1日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。

(2)主要な非連結子会社名

Konoike Transport & Engineering (S) Pte Ltd.

非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数     1

持分法適用関連会社名

MacroAsia Airport Services Corporation

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

Konoike Transport & Engineering (S) Pte Ltd.

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Konoike-Pacific California, Inc.他17社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

貯蔵品

主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年~50年

機械装置及び運搬具  4年~17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退任慰労金引当金

一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

収益の認識方法(5ステップアプローチ)

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

 

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。

当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

主な取引における収益の認識

一時点での収益の認識

当社グループは、軽油、医療機器、物流関連資材等の販売を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務(財の受渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務(財の受渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

一定期間にわたる収益の認識

当社グループは、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

空港関連分野に係る固定資産の減損損失

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

国内外の航空需要は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大前の水準に戻りつつあるものの、空港関連分野に属する子会社ののれん(1,272百万円)について、のれんの金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の要否については、対象子会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。

固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループにおける主要な固定資産(リース車両など)の残存耐用年数に基づく期間から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、航空会社各社やIATA(国際航空運送協会)の需要予測等の入手可能な外部情報も踏まえて、国際線の便数の回復はさらに進むという仮定に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の航空需要の動向の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、航空会社各社やIATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、将来において損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」71百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」△71百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(当社従業員による不正行為について)

当社は、大阪国税局による税務調査の過程で、当社元従業員が当社取引業者と共謀して架空の外注費用等の計上が行われた可能性を認識し、直ちに社内調査チームを発足させ外部の専門家の協力も得て調査を行い、当該従業員による架空請求・横領の事実を確認いたしました。当社は当該不正行為以外の類似の事例の有無についても客観性を確保しながら全社的な調査を行い、再発防止策等の検討を行うことを目的に、外部の弁護士を委員長及び副委員長に起用した内部統制調査委員会を組成し事実関係の調査を進めてまいりましたが、内部統制調査委員会から、「最終報告書」を受領いたしました。

内部統制調査委員会による調査の結果、2021年3月期から2024年3月期までの期間において判明した不正金額の合計額は549百万円となります。過去の各期に与える業績の影響は軽微であり、過年度有価証券報告書及び四半期報告書並びに2024年3月期の各四半期報告書の訂正はありません。

2024年3月期決算における連結財務諸表に与える影響額については、過大であった売上原価441百万円(税抜)を取り消し、未収入金を計上するとともに、同債権の回収可能性は不確実であることから、既に回収済み金額を除く残高342百万円(税込)に対して回収可能性を勘案した貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額284百万円を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は当初見込みと比べて441百万円増加し、経常利益は156百万円増加しております。

今後、当社は「経営品質協議会」によるモニタリングのもと再発防止の取り組みを確実に進めてまいります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

754百万円

730百万円

電子記録債権

5,583

6,213

売掛金

49,155

53,009

契約資産

2,091

2,211

 

※2 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

451百万円

783百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 投資有価証券(株式)

1,909百万円

1,694百万円

 その他(出資金)

428

428

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

10百万円

10百万円

10

10

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定負債 その他

15百万円

13百万円

15

13

 

 5 保証債務

 銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

神戸港島港運協同組合

38百万円

神戸港島港運協同組合

1百万円

(佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額152百万円)

(佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額6百万円)

38

1

 

※6 土地再評価

 当社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,479百万円

△2,086百万円

 

※7 圧縮記帳額

 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

13百万円

33百万円

機械装置及び運搬具

15

3

有形固定資産 その他

1

0

無形固定資産 その他

11

 

※8 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

253百万円

支払手形

7

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

728百万円

777百万円

役員賞与引当金繰入額

390

306

社員給与金

4,426

4,365

社員賞与金

1,490

1,581

福利厚生費

1,177

1,181

退職給付費用

204

191

消耗品費

1,570

1,915

のれん償却額

231

231

役員退任慰労金引当金繰入額

19

18

貸倒引当金繰入額

127

50

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

89百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

56

39

土地

33

75

その他

0

0

       計

179

115

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

除却損

 

 

 建物及び構築物

123百万円

15百万円

 機械装置及び運搬具

13

10

 その他

66

6

売却損

 

 

 建物及び構築物

29

0

 機械装置及び運搬具

8

9

 土地

0

 その他

0

2

       計

242

44

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

和歌山支店西庄駐車場

(和歌山県和歌山市)

処分予定資産

土地

和歌山支店榎原家族寮跡地

(和歌山県和歌山市)

処分予定資産

土地

鳳テック㈱

(茨城県鹿嶋市)

遊休資産

土地

 当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地66百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

 上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地340百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

シャイン㈱

(東京都港区)

事業用資産

建物

シャイン㈱

(東京都港区)

事業用資産

器具備品

シャイン㈱

(東京都港区)

事業用資産

ソフトウエア

 当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物9百万円、器具備品11百万円、ソフトウエア31百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

 

※6 退職給付制度改定損

当社は確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度への移行を進めており、その制度変更に伴うものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

367百万円

2,170百万円

組替調整額

△4

△954

税効果調整前

363

1,216

税効果額

△114

△373

その他有価証券評価差額金

249

842

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,707

1,788

組替調整額

為替換算調整勘定

2,707

1,788

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

776

166

組替調整額

394

334

税効果調整前

1,170

500

税効果額

△287

△35

退職給付に係る調整額

883

464

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 当期発生額

118

118

その他の包括利益合計

3,958

3,213

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,952,442

56,952,442

合計

56,952,442

56,952,442

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,036,193

74,376

3,961,817

合計

4,036,193

74,376

3,961,817

(注)普通株式の自己株式数の減少74,376株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日

取締役会

普通株式

952

18.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

953

18.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

1,271

利益剰余金

24.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,952,442

56,952,442

合計

56,952,442

56,952,442

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

3,961,817

40

46,351

3,915,506

合計

3,961,817

40

46,351

3,915,506

(注)1.普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少46,351株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

1,271

24.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,272

24.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

2,174

利益剰余金

41.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

69,381

百万円

70,034

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,800

 

△1,920

 

現金及び現金同等物

67,580

 

68,114

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、トラック等であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

8,059

8,875

1年超

34,500

33,244

合計

42,559

42,120

 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

821

880

1年超

5,318

6,999

合計

6,140

7,880

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及び社債は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後7年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制のもと、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す ることがあります。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。

 なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

(*)

時価(*)

差額

(1)投資有価証券

  その他有価証券

9,931

9,931

(2)社債(1年内償還予定を含む)

(55,000)

(54,114)

885

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

(9,607)

(9,584)

22

   (*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

 

 (注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

2,678

 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

69,381

受取手形、売掛金及び契約資産

57,586

合計

126,967

 

4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

6,636

社債

10,000

5,000

10,000

30,000

長期借入金

3,869

1,637

2,000

1,600

500

合計

10,506

11,637

7,000

11,600

500

30,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

(*)

時価(*)

差額

(1)投資有価証券

  その他有価証券

11,166

11,166

(2)社債(1年内償還予定を含む)

(55,000)

(54,006)

993

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

(5,761)

(5,734)

26

   (*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

 

 (注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

2,399

 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

70,034

受取手形、売掛金及び契約資産

62,165

合計

132,199

 

4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

4,005

社債

10,000

5,000

10,000

30,000

長期借入金

1,640

2,003

1,603

503

3

6

合計

15,645

7,003

11,603

503

3

30,006

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                      (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,931

9,931

資産計

9,931

9,931

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                      (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

11,056

11,056

資産計

11,056

11,056

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                      (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

54,114

54,114

長期借入金

9,584

9,584

負債計

63,698

63,698

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                      (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

110

110

資産計

110

110

社債

54,006

54,006

長期借入金

5,734

5,734

負債計

59,740

59,740

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。当社グループの保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ①株式

9,903

3,685

6,218

 ②債券

   社債等

小計

9,903

3,685

6,218

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ①株式

28

33

△5

 ②債券

   社債等

小計

28

33

△5

合計

9,931

3,718

6,213

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,678百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ①株式

11,039

3,604

7,434

 ②債券

   社債等

小計

11,039

3,604

7,434

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ①株式

17

20

△3

 ②債券

   社債等

110

110

小計

127

130

△3

合計

11,166

3,735

7,431

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,399百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 ①株式

62

12

 ②債券

   社債等

合計

62

12

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 ①株式

1,195

954

△16

 ②債券

   社債等

合計

1,195

954

△16

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 投資有価証券について59百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30%~50%程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 投資有価証券について73百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30%~50%程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出年金制度を採用しております。

 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、当社は確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度への移行を進めており、本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定損」として特別損失に713百万円を計上しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

30,077百万円

29,843百万円

勤務費用

2,527

2,406

利息費用

132

255

数理計算上の差異の発生額

△1,109

530

退職給付の支払額

△1,784

△2,385

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,229

退職給付債務の期末残高

29,843

29,421

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

9,712百万円

9,799百万円

期待運用収益

232

182

数理計算上の差異の発生額

△333

714

事業主からの拠出額

871

852

退職給付の支払額

△684

△836

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,922

年金資産の期末残高

9,799

8,790

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債(資産)の期首残高

967百万円

1,053百万円

退職給付費用

260

159

退職給付の支払額

△94

△131

制度への拠出額

△80

△82

新規連結による増加額

83

退職給付に係る負債(資産)の期末残高

1,053

1,083

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,200百万円、当連結会計年度1,281百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度△147百万円、当連結会計年度△198百万円)であります。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

29,315百万円

28,863百万円

年金資産

△10,844

△9,907

 

18,470

18,955

非積立型制度の退職給付債務

2,626

2,758

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,096

21,714

 

 

 

退職給付に係る負債

21,244

22,184

退職給付に係る資産

△147

△469

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,096

21,714

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

2,527百万円

2,406百万円

利息費用

132

255

期待運用収益

△232

△182

数理計算上の差異の費用処理額

349

257

過去勤務費用の費用処理額

45

55

簡便法で計算した退職給付費用

260

159

確定給付制度に係る退職給付費用

3,082

2,953

(注)上記の他に当社は確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行を進めており本移行に伴い当連結会計年度において退職給付制度改定損として特別損失に713百万円を計上しております

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

45百万円

△43百万円

数理計算上の差異

1,125

543

合 計

1,170

500

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△58百万円

13百万円

未認識数理計算上の差異

132

△440

合 計

73

△426

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

43%

39%

一般勘定

24

21

株式

23

30

その他

10

10

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.840%

1.001%

長期期待運用収益率

2.5%

2.0%

予想昇給率

7.4%

7.3%

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度165百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,638百万円

 

2,824百万円

未払事業税

274

 

286

有形固定資産

205

 

233

退職給付に係る負債

6,702

 

7,023

役員退任慰労金引当金

40

 

28

長期未払金

180

 

178

貸倒引当金

107

 

206

固定資産減損損失

1,745

 

1,673

投資有価証券

273

 

292

税務上の繰越欠損金(注)

2,242

 

2,050

その他

1,375

 

1,495

繰延税金資産小計

15,786

 

16,291

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,112

 

△1,902

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,161

 

△4,322

評価性引当額小計

△6,273

 

△6,225

繰延税金資産合計

9,513

 

10,066

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△987

 

△987

有形固定資産

△1,385

 

△1,459

その他有価証券評価差額金

△1,908

 

△2,281

その他

△220

 

△255

繰延税金負債合計

△4,501

 

△4,983

繰延税金資産の純額

5,011

 

5,083

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1

6

27

45

2,162

2,242

評価性引当額

△1

△0

△9

△32

△2,068

△2,112

繰延税金資産

5

18

12

93

(※2)130

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金2,242百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1

18

30

31

1,967

2,050

評価性引当額

△17

△1,885

△1,902

繰延税金資産

1

18

13

31

82

(※2)147

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金2,050百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産147百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.3

住民税均等割

1.7

 

1.4

評価性引当額の増減

4.3

 

△0.9

のれん償却額

0.5

 

0.4

連結子会社との税率差異

△0.8

 

0.5

持分法による投資損益

0.5

 

0.5

その他

0.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0

 

33.4

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間等に応じて2年~50年と見積り、割引率は0.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

1,991百万円

2,092百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

102

36

時の経過による調整額

16

16

資産除去債務の履行による減少額

△20

△5

その他増減額(△は減少)

2

2

期末残高

2,092

2,141

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

構成比率

複合ソリューション事業

国内物流

事業

国際物流

事業

合計

鉄鋼関連

50,464

50,464

50,464

16.2%

エンジニアリング関連

11,297

11,297

11,297

3.6%

食品関連(食品)

32,816

32,816

32,816

10.5%

食品プロダクツ関連

49,140

49,140

49,140

15.8%

メディカル関連

13,464

13,464

13,464

4.3%

空港関連

12,288

12,288

12,288

3.9%

生活関連(生活)

19,401

19,401

19,401

6.2%

生活関連(物流)

34,809

34,809

34,809

11.2%

食品関連(定温)

17,879

17,879

17,879

5.7%

国際関連

70,261

70,261

70,261

22.6%

その他

15

15

0.0%

顧客との契約から生じる収益

188,873

52,688

70,261

311,824

15

311,840

100.0%

その他の収益

外部顧客への売上高

188,873

52,688

70,261

311,824

15

311,840

100.0%

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

構成比率

複合ソリューション事業

国内物流

事業

国際物流

事業

合計

鉄鋼関連

51,530

51,530

51,530

16.4%

エンジニアリング関連

12,447

12,447

12,447

4.0%

食品関連(食品)

32,927

32,927

32,927

10.5%

食品プロダクツ関連

50,875

50,875

50,875

16.1%

メディカル関連

14,026

14,026

14,026

4.5%

空港関連

20,165

20,165

20,165

6.4%

生活関連(生活)

19,992

19,992

19,992

6.3%

生活関連(物流)

34,945

34,945

34,945

11.1%

食品関連(定温)

18,955

18,955

18,955

6.0%

国際関連

59,136

59,136

59,136

18.7%

その他

27

27

0.0%

顧客との契約から生じる収益

201,965

53,901

59,136

315,002

27

315,029

100.0%

その他の収益

外部顧客への売上高

201,965

53,901

59,136

315,002

27

315,029

100.0%

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.当連結会計年度より、環境事業を「環境・エンジニアリング関連」から「鉄鋼関連」に移管し、名称は「エンジニアリング関連」に変更いたしました。環境事業に所属する関係会社についても、「エンジニアリング関連」から「鉄鋼関連」に変更いたしました。なお、前連結会計年度についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

55,494百万円

59,953百万円

契約資産

2,091

2,211

契約負債

451

783

契約資産は顧客との契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は契約に従い顧客の検収後に請求し、顧客と契約した回収条件に基づき受領しております。

契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識している工事業務に関する顧客との契約について、契約した回収条件に基づき受け取った検収前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,136百万円であります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後1年以内にほぼ全てが収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,177百万円であります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後1年以内にほぼ全てが収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

188,873

52,688

70,261

311,824

15

311,840

311,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,068

1,609

121

2,800

979

3,779

3,779

189,942

54,298

70,383

314,624

995

315,620

3,779

311,840

セグメント利益

又は損失(△)

12,991

3,046

3,554

19,592

128

19,464

6,221

13,243

セグメント資産

119,251

39,146

47,415

205,812

1,451

207,264

58,757

266,022

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,419

1,453

1,676

7,548

3

7,551

485

8,036

のれん償却額

231

231

231

231

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,473

1,741

1,847

6,063

56

6,119

809

6,929

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,221百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,241百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額58,757百万円には、セグメント間の相殺消去等△20,965百万円、全社資産79,723百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

201,965

53,901

59,136

315,002

27

315,029

315,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

980

1,719

113

2,813

676

3,490

3,490

202,946

55,620

59,249

317,816

703

318,520

3,490

315,029

セグメント利益

又は損失(△)

17,392

3,081

3,010

23,483

199

23,284

6,649

16,634

セグメント資産

128,285

39,576

50,937

218,800

2,005

220,806

56,250

277,056

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,380

1,525

1,718

7,624

11

7,636

461

8,097

のれん償却額

231

231

231

231

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,469

1,399

2,973

9,843

1

9,845

373

10,219

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,649百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,672百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額56,250百万円には、セグメント間の相殺消去等△22,853百万円、全社資産79,104百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

268,501

43,339

311,840

(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

82,500

12,181

7,207

101,889

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本製鉄株式会社

36,865

 複合ソリューション事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

277,857

37,172

315,029

(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

83,369

14,629

7,480

105,479

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本製鉄株式会社

40,001

 複合ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

407

407

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

52

52

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

231

231

当期末残高

1,568

1,568

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

231

231

当期末残高

1,336

1,336

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

藤田 泰介

当社社外

取締役

コンサルティング契約

コンサルティング料の支払(注)

22

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

藤田 泰介

当社社外

取締役

コンサルティング契約

コンサルティング料の支払(注)

27

(注)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,289円00銭

2,512円72銭

1株当たり当期純利益

156円74銭

214円05銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,301

11,349

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,301

11,349

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,963

53,020

 

(重要な後発事象)

(合弁会社の設立及び株式取得による企業結合)

当社は、2024年6月17日開催の取締役会において、カネパッケージ株式会社との共同出資により、カナダに合弁会社(子会社)としてKONOIKE KANEPACKAGE HOLDING CO., LTD.(以下、「KKHD」といいます。)を新たに設立し、カナダ・メキシコにおいて自動車部品のデザインパッケージング事業会社を行うPine Valley Packagingグループの持株会社1000868639 Ontario Inc.の議決権100.0%を取得し、子会社化することを決議いたしました。

 

1.合弁会社設立及び株式取得による企業結合の理由と背景

(1) 株式取得による企業結合について

Pine Valley Packagingグループ(以下PVPグループ)は、カナダ・トロント市近郊とメキシコ・レオン市に工場を有する、自動車業界向けデザインパッケージ業を主たる事業とした会社であり、欧米系・日系などの大手自動車メーカーや、T1・T2と呼ばれる自動車部品メーカー等と直接取引のある梱包会社です。PVPグループ本社工場は、カナダ国内のお客様に加え米国中西部の自動車業界のお客様をカバーしており、また子会社であるPVPグループメキシコ工場は、メキシコ全土のお客様をカバーしています。お客様から相談を受け、様々な自動車部品を、①安全に、②収納・取出しやすい、③リーズナブルな、④環境にやさしい方法で梱包できるよう、日々技術を磨き、提案しています。

当社は北中米エリア事業として、米国・フォワーディング子会社やメキシコ・エンジニアリング子会社にて、生産設備の輸送や据付事業を行っていますが、これにデザインパッケージを加える事で、既存のお客様に対してプラスアルファの梱包提案、お客様のお困り事の深掘りや、潜在する課題の解決などへの貢献が期待されます。さらには、PVPグループのお客様に対し、フォワーディング・エンジニアリングのサービス提供も可能と考えた結果、PVPグループの持株会社である1000868639 Ontario Inc.の株式取得に至りました。

 

(2) 合弁会社(KKHD)設立について

KKHDは、カナダで事業を行う上で税制面のメリットを享受できるよう設立された持株会社です。

上述のとおり、当社北中米エリア新事業を構成・拡大するにあたり、デザインパッケージ事業の拡大は必須であると認識しております。また本件取得により、このデザインパッケージのノウハウを、将来的に北中米エリアからさらに当社拠点のある中国・ASEAN・インドなど各事業エリアへの水平展開、そして自動車業界のみならず電子産業その他業界向けへの水平展開を考えています。

 

2.設立する合弁会社(KKHD)の概要

(1) 名称

KONOIKE KANEPACKAGE HOLDING CO., LTD.

(2) 所在地

333 Bay Street, Suite 4600,Toronto, ON, CA, M5H 2S5

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 井本 淳二郎

(4) 事業内容

子会社の経営管理業務及び経営指導業務

(5) 資本金

16百万CAD(1,828百万円)

(6) 設立年月日

2024年6月30日(予定)

(7) 大株主及び持株比率

当社           83.2%

カネパッケージ株式会社  16.8%

参考:換算レート 1CAD=114.31円(2024年6月11日現在)

 

 

3.株式取得による企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

名称   1000868639 Ontario Inc.

事業内容 子会社の経営管理業務及び経営指導業務

 

(2) 企業結合日

2024年7月31日(予定)

 

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(4) 合弁会社が取得する議決権比率

取得直前に所有している議決権比率 0.0%

企業結合日に取得する議決権比率 100.0%

取得後の議決権比率       100.0%

 

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。

 

4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

15.4百万CAD(1,760百万円)

取得原価

 

15.4百万CAD(1,760百万円)

1CAD=114.31円(2024年6月11日現在)で換算しております。

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

鴻池運輸㈱

第3回無担保普通社債

2020. 3.12

10,000

10,000

(10,000)

0.20

なし

2025. 3.12

鴻池運輸㈱

第4回無担保普通社債

2020. 3.12

10,000

10,000

0.36

なし

2030. 3.12

鴻池運輸㈱

第5回無担保普通社債

2020. 7.2

5,000

5,000

0.27

なし

2025. 6.30

鴻池運輸㈱

第6回無担保普通社債

2020. 7.2

10,000

10,000

0.52

なし

2030. 6.28

鴻池運輸㈱

第7回無担保普通社債

2021. 3.11

10,000

10,000

0.29

なし

2027. 3.11

鴻池運輸㈱

第8回無担保普通社債

2021. 3.11

10,000

10,000

0.51

なし

2031. 3.11

合計

55,000

55,000

(10,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

5,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,636

4,005

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

3,869

1,640

0.26

1年以内に返済予定のリース債務

835

949

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,737

4,120

0.37

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,488

2,484

2025年~2036年

その他有利子負債

合計

19,568

13,200

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,003

1,603

503

3

リース債務

728

999

296

196

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

76,923

155,542

235,875

315,029

税金等調整前四半期

(当期)純利益(百万円)

4,267

8,702

13,389

17,203

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(百万円)

2,622

5,532

8,559

11,349

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

49.48

104.37

161.46

214.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

49.48

54.89

57.08

52.60

 

②当社に対する仲裁の申立てについて

 提出日現在、当社は、2020年6月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当(約12億円)の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約8百万USドル(申立て日時点為替換算:約12億円)の不積運賃(デッドフレート)の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。