当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
a.経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大、大企業を中心とした大幅な賃金改定等の動きが見られる一方、円安や慢性的な人手不足等による継続的な物価上昇、消費行動の変容等による個人消費の低迷など、未だ先行きは不透明と言わざるを得ない状況です。
このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと、収益力の向上に取り組むと同時に、2030年ビジョン実現に向けた成長力強化に向け、積極的な取り組みを展開しております。2024年7月にはカナダ・メキシコにおけるデザインパッケージ事業に関して、合弁会社の設立と株式を取得いたしました。また、注力地域と位置付けているインドにおいては、2024年6月にインド医療器材滅菌事業会社の株式取得を、同9月にはインド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社である「Ferro Scrap Nigam Limited」を完全子会社化することを決議いたしました。今後も大きな需要増と高成長が期待されるインド市場での中長期的な収益基盤の確立を目指し、取り組みを進めてまいります。
当中間連結会計期間における経営成績については、国際関連での航空貨物単価の回復及び特に北米を中心とした海外現地での取扱量増加、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加及び単価アップの獲得、得意先堅調や新拠点稼働による倉庫・輸送取扱量増加、大型スポット作業の継続獲得等の増収要因があったため、売上高は1,696億89百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
利益については、特に空港関連や国際関連での取扱量増加に伴う黒字転換に加え、2022年4月よりスタートした「新中期経営計画2023年3月期~2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、鉄鋼関連の環境部門での取扱量増加及び燃料費削減取組や継続しての業務効率化、適正単価の収受等を進めた結果、営業利益は120億19百万円(同46.9%増)、経常利益は121億16百万円(同39.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の処分もあり97億22百万円(同75.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。
①複合ソリューション事業
空港関連における国際旅客便の復便及び単価アップの獲得や鉄鋼関連における環境部門での取扱量増や生産請負作業での大口スポット作業の継続獲得、食品プロダクツ関連における倉庫・輸送取扱量の増加や新拠点の稼働があり、売上高は1,086億12百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
利益は、空港関連での取扱量増加に伴う黒字転換に加え、鉄鋼関連の環境部門での取扱量増加及び燃料費削減取組や継続しての業務効率化や適正単価の収受により、115億91百万円(同39.6%増)となりました。
②国内物流事業
食品関連(定温)における取扱量の増加や単価アップの獲得や生活関連(物流)における通販品の取扱量の増加により、売上高は278億41百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、17億87百万円(同13.4%増)となりました。
③国際物流事業
航空貨物運賃市況の回復や米国冷凍冷蔵倉庫等での取扱量の増加、メキシコ子会社の連結化により、売上高は332億15百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
利益は、取扱量の増加や新規連結の効果等により23億71百万円(同54.7%増)となりました。
b.財政状態
①総資産
当中間連結会計期間末における総資産は2,884億60百万円であり、前連結会計年度末に比べ114億3百万円増加しました。
②流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は1,465億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ84億20百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が67億88百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が10億86百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は1,418億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億82百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が14億12百万円増加したこと、土地が7億55百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は687億8百万円であり、前連結会計年度末に比べ68億22百万円増加しました。主な要因は、1年内償還予定の社債が50億円増加したこと、未払費用が19億75百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は721億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ69億5百万円減少しました。主な要因は、社債が50億円減少したこと、長期借入金が19億89百万円減少したこと等によるものです。
⑥純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,475億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ114億86百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が78億20百万円増加したこと、為替換算調整勘定が33億86百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が4億22百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は110億43百万円(前年同期比49億56百万円の収入増)となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前中間純利益が136億49百万円あったこと、減価償却費が42億1百万円あったこと、資金減少要因として法人税等の支払額が32億74百万円あったこと、投資有価証券売却益が19億11百万円あったこと、仕入債務の減少額が14億82百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は25億36百万円(前年同期比11億81百万円の支出減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が37億86百万円、無形固定資産の取得による支出が3億72百万円、投資有価証券の売却による収入が19億11百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は27億53百万円(前年同期比8億2百万円の支出増)となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が21億74百万円あったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出が3億97百万円あったこと等によるものです。
これらの結果に為替変動による増加額7億61百万円を考慮し、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より65億15百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額3億51百万円を加味した結果、749億81百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。