1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年6月23日に提出致しました第83期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

3 評価結果に関する事項

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

3【評価結果に関する事項】

  (訂正前)

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

  (訂正後)

 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

 

 

 当社は、大阪国税局による税務調査の過程で、当社従業員が当社取引業者と共謀して架空の外注費用等の計上が行われた可能性を2023年11月に認識し、直ちに社内調査チームを発足させ外部の専門家の協力も得て調査を行い、当該従業員による架空請求・横領を確認いたしました。当社は当該不正行為以外の類似の事例の有無についても客観性を確保しながら全社的な調査を行い、再発防止策等の検討を行うことを目的に、外部の弁護士を委員長及び副委員長に起用した内部統制調査委員会を組成し事実関係の調査をいたしました。

 内部統制調査委員会による調査の結果、2020年度から2023年度までの期間において判明した不正金額の合計額は549百万円となります。過去の各期に与える業績の影響は軽微であり、過年度有価証券報告書及び四半期報告書並びに2024年3月期の各四半期報告書の訂正はありません。

 本件の直接的な原因は、当社一拠点における長期にわたる業務の属人化・権限の集中化による取引業者との癒着、所属部署内における監督・牽制不足であり、また、そのような事態が生じた背景的な原因として、歴史ある企業であるがゆえの旧弊が一部残存していたことやコンプライアンス意識の希薄化、内部通報制度の運用不全、不正検知に対する内部監査の深度不足等が挙げられます。

 このように原因は多岐にわたっており、これらを総合的に勘案すると当社グループの財務報告に潜在的に重要な影響を及ぼす可能性が高いものと考えられるため、本件にかかる全社統制及び当社の業務プロセスに係る内部統制について、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

 なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

 当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制調査委員会の報告を踏まえ、以下の再発防止策を講じてまいります。

1.職務分掌や人材の流動化により牽制機能を強化し、取引業者との適正な取引関係の保持を目的にした規程を整備することにより内部統制を強化する。

2.経営陣が一丸となり統制環境を見直し、全社員への研修体制を再整備・強化する。

3.内部通報制度について、取引先も含めた通報者の範囲拡大とともに、制度の周知を高め、機能並びに有効性を強化する。

4.内部監査業務における監査の深度を高めるべく、監査対象毎の特性・実態に即して監査計画・重点監査項目を検討し、不正検知にも資する内部監査を実施する。

 

以上