2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

55,249

44,989

受取手形

※4 664

209

電子記録債権

6,079

5,555

売掛金

※1 38,784

※1 39,734

契約資産

※1 1,608

※1 2,920

未成工事支出金

46

19

貯蔵品

1,106

1,141

短期貸付金

※1 2,281

※1 1,778

その他

※1 3,104

※1 2,625

貸倒引当金

1,264

1,100

流動資産合計

107,661

97,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 28,955

28,516

構築物

※3 1,637

1,524

機械及び装置

※3 3,960

4,103

車両運搬具

※3 1,366

1,647

工具、器具及び備品

※3 971

927

土地

32,227

32,226

リース資産

1,876

1,901

建設仮勘定

413

184

有形固定資産合計

71,410

71,032

無形固定資産

 

 

借地権

508

494

ソフトウエア

2,397

※3 2,088

ソフトウエア仮勘定

164

245

その他

0

無形固定資産合計

3,070

2,828

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,144

13,607

関係会社株式

26,026

34,484

出資金

271

2,363

関係会社出資金

1,655

2,023

長期貸付金

196

176

関係会社長期貸付金

1,271

1,168

長期前払費用

292

316

繰延税金資産

4,775

4,933

差入保証金

4,198

4,189

その他

757

820

貸倒引当金

109

151

投資損失引当金

211

132

投資その他の資産合計

53,270

63,800

固定資産合計

127,751

137,661

資産合計

235,412

235,534

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 9,608

※1 10,006

短期借入金

※1 25,123

※1 31,580

1年内償還予定の社債

10,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

1,400

2,000

リース債務

543

556

役員賞与引当金

312

414

未払金

※1 5,443

※1 4,866

未払費用

9,634

10,007

未払法人税等

2,304

1,983

未払消費税等

2,265

1,701

預り金

487

466

その他

230

436

流動負債合計

67,354

69,018

固定負債

 

 

社債

45,000

40,000

長期借入金

4,100

2,500

リース債務

1,531

1,544

再評価に係る繰延税金負債

1,087

1,118

退職給付引当金

18,446

18,397

資産除去債務

1,871

1,965

長期未払金

584

574

その他

207

234

固定負債合計

72,828

66,334

負債合計

140,183

135,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,723

1,723

資本剰余金

 

 

資本準備金

930

930

その他資本剰余金

28

資本剰余金合計

930

959

利益剰余金

 

 

利益準備金

427

427

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,136

2,109

別途積立金

48,080

48,080

繰越利益剰余金

48,808

54,161

利益剰余金合計

99,453

104,778

自己株式

6,400

6,342

株主資本合計

95,706

101,119

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,004

4,564

土地再評価差額金

5,482

5,502

評価・換算差額等合計

477

938

純資産合計

95,229

100,180

負債純資産合計

235,412

235,534

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 213,775

※1 225,134

売上原価

※1 192,505

※1 202,732

売上総利益

21,269

22,401

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,404

※1,※2 12,238

営業利益

9,865

10,163

営業外収益

 

 

受取利息

※1 222

※1 259

受取配当金

※1 1,716

※1 1,371

為替差益

487

その他

※1 158

※1 385

営業外収益合計

2,584

2,017

営業外費用

 

 

支払利息

※1 113

※1 147

社債利息

201

200

為替差損

175

貸倒引当金繰入額

651

24

その他

※1 83

※1 96

営業外費用合計

1,049

644

経常利益

11,400

11,536

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 104

※1,※3 14

投資有価証券売却益

931

1,911

投資損失引当金戻入額

133

79

その他

46

特別利益合計

1,169

2,051

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 35

※1,※4 59

投資有価証券売却損

16

関係会社株式評価損

64

3

退職給付制度改定損

※5 713

火災損失

614

特別損失合計

830

678

税引前当期純利益

11,739

12,909

法人税、住民税及び事業税

3,891

3,589

法人税等調整額

409

49

法人税等合計

3,482

3,540

当期純利益

8,256

9,369

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

 

7,788

4.0

 

7,970

3.9

Ⅱ  労務費

 

 

75,112

39.0

 

77,680

38.3

Ⅲ  外注費

 

 

92,720

48.2

 

98,667

48.7

Ⅳ  経費

 

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

 

4,769

 

 

5,022

 

 

2.修繕費

 

2,863

 

 

3,401

 

 

3.その他

 

9,250

16,883

8.8

9,989

18,413

9.1

   計

 

 

192,505

100.0

 

202,732

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,723

930

930

427

2,136

48,080

43,434

94,079

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,544

2,544

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,256

8,256

会社分割による減少

 

 

344

344

 

 

 

 

実効税率変更による調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

338

338

 

 

 

338

338

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,374

5,374

当期末残高

1,723

930

930

427

2,136

48,080

48,808

99,453

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,475

90,258

4,193

5,482

1,288

88,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,544

 

 

 

2,544

当期純利益

 

8,256

 

 

 

8,256

会社分割による減少

 

344

 

 

 

344

実効税率変更による調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

74

81

 

 

 

81

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

811

 

811

811

当期変動額合計

74

5,448

811

811

6,259

当期末残高

6,400

95,706

5,004

5,482

477

95,229

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,723

930

930

427

2,136

48,080

48,808

99,453

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,032

4,032

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,369

9,369

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

実効税率変更による調整額

 

 

 

 

 

27

 

27

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

28

28

 

 

 

 

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

27

5,352

5,325

当期末残高

1,723

930

28

959

427

2,109

48,080

54,161

104,778

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,400

95,706

5,004

5,482

477

95,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,032

 

 

 

4,032

当期純利益

 

9,369

 

 

 

9,369

会社分割による減少

 

 

 

 

実効税率変更による調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

58

87

 

 

 

87

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

11

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

440

20

460

460

当期変動額合計

58

5,412

440

20

460

4,951

当期末残高

6,342

101,119

4,564

5,502

938

100,180

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       15年~50年

構築物      10年~30年

機械装置     5年~17年

車両運搬具    4年~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

 なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 収益の認識方法(5ステップアプローチ)

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。

当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 主な取引における収益の認識

 一時点での収益の認識

当社は、軽油、物流関連資材等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務(財の受渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務(財の受渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しております。

 一定期間にわたる収益の認識

当社は、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

 

5.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

損益計算書計上額

(減損損失)

有形固定資産

71,032

無形固定資産

2,828

合計

73,860

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、事業撤退の意思決定を行うなど使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合、市場価格の著しい下落の場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

減損要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会で承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎としております。また、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能額によって見積もっております。

将来キャッシュ・フローの基礎となる翌期予算及び中期経営計画並びに土地及び建物の正味売却価額は経営者の最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,545百万円

2,214百万円

短期金銭債務

21,673

27,195

 

  2 保証債務

 他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(1) 営業取引に関する支払債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

BEL International Logistics Ltd.

459百万円

BEL International Logistics Ltd.

456百万円

日本空輸㈱

451

日本空輸㈱

436

関西陸運㈱

18

関西陸運㈱

15

928

908

 

(2) 銀行借入に関する支払債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Konoike-Pacific California, Inc.

-百万円

Konoike-Pacific California, Inc.

2,691百万円

Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt.Ltd.

Joshi Konoike Transport &

Infrastructure Pvt.Ltd.

1,885

Konoike Kanepackage Holding Co.,Ltd.

Konoike Kanepackage Holding Co.,Ltd.

846

5,423

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

11百万円

-百万円

構築物

1

機械及び装置

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

ソフトウェア

17

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

234百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 営業収益

1,650百万円

 

1,893百万円

 営業費用

5,009

 

5,058

営業取引以外の取引高

1,671

 

1,403

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

175百万円

171百万円

役員賞与引当金繰入額

306

470

社員給与金

2,429

2,548

社員賞与金

1,197

1,133

福利厚生費

762

844

退職給付費用

167

150

消耗品費

1,769

2,238

減価償却費

733

694

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

20百万円

-百万円

車両運搬具

8

14

工具、器具及び備品

0

土地

75

104

14

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

除却損

建物

 

10百万円

 

29百万円

構築物

0

1

機械及び装置

0

2

車両運搬具

7

1

工具、器具及び備品

5

0

ソフトウエア

0

その他

0

0

売却損

 

 

建物

0

2

機械及び装置

0

0

車両運搬具

8

1

工具、器具及び備品

18

土地

0

その他

0

35

59

 

 

※5 退職給付制度改定損

 当社は確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度への移行を進めており、その制度変更に伴うものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(子会社株式23,577百万円、関連会社株式2,449百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(子会社株式32,035百万円、関連会社株式2,449百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,068百万円

 

2,058百万円

未払事業税

196

 

178

有形固定資産

△13

 

△42

退職給付引当金

5,630

 

5,778

役員退任慰労金

178

 

180

貸倒引当金

419

 

356

固定資産減損損失

1,531

 

1,576

資産除去債務

419

 

459

投資有価証券

1,143

 

1,064

その他

593

 

613

繰延税金資産小計

12,169

 

12,225

 評価性引当額

△3,764

 

△3,721

繰延税金資産合計

8,405

 

8,504

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△941

 

△968

有形固定資産

△483

 

△505

その他有価証券評価差額金

△2,204

 

△2,095

繰延税金負債合計

△3,629

 

△3,570

繰延税金資産の純額

4,775

 

4,933

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6

 

△3.1

住民税均等割

1.5

 

1.3

評価性引当額の増減

0.7

 

△1.1

税額控除

△0.4

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.0

その他

△0.2

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.7

 

27.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響額は以下のとおりであります。

繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の増加   64百万円

その他有価証券評価差額金の減少               59百万円

固定資産圧縮積立金の減少                  27百万円

土地再評価差額金の減少                   31百万円

法人税等調整額の減少                   124百万円

 

(企業結合等関係)

株式取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

28,955

1,913

20

2,331

28,516

54,521

 

構築物

1,637

107

0

220

1,524

5,413

 

機械及び装置

3,960

1,145

151

850

4,103

21,812

 

車両運搬具

1,366

915

7

627

1,647

12,026

 

工具、器具及び備品

971

401

28

418

927

6,481

 

土地

32,227

(△4,395)

1

(11)

32,226

(△4,383)

 

リース資産

1,876

436

411

1,901

2,017

 

建設仮勘定

413

2,490

2,720

184

 

71,410

(△4,395)

7,410

2,928

(11)

4,860

71,032

(△4,383)

102,273

無形固

定資産

借地権

508

14

494

 

ソフトウエア

2,397

558

18

849

2,088

 

ソフトウエア仮勘定

164

400

319

245

 

その他

0

0

-

 

3,070

958

337

863

2,828

 (注)1.「土地」の「当期首残高」及び「当期末残高」の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.「建物」の「当期増加額」の主なものは、KONOIKE GROUP 人材開発センターの10億80百万円であります。

3.「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、冷凍設備の3億5百万円であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,373

512

634

1,251

投資損失引当金

211

64

143

132

役員賞与引当金

312

414

312

414

(注)貸倒引当金の当期減少額は、目的使用額1百万円、弁済による減少23百万円、貸倒実績率の洗替額609百万円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

当社に対する仲裁の申立てについて

 「1 連結財務諸表等(2)その他」に記載しているため、記載を省略しております。