第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、一般社団法人日本経営協会並びに株式会社プロネクサス等の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはIFRS導入を視野に入れた準備対応等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 70,034

※4 66,398

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※8 62,165

※1 67,072

未成工事支出金

63

22

貯蔵品

1,903

2,243

その他

4,631

5,511

貸倒引当金

621

1,119

流動資産合計

138,176

140,129

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※7 124,483

129,599

減価償却累計額

80,053

84,169

建物及び構築物(純額)

44,429

45,429

機械装置及び運搬具

※7 54,367

62,033

減価償却累計額

42,829

47,007

機械装置及び運搬具(純額)

11,537

15,025

土地

43,575

44,043

リース資産

5,734

6,159

減価償却累計額

2,881

3,194

リース資産(純額)

2,853

2,965

建設仮勘定

1,115

1,339

その他

※7 10,127

12,546

減価償却累計額

8,159

9,053

その他(純額)

1,968

3,493

有形固定資産合計

105,479

112,296

無形固定資産

 

 

のれん

1,336

2,595

その他

※7 4,087

※7 4,250

無形固定資産合計

5,424

6,846

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 13,565

※3 13,005

長期貸付金

257

231

繰延税金資産

5,695

5,845

退職給付に係る資産

469

639

その他

※3 8,141

※3 10,903

貸倒引当金

153

195

投資その他の資産合計

27,976

30,429

固定資産合計

138,880

149,573

資産合計

277,056

289,702

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※8 14,843

16,247

短期借入金

4,005

6,190

1年内償還予定の社債

10,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

1,640

2,093

役員賞与引当金

312

414

未払費用

13,126

15,133

未払法人税等

3,399

3,262

その他

※2 14,557

※2 15,589

流動負債合計

61,886

63,932

固定負債

 

 

社債

45,000

40,000

長期借入金

4,120

4,115

リース債務

2,484

2,473

繰延税金負債

612

668

再評価に係る繰延税金負債

※6 1,087

※6 1,118

退職給付に係る負債

22,184

20,604

役員退任慰労金引当金

82

91

長期未払金

629

625

資産除去債務

2,141

3,207

その他

※4 746

※4 2,441

固定負債合計

79,089

75,346

負債合計

140,975

139,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,723

1,723

資本剰余金

1,908

1,937

利益剰余金

130,161

140,453

自己株式

6,400

6,342

株主資本合計

127,393

137,772

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,116

4,662

土地再評価差額金

※6 5,482

※6 5,502

為替換算調整勘定

5,882

8,274

退職給付に係る調整累計額

357

1,568

その他の包括利益累計額合計

5,873

9,003

非支配株主持分

2,814

3,648

純資産合計

136,081

150,424

負債純資産合計

277,056

289,702

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 315,029

※1 344,987

売上原価

281,102

304,659

売上総利益

33,927

40,328

販売費及び一般管理費

※2 17,292

※2 18,942

営業利益

16,634

21,385

営業外収益

 

 

受取利息

162

245

受取配当金

457

418

為替差益

475

貸倒引当金戻入額

2

59

投資有価証券評価損戻入益

2

0

受取賃貸料

82

140

雇用調整助成金

4

その他

205

269

営業外収益合計

1,393

1,133

営業外費用

 

 

支払利息

284

373

持分法による投資損失

261

155

為替差損

312

貸倒引当金繰入額

339

214

その他

107

167

営業外費用合計

993

1,223

経常利益

17,034

21,295

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 115

※3 30

投資有価証券売却益

954

1,917

その他

46

特別利益合計

1,069

1,995

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 44

※4 118

投資有価証券評価損

73

4

減損損失

※5 52

※5 1,494

火災損失

614

退職給付制度改定損

※6 713

その他

16

200

特別損失合計

900

2,432

税金等調整前当期純利益

17,203

20,858

法人税、住民税及び事業税

6,239

6,727

法人税等調整額

498

459

法人税等合計

5,741

6,267

当期純利益

11,462

14,590

非支配株主に帰属する当期純利益

113

539

親会社株主に帰属する当期純利益

11,349

14,050

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

11,462

14,590

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

842

463

為替換算調整勘定

1,788

2,326

退職給付に係る調整額

464

1,197

持分法適用会社に対する持分相当額

118

115

土地再評価差額金

31

その他の包括利益合計

3,213

3,144

包括利益

14,676

17,734

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,319

17,169

非支配株主に係る包括利益

357

564

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,723

1,908

121,235

6,475

118,391

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,544

 

2,544

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,349

 

11,349

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

115

 

115

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

6

 

74

81

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

6

6

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,926

74

9,001

当期末残高

1,723

1,908

130,161

6,400

127,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,284

5,482

4,086

14

2,903

2,498

123,793

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,544

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,349

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

81

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

831

 

1,796

342

2,970

316

3,286

当期変動額合計

831

1,796

342

2,970

316

12,287

当期末残高

5,116

5,482

5,882

357

5,873

2,814

136,081

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,723

1,908

130,161

6,400

127,393

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,032

 

4,032

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,050

 

14,050

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

284

 

284

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

28

 

58

87

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

11

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

10,291

58

10,378

当期末残高

1,723

1,937

140,453

6,342

137,772

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,116

5,482

5,882

357

5,873

2,814

136,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,032

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,050

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

284

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

87

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

453

20

2,392

1,211

3,130

833

3,964

当期変動額合計

453

20

2,392

1,211

3,130

833

14,342

当期末残高

4,662

5,502

8,274

1,568

9,003

3,648

150,424

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

17,203

20,858

減価償却費

8,097

8,788

減損損失

52

1,494

のれん償却額

231

308

貸倒引当金の増減額(△は減少)

387

100

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,353

135

役員退任慰労金引当金の増減額(△は減少)

36

9

受取利息及び受取配当金

619

663

投資有価証券評価損

73

4

投資有価証券評価損戻入益

2

0

支払利息

284

373

為替差損益(△は益)

351

188

持分法による投資損益(△は益)

261

155

雇用調整助成金

4

固定資産売却益

115

30

投資有価証券売却損益(△は益)

937

1,917

固定資産除売却損

44

118

火災損失

614

売上債権の増減額(△は増加)

4,150

536

棚卸資産の増減額(△は増加)

5

112

その他の資産の増減額(△は増加)

968

19

仕入債務の増減額(△は減少)

593

74

その他の負債の増減額(△は減少)

2,339

364

その他

9

59

小計

23,740

30,365

利息及び配当金の受取額

566

653

利息の支払額

281

336

火災損失の支払額

356

雇用調整助成金の受取額

12

法人税等の支払額

6,349

6,857

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,687

23,468

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

50

105

短期貸付金の純増減額(△は増加)

91

39

有形固定資産の取得による支出

7,651

9,164

有形固定資産の売却による収入

224

255

無形固定資産の取得による支出

569

760

投資有価証券の取得による支出

144

25

投資有価証券の売却による収入

1,195

1,918

長期貸付けによる支出

14

3

長期貸付金の回収による収入

25

7

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 6,808

連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出

368

その他

945

2,078

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,839

16,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,631

726

社債の償還による支出

10,000

長期借入れによる収入

22

1,736

長期借入金の返済による支出

719

242

配当金の支払額

2,544

4,032

非支配株主への配当金の支払額

54

51

ファイナンス・リース債務の返済による支出

698

800

非支配株主からの払込みによる収入

307

その他

271

529

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,896

12,885

現金及び現金同等物に係る換算差額

513

614

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

465

5,761

現金及び現金同等物の期首残高

67,580

68,114

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

68

351

現金及び現金同等物の期末残高

※1 68,114

※1 62,704

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数         56

主要な連結子会社の名称

鴻池メディカル㈱、鴻池エアーホールディング㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱Kグランドサービス、九州産交運輸㈱、関西陸運㈱、日本空輸㈱、㈱エコイノベーション、鳳テック㈱、コウノイケ・シッピング㈱、Konoike-Pacific California, Inc.、BEL International Logistics Ltd.、Konoike Vinatrans Logistics Co.,Ltd.、Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt.Ltd.

当連結会計年度において、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.を設立し、1000868639 Ontario Inc.他2社を株式取得により孫会社化したため、連結の範囲に含めております。また、Konoike Mexico S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。さらに、SPD India Healthcare Pvt. Ltd.、Ferro Scrap Nigam Ltd.(現・FSNL Private Ltd.)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、1000868639 Ontario Inc.はKonoike Kanepackage Holding Co., Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社名

Konoike Transport & Engineering (S) Pte Ltd.

非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数     1

持分法適用関連会社名

MacroAsia Airport Services Corporation

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

Konoike Transport & Engineering (S) Pte Ltd.

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Konoike-Pacific California, Inc.他21社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

貯蔵品

主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年~50年

機械装置及び運搬具  4年~17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退任慰労金引当金

一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

収益の認識方法(5ステップアプローチ)

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

 

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。

当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

主な取引における収益の認識

一時点での収益の認識

当社グループは、軽油、医療機器、物流関連資材等の販売を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務(財の受渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務(財の受渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

一定期間にわたる収益の認識

当社グループは、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   繰延資産の処理方法

   社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

連結損益計算書計上額

(減損損失)

有形固定資産

112,296

1,494

無形固定資産

6,846

合計

119,143

1,494

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、事業撤退の意思決定を行うなど使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合、市場価格の著しい下落の場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

減損要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会で承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎としております。また、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能額によって見積もっております。

将来キャッシュ・フローの基礎となる翌期予算及び中期経営計画並びに土地及び建物の正味売却価額は経営者の最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,888百万円は、「資産除去債務」2,141百万円、「その他」746百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた288百万円は、「受取賃貸料」82百万円、「その他」205百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

730百万円

247百万円

電子記録債権

6,213

5,614

売掛金

53,009

57,030

契約資産

2,211

4,180

 

※2 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

783百万円

506百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 投資有価証券(株式)

1,694百万円

1,650百万円

 その他(出資金)

428

691

 

※4 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

10百万円

15百万円

10

15

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

固定負債 その他

13百万円

19百万円

13

19

 

 5 保証債務

 銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

神戸港島港運協同組合

1百万円

神戸港島港運協同組合

-百万円

(佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額6百万円)

(佐野運輸㈱の他3社による連帯保証、総額-百万円)

1

 

※6 土地再評価

 当社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,086百万円

△1,561百万円

 

※7 圧縮記帳額

 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

33百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

3

有形固定資産 その他

0

無形固定資産 その他

11

17

 

※8 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

253百万円

-百万円

支払手形

7

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

777百万円

881百万円

役員賞与引当金繰入額

306

470

社員給与金

4,365

4,627

社員賞与金

1,581

1,623

福利厚生費

1,181

1,308

退職給付費用

191

126

消耗品費

1,915

2,434

のれん償却額

231

308

役員退任慰労金引当金繰入額

18

18

貸倒引当金繰入額

50

25

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

39百万円

27百万円

土地

75

その他

0

2

       計

115

30

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

除却損

 

 

 建物及び構築物

15百万円

72百万円

 機械装置及び運搬具

10

14

 その他

6

9

売却損

 

 

 建物及び構築物

0

2

 機械装置及び運搬具

9

2

 土地

0

 その他

2

18

       計

44

118

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

シャイン㈱

(東京都港区)

事業用資産

建物

シャイン㈱

(東京都港区)

事業用資産

器具備品

シャイン㈱

(東京都港区)

事業用資産

ソフトウエア

 当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物9百万円、器具備品11百万円、ソフトウエア31百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

㈱エコイノベーション

(茨城県鹿嶋市)

遊休資産

土地、建物、構築物

ASRリサイクリング鹿島㈱

(茨城県鹿嶋市)

事業用資産

建物、機械装置

此花運輸㈱

(愛知県名古屋市)

処分予定資産

建物、土地

 当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地166百万円、建物52百万円、構築物0百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

 上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物197百万円、機械装置960百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

 上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物30百万円、土地86百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

 

※6 退職給付制度改定損

当社は確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度への移行を進めており、その制度変更に伴うものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,170百万円

△573百万円

組替調整額

△954

△6

法人税等及び税効果調整前

1,216

△579

法人税等及び税効果額

△373

116

その他有価証券評価差額金

842

△463

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,788

2,326

組替調整額

為替換算調整勘定

1,788

2,326

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

166

1,770

組替調整額

334

33

法人税等及び税効果調整前

500

1,804

法人税等及び税効果額

△35

△607

退職給付に係る調整額

464

1,197

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 当期発生額

118

115

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

△31

その他の包括利益合計

3,213

3,144

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,952,442

56,952,442

合計

56,952,442

56,952,442

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

3,961,817

40

46,351

3,915,506

合計

3,961,817

40

46,351

3,915,506

(注)1.普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少46,351株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

1,271

24.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,272

24.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

2,174

利益剰余金

41.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,952,442

56,952,442

合計

56,952,442

56,952,442

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

3,915,506

34

35,937

3,879,603

合計

3,915,506

34

35,937

3,879,603

(注)1.普通株式の自己株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少35,937株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

2,174

41.00

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

1,857

35.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月20日

取締役会

普通株式

3,237

利益剰余金

61.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

70,034

百万円

66,398

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,920

 

△3,694

 

現金及び現金同等物

68,114

 

62,704

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となったPine Valley Packagingグループの持株会社1000868639 Ontario Inc.の、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は以下のとおりであります。

なお、持株会社1000868639 Ontario Inc.については2024年12月31日付で、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.が吸収合併することにより、消滅しております。

流動資産

1,071

百万円

固定資産

604

 

のれん

1,381

 

流動負債

△1,379

 

固定負債

△133

 

株式の取得価額

1,545

 

現金及び現金同等物

△68

 

差引:取得のための支出

1,476

 

 

株式の取得により新たに連結子会社となったFerro Scrap Nigam Ltd.の、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は以下のとおりであります。

※Ferro Scrap Nigam Ltd.は、2025年4月1日付で名称をFSNL Private Ltd.に変更しております。

流動資産

6,116

百万円

固定資産

1,778

 

のれん

31

 

流動負債

△1,665

 

固定負債

△629

 

為替換算調整勘定

575

 

株式の取得価額

6,207

 

現金及び現金同等物

△1,036

 

差引:取得のための支出

5,171

 

 

なお、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、トラック等であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

8,875

9,214

1年超

33,244

30,437

合計

42,120

39,652

 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

880

893

1年超

6,999

6,209

合計

7,880

7,103

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及び社債は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後7年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制のもと、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す ることがあります。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。

 なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

(*)

時価(*)

差額

(1)投資有価証券

  その他有価証券

11,166

11,166

(2)社債(1年内償還予定を含む)

(55,000)

(54,006)

993

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

(5,761)

(5,734)

26

   (*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

 

 (注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

2,399

 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

70,034

受取手形、売掛金及び契約資産

62,165

合計

132,199

 

4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

4,005

社債

10,000

5,000

10,000

30,000

長期借入金

1,640

2,003

1,603

503

3

6

合計

15,645

7,003

11,603

503

3

30,006

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

(*)

時価(*)

差額

(1)投資有価証券

  その他有価証券

10,638

10,622

(16)

(2)社債(1年内償還予定を含む)

(45,000)

(42,893)

2,106

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

(6,209)

(6,193)

15

   (*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

 

 (注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

2,367

 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

66,398

受取手形、売掛金及び契約資産

67,072

合計

133,471

 

4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

6,190

社債

5,000

10,000

10,000

20,000

長期借入金

2,093

1,694

594

95

493

1,238

合計

13,284

11,694

594

95

10,493

21,238

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)                      (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

11,056

11,056

資産計

11,056

11,056

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                      (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,528

10,528

資産計

10,528

10,528

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)                      (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

110

110

資産計

110

110

社債

54,006

54,006

長期借入金

5,734

5,734

負債計

59,740

59,740

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                      (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

93

93

資産計

93

93

社債

42,893

42,893

長期借入金

6,193

6,193

負債計

49,086

49,086

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。当社グループの保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ①株式

11,039

3,604

7,434

 ②債券

   社債等

小計

11,039

3,604

7,434

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ①株式

17

20

△3

 ②債券

   社債等

110

110

小計

127

130

△3

合計

11,166

3,735

7,431

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,399百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ①株式

10,504

3,649

6,854

 ②債券

   社債等

小計

10,504

3,649

6,854

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ①株式

24

29

△5

 ②債券

   社債等

 

110

 

110

 

小計

134

140

△5

合計

10,638

3,789

6,848

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,367百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 ①株式

1,195

954

△16

 ②債券

   社債等

合計

1,195

954

△16

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

 ①株式

1,918

1,917

 ②債券

   社債等

 

 

 

合計

1,918

1,917

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 投資有価証券について73百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30%~50%程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 投資有価証券について4百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30%~50%程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出年金制度を採用しております。

 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、当社は確定給付年金制度の一部について、前連結会計年度から確定拠出年金制度への移行を進めており、当連結会計年度において本移行を完了しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

29,843百万円

29,421百万円

勤務費用

2,406

1,903

利息費用

255

245

数理計算上の差異の発生額

530

△1,139

過去勤務費用の当期発生額

△859

退職給付の支払額

△2,385

△1,604

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,229

△6,208

退職給付債務の期末残高

29,421

21,758

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

9,799百万円

8,790百万円

期待運用収益

182

94

数理計算上の差異の発生額

714

△228

事業主からの拠出額

852

283

退職給付の支払額

△836

△255

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,922

△5,582

年金資産の期末残高

8,790

3,100

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債(資産)の期首残高

1,053百万円

1,083百万円

退職給付費用

159

335

退職給付の支払額

△131

△124

制度への拠出額

△82

△75

新規連結による増加額

83

89

退職給付に係る負債(資産)の期末残高

1,083

1,307

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度1,281百万円、当連結会計年度1,471百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度△198百万円、当連結会計年度△163百万円)であります。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

28,863百万円

21,103百万円

年金資産

△9,907

△4,153

 

18,955

16,949

非積立型制度の退職給付債務

2,758

3,015

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,714

19,965

 

 

 

退職給付に係る負債

22,184

20,604

退職給付に係る資産

△469

△639

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,714

19,965

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

2,406百万円

1,903百万円

利息費用

255

245

期待運用収益

△182

△94

数理計算上の差異の費用処理額

257

63

過去勤務費用の費用処理額

55

△13

簡便法で計算した退職給付費用

159

335

確定給付制度に係る退職給付費用

2,953

2,440

(注)上記の他に、当社は確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度への移行を進めており、本移行に伴い、前連結会計年度において「退職給付制度改定損」として特別損失に713百万円を計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△43百万円

831百万円

数理計算上の差異

543

973

合 計

500

1,804

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

13百万円

△817百万円

未認識数理計算上の差異

△440

△1,413

合 計

△426

△2,230

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

39%

51%

一般勘定

21

14

株式

30

23

その他

10

12

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.001%

1.770%

長期期待運用収益率

2.0%

1.5%

予想昇給率

7.3%

7.3%

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度257百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,824百万円

 

2,918百万円

未払事業税

286

 

275

有形固定資産

233

 

81

退職給付に係る負債

7,023

 

6,751

役員退任慰労金引当金

28

 

32

長期未払金

178

 

180

貸倒引当金

206

 

310

固定資産減損損失

1,673

 

1,905

投資有価証券

292

 

189

税務上の繰越欠損金(注)

2,050

 

1,192

資産除去債務

496

 

839

その他

998

 

1,368

繰延税金資産小計

16,291

 

16,045

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,902

 

△996

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,322

 

△4,654

評価性引当額小計

△6,225

 

△5,651

繰延税金資産合計

10,066

 

10,394

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△987

 

△1,016

有形固定資産

△1,459

 

△1,654

その他有価証券評価差額金

△2,281

 

△2,165

その他

△255

 

△380

繰延税金負債合計

△4,983

 

△5,216

繰延税金資産の純額

5,083

 

5,177

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,495百万円は、「資産除去債務」496百万円及び「その他」998百万円として組み替えております。

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1

18

30

31

1,967

2,050

評価性引当額

△17

△1,885

△1,902

繰延税金資産

1

18

13

31

82

(※2)147

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金2,050百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産147百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1

17

26

30

92

1,023

1,192

評価性引当額

△7

△45

△943

△996

繰延税金資産

1

17

19

30

47

79

(※2)195

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産195百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.5

住民税均等割

1.4

 

1.1

評価性引当額の増減

△0.9

 

△2.1

のれん償却額

0.4

 

0.5

連結子会社との税率差異

0.5

 

0.4

持分法による投資損益

0.5

 

0.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-

 

△1.2

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

 

30.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響額は以下のとおりであります。

繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の増加   77百万円

その他有価証券評価差額金の減少               62百万円

退職給付に係る調整累計額の減少               14百万円

固定資産圧縮積立金の減少                  28百万円

土地再評価差額金の減少                   31百万円

法人税等調整額の減少                   153百万円

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

1.1000868639 Ontario Inc.の株式取得

当社とカネパッケージ株式会社との共同出資により設立したカナダの合弁会社(連結子会社)、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.が2024年7月31日付で、カナダ・メキシコにおいて自動車部品のデザインパッケージング事業会社を行うPine Valley Packagingグループの持株会社1000868639 Ontario Inc.の議決権100.0%を取得し、子会社化いたしました。なお、持株会社1000868639 Ontario Inc.については2024年12月31日付で、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.が吸収合併することにより、消滅しております。

 

(1)株式取得による企業結合の理由と背景

Pine Valley Packagingグループ(以下PVPグループ)は、カナダ・トロント市近郊とメキシコ・レオン市に工場を有する、自動車業界向けデザインパッケージ業を主たる事業とした会社であり、欧米系・日系などの大手自動車メーカーや、T1・T2と呼ばれる自動車部品メーカー等と直接取引のある梱包会社です。PVPグループ本社工場は、カナダ国内のお客様に加え米国中西部の自動車業界のお客様をカバーしており、また子会社であるPVPグループメキシコ工場は、メキシコ全土のお客様をカバーしております。お客様から相談を受け、様々な自動車部品を、①安全に、②収納・取出しやすい、③リーズナブルな、④環境にやさしい方法で梱包できるよう、日々技術を磨き、提案しております。

当社は北中米エリア事業として、米国・フォワーディング子会社やメキシコ・エンジニアリング子会社にて、生産設備の輸送や据付事業を行っておりますが、これにデザインパッケージを加える事で、既存のお客様に対してプラスアルファの梱包提案、お客様のお困り事の深掘りや、潜在する課題の解決などへの貢献が期待されます。さらには、PVPグループのお客様に対し、フォワーディング・エンジニアリングのサービス提供も可能と考えた結果、PVPグループの持株会社である1000868639 Ontario Inc.の株式取得に至りました。

 

(2)株式取得による企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

a-1.名称   1000868639 Ontario Inc.

a-2.事業内容 子会社の経営管理業務及び経営指導業務

 

b-1.名称   Pine Valley Packaging Group Inc.

b-2.事業内容 自動車部品のデザインパッケージング業務

 

c-1.名称   Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.

c-2.事業内容 自動車部品のデザインパッケージング業務

 

②企業結合日

2024年7月31日

 

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

④結合後企業の名称

 結合後企業の名称に変更はありません。

 

⑤取得した議決権比率

取得直前に所有している議決権比率 0.0%

企業結合日に取得する議決権比率 100.0%

取得後の議決権比率       100.0%

 

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるKonoike Kanepackage Holding Co., Ltd.が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

 

(3)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年8月1日から2024年12月31日

 

(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

14.04百万CAD(1,545百万円)

取得原価

 

14.04百万CAD(1,545百万円)

 

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等     226百万円

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,381百万円

②発生原因

取得対価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生しております。

③償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,071百万円

固定資産

604百万円

資産合計

1,675百万円

流動負債

1,379百万円

固定負債

133百万円

負債合計

1,512百万円

 

(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

2.Ferro Scrap Nigam Ltdの株式取得

当社は、2024年7月29日に行われたインド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社であるFerro Scrap Nigam Ltd(以下 FSNL社)の民営化に伴うインド政府主催の公開入札にて当社が落札したことにより、2025年1月21日付で議決権100%を取得し、子会社化いたしました。

 

(1)株式取得による企業結合の理由と背景

FSNL社は、鉄鋼スラグ処理を主たる事業とした会社であり、インド国内の製鉄所で副生されるスラグ(製鉄過程で発生する副産物)の処理、スラグ中に含まれる金属成分の回収を行っております。また、これらの利材化を目的とした加工や取扱品の物流事業にも携わっております。

当社はこれまでに国内の製鉄所において、製鉄原料管理、鉄鋼製品の加工・梱包、物流、設備メンテナンスなど様々な業務を通して、スラグ処理等のFSNL社主要業務に関するノウハウを有しており、当社とのシナジーを発揮できるものと考えた結果、インドにおける鉄鋼事業の基盤とするために、FSNL社の株式取得に至りました。

 

 

(2)株式取得による企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名称   Ferro Scrap Nigam Ltd

事業内容 鉄鋼スラグ加工、スクラップ加工

 

②企業結合日

2025年3月31日(みなし取得日)

 

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

④結合後企業の名称

 2025年4月1日付で名称をFSNL Private Ltd.に変更しております。

 

⑤取得した議決権比率

取得直前に所有している議決権比率 0.0%

企業結合日に取得する議決権比率 100.0%

取得後の議決権比率       100.0%

 

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

 

(3)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,200百万INR(6,207百万円)

取得原価

 

3,200百万INR(6,207百万円)

 

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等     224百万円

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

31百万円

②発生原因

取得対価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)を上回ることにより発生しております。

③償却方法及び償却期間

1年間にわたる均等償却

 

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

6,116百万円

固定資産

1,778百万円

資産合計

7,895百万円

流動負債

1,665百万円

固定負債

629百万円

負債合計

2,295百万円

 

(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間等に応じて2年~50年と見積り、割引率は0.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

2,092百万円

2,141百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

36

108

見積りの変更による増加額

960

時の経過による調整額

16

16

資産除去債務の履行による減少額

△5

その他増減額(△は減少)

2

△19

期末残高

2,141

3,207

ニ 当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額960百万円を変更前の資産除去債務残高より加算しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

構成比率

複合ソリューション事業

国内物流

事業

国際物流

事業

合計

鉄鋼関連

51,530

51,530

51,530

16.4%

エンジニアリング関連

12,447

12,447

12,447

4.0%

食品関連(食品)

32,927

32,927

32,927

10.5%

食品プロダクツ関連

50,875

50,875

50,875

16.1%

メディカル関連

14,026

14,026

14,026

4.5%

空港関連

20,165

20,165

20,165

6.4%

生活関連(生活)

19,992

19,992

19,992

6.3%

生活関連(物流)

34,945

34,945

34,945

11.1%

食品関連(定温)

18,955

18,955

18,955

6.0%

国際関連

59,136

59,136

59,136

18.7%

その他

27

27

0.0%

顧客との契約から生じる収益

201,965

53,901

59,136

315,002

27

315,029

100.0%

その他の収益

外部顧客への売上高

201,965

53,901

59,136

315,002

27

315,029

100.0%

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

構成比率

複合ソリューション事業

国内物流

事業

国際物流

事業

合計

鉄鋼関連

52,385

52,385

52,385

15.2%

エンジニアリング関連

14,853

14,853

14,853

4.3%

食品関連(食品)

33,692

33,692

33,692

9.8%

食品プロダクツ関連

52,957

52,957

52,957

15.4%

メディカル関連

14,773

14,773

14,773

4.3%

空港関連

27,034

27,034

27,034

7.8%

生活関連(生活)

20,907

20,907

20,907

6.1%

生活関連(物流)

36,123

36,123

36,123

10.5%

食品関連(定温)

20,593

20,593

20,593

6.0%

国際関連

71,600

71,600

71,600

20.6%

その他

65

65

0.0%

顧客との契約から生じる収益

216,604

56,717

71,600

344,922

65

344,987

100.0%

その他の収益

外部顧客への売上高

216,604

56,717

71,600

344,922

65

344,987

100.0%

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

59,953百万円

62,892百万円

契約資産

2,211

4,180

契約負債

783

506

契約資産は顧客との契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は契約に従い顧客の検収後に請求し、顧客と契約した回収条件に基づき受領しております。

契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識している工事業務に関する顧客との契約について、契約した回収条件に基づき受け取った検収前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,177百万円であります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後1年以内にほぼ全てが収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は2,059百万円であります。主に工事業務における未充足の履行義務に係る取引価格であり、期末日後1年以内にほぼ全てが収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

201,965

53,901

59,136

315,002

27

315,029

315,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

980

1,719

113

2,813

676

3,490

3,490

202,946

55,620

59,249

317,816

703

318,520

3,490

315,029

セグメント利益

又は損失(△)

17,392

3,081

3,010

23,483

199

23,284

6,649

16,634

セグメント資産

128,285

39,576

50,937

218,800

2,005

220,806

56,250

277,056

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,380

1,525

1,718

7,624

11

7,636

461

8,097

のれん償却額

231

231

231

231

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,469

1,399

2,973

9,843

1

9,845

373

10,219

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,649百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,672百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額56,250百万円には、セグメント間の相殺消去等△22,853百万円、全社資産79,104百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

216,604

56,717

71,600

344,922

65

344,987

344,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,051

1,566

172

2,790

902

3,693

3,693

217,655

58,284

71,773

347,713

968

348,681

3,693

344,987

セグメント利益

又は損失(△)

20,589

3,807

4,726

29,123

136

28,987

7,601

21,385

セグメント資産

140,582

40,722

64,133

245,438

1,370

246,809

42,893

289,702

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,597

1,612

2,150

8,360

0

8,361

427

8,788

のれん償却額

244

63

308

308

308

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,349

1,636

5,414

11,399

11,399

1,572

12,971

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,601百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,619百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額42,893百万円には、セグメント間の相殺消去等△27,571百万円、全社資産70,465百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

277,857

37,172

315,029

(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

83,369

14,629

7,480

105,479

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本製鉄株式会社

40,001

 複合ソリューション事業

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

297,184

47,803

344,987

(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

83,585

16,746

11,965

112,296

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本製鉄株式会社

41,034

 複合ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

52

52

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

1,376

117

1,494

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

231

231

当期末残高

1,336

1,336

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

244

63

308

当期末残高

1,281

1,314

2,595

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

藤田 泰介

当社社外

取締役

コンサルティング契約

コンサルティング料の支払(注)

27

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

藤田 泰介

当社社外

取締役

コンサルティング契約

コンサルティング料の支払(注)

24

(注)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,512円72銭

2,765円56銭

1株当たり当期純利益

214円05銭

264円81銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,349

14,050

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,349

14,050

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,020

53,060

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

鴻池運輸㈱

第3回無担保普通社債

2020. 3.12

10,000

(10,000)

(-)

0.20

なし

2025. 3.12

鴻池運輸㈱

第4回無担保普通社債

2020. 3.12

10,000

10,000

0.36

なし

2030. 3.12

鴻池運輸㈱

第5回無担保普通社債

2020. 7.2

5,000

5,000

(5,000)

0.27

なし

2025. 6.30

鴻池運輸㈱

第6回無担保普通社債

2020. 7.2

10,000

10,000

0.52

なし

2030. 6.28

鴻池運輸㈱

第7回無担保普通社債

2021. 3.11

10,000

10,000

0.29

なし

2027. 3.11

鴻池運輸㈱

第8回無担保普通社債

2021. 3.11

10,000

10,000

0.51

なし

2031. 3.11

合計

55,000

(10,000)

45,000

(5,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,005

6,190

2.13

1年以内に返済予定の長期借入金

1,640

2,093

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

949

977

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,120

4,115

1.05

2026年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,484

2,473

2026年~2036年

その他有利子負債

合計

13,200

15,850

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,694

594

95

493

リース債務

1,121

416

314

240

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

169,689

344,987

税金等調整前中間

(当期)純利益(百万円)

13,649

20,858

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(百万円)

9,722

14,050

1株当たり中間(当期)純利益(円)

183.28

264.81

 

②当社に対する仲裁の申立てについて

 提出日現在、当社は、2020年6月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当(約12億円)の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約8百万USドル(申立て日時点為替換算:約12億円)の不積運賃(デッドフレート)の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。