第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

70,034

76,823

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 62,165

63,251

未成工事支出金

63

138

貯蔵品

1,903

1,955

その他

4,631

4,987

貸倒引当金

621

559

流動資産合計

138,176

146,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

124,483

127,168

減価償却累計額

80,053

82,537

建物及び構築物(純額)

44,429

44,631

機械装置及び運搬具

54,367

55,604

減価償却累計額

42,829

43,932

機械装置及び運搬具(純額)

11,537

11,672

土地

43,575

44,330

リース資産

5,734

5,744

減価償却累計額

2,881

2,977

リース資産(純額)

2,853

2,767

建設仮勘定

1,115

2,528

その他

10,127

10,941

減価償却累計額

8,159

8,573

その他(純額)

1,968

2,367

有形固定資産合計

105,479

108,297

無形固定資産

 

 

のれん

1,336

1,369

その他

4,087

3,991

無形固定資産合計

5,424

5,360

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,565

13,046

長期貸付金

257

238

繰延税金資産

5,695

5,948

退職給付に係る資産

469

670

その他

8,141

8,454

貸倒引当金

153

152

投資その他の資産合計

27,976

28,205

固定資産合計

138,880

141,863

資産合計

277,056

288,460

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 14,843

14,794

短期借入金

4,005

4,006

1年内償還予定の社債

10,000

15,000

1年内返済予定の長期借入金

1,640

3,404

役員賞与引当金

312

120

未払費用

13,126

15,101

未払法人税等

3,399

3,508

その他

14,557

12,773

流動負債合計

61,886

68,708

固定負債

 

 

社債

45,000

40,000

長期借入金

4,120

2,131

リース債務

2,484

2,337

繰延税金負債

612

601

再評価に係る繰延税金負債

1,087

1,087

退職給付に係る負債

22,184

22,117

役員退任慰労金引当金

82

84

長期未払金

629

618

その他

2,888

3,205

固定負債合計

79,089

72,183

負債合計

140,975

140,892

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,723

1,723

資本剰余金

1,908

1,937

利益剰余金

130,161

137,982

自己株式

6,400

6,342

株主資本合計

127,393

135,301

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,116

4,693

土地再評価差額金

5,482

5,470

為替換算調整勘定

5,882

9,268

退職給付に係る調整累計額

357

388

その他の包括利益累計額合計

5,873

8,879

非支配株主持分

2,814

3,386

純資産合計

136,081

147,567

負債純資産合計

277,056

288,460

 

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

155,542

169,689

売上原価

139,248

148,585

売上総利益

16,293

21,103

販売費及び一般管理費

※1 8,113

※1 9,084

営業利益

8,180

12,019

営業外収益

 

 

受取利息

67

109

受取配当金

249

215

為替差益

425

雇用調整助成金

5

その他

99

270

営業外収益合計

848

595

営業外費用

 

 

支払利息

144

147

持分法による投資損失

101

22

為替差損

228

その他

71

99

営業外費用合計

316

498

経常利益

8,712

12,116

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

12

投資有価証券売却益

1,911

特別利益合計

11

1,923

特別損失

 

 

固定資産除売却損

17

28

投資有価証券評価損

2

0

火災損失

360

特別損失合計

20

389

税金等調整前中間純利益

8,702

13,649

法人税、住民税及び事業税

3,149

3,760

法人税等調整額

65

100

法人税等合計

3,084

3,660

中間純利益

5,618

9,989

非支配株主に帰属する中間純利益

86

267

親会社株主に帰属する中間純利益

5,532

9,722

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

5,618

9,989

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

875

432

為替換算調整勘定

2,328

3,288

退職給付に係る調整額

85

22

持分法適用会社に対する持分相当額

172

114

その他の包括利益合計

3,462

2,992

中間包括利益

9,081

12,982

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,857

12,717

非支配株主に係る中間包括利益

224

265

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,702

13,649

減価償却費

3,945

4,201

のれん償却額

115

120

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

79

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

249

30

役員退任慰労金引当金の増減額(△は減少)

45

1

受取利息及び受取配当金

317

324

支払利息

144

147

為替差損益(△は益)

337

254

持分法による投資損益(△は益)

101

22

雇用調整助成金

5

固定資産売却益

11

12

固定資産除売却損

17

28

投資有価証券評価損

2

0

投資有価証券売却損益(△は益)

1,911

火災損失

360

売上債権の増減額(△は増加)

3,222

174

棚卸資産の増減額(△は増加)

193

117

その他の資産の増減額(△は増加)

318

330

仕入債務の増減額(△は減少)

1,346

1,482

その他の負債の増減額(△は減少)

1,417

97

その他

101

87

小計

9,004

14,143

利息及び配当金の受取額

299

333

利息の支払額

138

147

火災損失の支払額

10

雇用調整助成金の受取額

12

法人税等の支払額

3,112

3,274

その他

21

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,087

11,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

203

153

短期貸付金の純増減額(△は増加)

21

18

有形固定資産の取得による支出

2,817

3,786

有形固定資産の売却による収入

12

93

無形固定資産の取得による支出

181

372

投資有価証券の取得による支出

129

12

投資有価証券の売却による収入

1,911

長期貸付けによる支出

6

0

長期貸付金の回収による収入

8

3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

160

連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出

368

その他

423

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,718

2,536

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

28

16

長期借入れによる収入

15

長期借入金の返済による支出

155

237

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,271

2,174

非支配株主への配当金の支払額

54

12

ファイナンス・リース債務の返済による支出

355

397

非支配株主からの払込みによる収入

307

その他

142

236

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,951

2,753

現金及び現金同等物に係る換算差額

642

761

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,060

6,515

現金及び現金同等物の期首残高

67,580

68,114

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

68

351

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 68,709

※1 74,981

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、Konoike Mexico S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。さらに、SPD India Healthcare Pvt. Ltd.を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

神戸港島港運協同組合

(佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額6百万円)

1百万円

神戸港島港運協同組合

(佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額2百万円)

0百万円

1

0

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

253百万円

-百万円

支払手形

7

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

役員報酬

379百万円

421百万円

社員給与金

2,191

2,305

社員賞与金

779

780

福利厚生費

590

641

退職給付費用

98

58

役員賞与引当金繰入額

78

120

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

70,821百万円

76,823百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,112

△1,842

現金及び現金同等物

68,709

74,981

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日

取締役会

普通株式

1,271

24.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,272

24.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月20日

取締役会

普通株式

2,174

41.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

1,857

35.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

100,671

26,663

28,197

155,532

9

155,542

155,542

セグメント間の内部売上高又は振替高

472

992

61

1,526

306

1,833

1,833

101,144

27,656

28,258

157,058

316

157,375

1,833

155,542

セグメント利益又は損失(△)

8,304

1,576

1,532

11,413

109

11,304

3,123

8,180

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,123百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,135百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

108,612

27,841

33,215

169,668

20

169,689

169,689

セグメント間の内部売上高又は振替高

501

775

79

1,356

434

1,790

1,790

109,113

28,616

33,295

171,025

454

171,479

1,790

169,689

セグメント利益又は損失(△)

11,591

1,787

2,371

15,750

77

15,673

3,654

12,019

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,654百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,664百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

構成比率

複合ソリューション事業

国内物流

事業

国際物流

事業

鉄鋼関連

25,307

25,307

25,307

16.3%

エンジニアリング関連

6,065

6,065

6,065

3.9%

食品関連(食品)

16,824

16,824

16,824

10.8%

食品プロダクツ関連

26,671

26,671

26,671

17.1%

メディカル関連

7,062

7,062

7,062

4.5%

空港関連

9,017

9,017

9,017

5.8%

生活関連(生活)

9,722

9,722

9,722

6.3%

生活関連(物流)

17,139

17,139

17,139

11.0%

食品関連(定温)

9,523

9,523

9,523

6.1%

国際関連

28,197

28,197

28,197

18.2%

その他

9

9

0.0%

顧客との契約から生じる収益

100,671

26,663

28,197

155,532

9

155,542

100.0%

その他の収益

外部顧客への売上高

100,671

26,663

28,197

155,532

9

155,542

100.0%

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

構成比率

複合ソリューション事業

国内物流

事業

国際物流

事業

鉄鋼関連

26,557

26,557

26,557

15.7%

エンジニアリング関連

6,748

6,748

6,748

4.0%

食品関連(食品)

16,998

16,998

16,998

10.0%

食品プロダクツ関連

27,708

27,708

27,708

16.3%

メディカル関連

7,406

7,406

7,406

4.4%

空港関連

13,103

13,103

13,103

7.7%

生活関連(生活)

10,087

10,087

10,087

5.9%

生活関連(物流)

17,532

17,532

17,532

10.3%

食品関連(定温)

10,308

10,308

10,308

6.1%

国際関連

33,215

33,215

33,215

19.6%

その他

20

20

0.0%

顧客との契約から生じる収益

108,612

27,841

33,215

169,668

20

169,689

100.0%

その他の収益

外部顧客への売上高

108,612

27,841

33,215

169,668

20

169,689

100.0%

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

104円37銭

183円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

5,532

9,722

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,532

9,722

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,004

53,047

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

1.1000868639 Ontario Inc.の株式取得

当社とカネパッケージ株式会社との共同出資により設立したカナダの合弁会社(連結子会社)、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.が2024年7月31日付で、カナダ・メキシコにおいて自動車部品のデザインパッケージング事業会社を行うPine Valley Packagingグループの持株会社1000868639 Ontario Inc.の議決権100.0%を取得し、子会社化いたしました。

 

(1)株式取得による企業結合の理由と背景

Pine Valley Packagingグループ(以下PVPグループ)は、カナダ・トロント市近郊とメキシコ・レオン市に工場を有する、自動車業界向けデザインパッケージ業を主たる事業とした会社であり、欧米系・日系などの大手自動車メーカーや、T1・T2と呼ばれる自動車部品メーカー等と直接取引のある梱包会社です。PVPグループ本社工場は、カナダ国内のお客様に加え米国中西部の自動車業界のお客様をカバーしており、また子会社であるPVPグループメキシコ工場は、メキシコ全土のお客様をカバーしております。お客様から相談を受け、様々な自動車部品を、①安全に、②収納・取出しやすい、③リーズナブルな、④環境にやさしい方法で梱包できるよう、日々技術を磨き、提案しております。

当社は北中米エリア事業として、米国・フォワーディング子会社やメキシコ・エンジニアリング子会社にて、生産設備の輸送や据付事業を行っておりますが、これにデザインパッケージを加える事で、既存のお客様に対してプラスアルファの梱包提案、お客様のお困り事の深掘りや、潜在する課題の解決などへの貢献が期待されます。さらには、PVPグループのお客様に対し、フォワーディング・エンジニアリングのサービス提供も可能と考えた結果、PVPグループの持株会社である1000868639 Ontario Inc.の株式取得に至りました。

 

(2)株式取得による企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

a-1.名称   1000868639 Ontario Inc.

a-2.事業内容 子会社の経営管理業務及び経営指導業務

 

b-1.名称   Pine Valley Packaging Group Inc.

b-2.事業内容 自動車部品のデザインパッケージング業務

 

c-1.名称   Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.

c-2.事業内容 自動車部品のデザインパッケージング業務

 

②企業結合日

2024年7月31日

 

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

④取得する議決権比率

取得直前に所有している議決権比率 0.0%

企業結合日に取得する議決権比率 100.0%

取得後の議決権比率       100.0%

 

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるKonoike Kanepackage Holding Co., Ltd.が、現金を対価として全株式を取得するためであります。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

15.4百万CAD

取得原価

 

15.4百万CAD

(注)上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2.Ferro Scrap Nigam Limitedの株式取得

当社は、2024年7月29日に行われたインド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社であるFerro Scrap Nigam Limited(以下 FSNL社)の民営化に伴うインド政府主催の公開入札にて当社が落札したことにより、2024年9月27日付取締役会において、FSNL社発行済株式の100%を取得し完全子会社化することを決議し、2024年10月24日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。

 

(1)株式取得による企業結合の理由と背景

Ferro Scrap Nigam Limited(以下 FSNL社)は、鉄鋼スラグ処理を主たる事業とした会社であり、インド国内の製鉄所で副生されるスラグ(製鉄過程で発生する副産物)の処理、スラグ中に含まれる金属成分の回収を行っております。また、これらの利材化を目的とした加工や取扱品の物流事業にも携わっております。

当社はこれまでに国内の製鉄所において、製鉄原料管理、鉄鋼製品の加工・梱包、物流、設備メンテナンスなど様々な業務を通して、スラグ処理等のFSNL社主要業務に関するノウハウを有しており、当社とのシナジーを発揮できるものと考えた結果、インドにおける鉄鋼事業の基盤とするために、FSNL社の株式取得に至りました。

 

(2)株式取得による企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名称   Ferro Scrap Nigam Limited

事業内容 鉄鋼スラグ加工、スクラップ加工

 

②企業結合日

2025年3月31日(予定)

 

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

④取得する議決権比率

取得直前に所有している議決権比率 0.0%

企業結合日に取得する議決権比率 100.0%

取得後の議決権比率       100.0%

 

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,200百万INR

取得原価

 

3,200百万INR

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

(1)期末配当に関する取締役会の決議

2024年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

 (イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,174百万円

 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41円00銭

 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2024年6月24日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当に関する取締役会の決議

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 (イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,857百万円

 (ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭

 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(3)当社に対する仲裁の申立てについて

 提出日現在、当社は、2020年6月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当(約12億円)の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約8百万USドル(申立て日時点為替換算:約12億円)の不積運賃(デッドフレート)の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。