### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 55,249 | 44,989
受取手形 | ※４ 664 | 209
電子記録債権 | 6,079 | 5,555
売掛金 | ※１ 38,784 | ※１ 39,734
契約資産 | ※１ 1,608 | ※１ 2,920
未成工事支出金 | 46 | 19
貯蔵品 | 1,106 | 1,141
短期貸付金 | ※１ 2,281 | ※１ 1,778
その他 | ※１ 3,104 | ※１ 2,625
貸倒引当金 | △1,264 | △1,100
流動資産合計 | 107,661 | 97,873
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 28,955 | 28,516
構築物 | ※３ 1,637 | 1,524
機械及び装置 | ※３ 3,960 | 4,103
車両運搬具 | ※３ 1,366 | 1,647
工具、器具及び備品 | ※３ 971 | 927
土地 | 32,227 | 32,226
リース資産 | 1,876 | 1,901
建設仮勘定 | 413 | 184
有形固定資産合計 | 71,410 | 71,032
無形固定資産 |  |
借地権 | 508 | 494
ソフトウエア | 2,397 | ※３ 2,088
ソフトウエア仮勘定 | 164 | 245
その他 | 0 | －
無形固定資産合計 | 3,070 | 2,828
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,144 | 13,607
関係会社株式 | 26,026 | 34,484
出資金 | 271 | 2,363
関係会社出資金 | 1,655 | 2,023
長期貸付金 | 196 | 176
関係会社長期貸付金 | 1,271 | 1,168
長期前払費用 | 292 | 316
繰延税金資産 | 4,775 | 4,933
差入保証金 | 4,198 | 4,189
その他 | 757 | 820
貸倒引当金 | △109 | △151
投資損失引当金 | △211 | △132
投資その他の資産合計 | 53,270 | 63,800
固定資産合計 | 127,751 | 137,661
資産合計 | 235,412 | 235,534

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 9,608 | ※１ 10,006
短期借入金 | ※１ 25,123 | ※１ 31,580
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 5,000
１年内返済予定の長期借入金 | 1,400 | 2,000
リース債務 | 543 | 556
役員賞与引当金 | 312 | 414
未払金 | ※１ 5,443 | ※１ 4,866
未払費用 | 9,634 | 10,007
未払法人税等 | 2,304 | 1,983
未払消費税等 | 2,265 | 1,701
預り金 | 487 | 466
その他 | 230 | 436
流動負債合計 | 67,354 | 69,018
固定負債 |  |
社債 | 45,000 | 40,000
長期借入金 | 4,100 | 2,500
リース債務 | 1,531 | 1,544
再評価に係る繰延税金負債 | 1,087 | 1,118
退職給付引当金 | 18,446 | 18,397
資産除去債務 | 1,871 | 1,965
長期未払金 | 584 | 574
その他 | 207 | 234
固定負債合計 | 72,828 | 66,334
負債合計 | 140,183 | 135,353
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,723 | 1,723
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 930 | 930
その他資本剰余金 | － | 28
資本剰余金合計 | 930 | 959
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 427 | 427
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,136 | 2,109
別途積立金 | 48,080 | 48,080
繰越利益剰余金 | 48,808 | 54,161
利益剰余金合計 | 99,453 | 104,778
自己株式 | △6,400 | △6,342
株主資本合計 | 95,706 | 101,119
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,004 | 4,564
土地再評価差額金 | △5,482 | △5,502
評価・換算差額等合計 | △477 | △938
純資産合計 | 95,229 | 100,180
負債純資産合計 | 235,412 | 235,534

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 213,775 | ※１ 225,134
売上原価 | ※１ 192,505 | ※１ 202,732
売上総利益 | 21,269 | 22,401
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,404 | ※１,※２ 12,238
営業利益 | 9,865 | 10,163
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 222 | ※１ 259
受取配当金 | ※１ 1,716 | ※１ 1,371
為替差益 | 487 | －
その他 | ※１ 158 | ※１ 385
営業外収益合計 | 2,584 | 2,017
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 113 | ※１ 147
社債利息 | 201 | 200
為替差損 | － | 175
貸倒引当金繰入額 | 651 | 24
その他 | ※１ 83 | ※１ 96
営業外費用合計 | 1,049 | 644
経常利益 | 11,400 | 11,536
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１,※３ 104 | ※１,※３ 14
投資有価証券売却益 | 931 | 1,911
投資損失引当金戻入額 | 133 | 79
その他 | － | 46
特別利益合計 | 1,169 | 2,051
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 35 | ※１,※４ 59
投資有価証券売却損 | 16 | －
関係会社株式評価損 | 64 | 3
退職給付制度改定損 | ※５ 713 | －
火災損失 | － | 614
特別損失合計 | 830 | 678
税引前当期純利益 | 11,739 | 12,909
法人税、住民税及び事業税 | 3,891 | 3,589
法人税等調整額 | △409 | △49
法人税等合計 | 3,482 | 3,540
当期純利益 | 8,256 | 9,369

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  |  | 7,788 | 4.0 |  | 7,970 | 3.9
Ⅱ 労務費 |  |  | 75,112 | 39.0 |  | 77,680 | 38.3
Ⅲ 外注費 |  |  | 92,720 | 48.2 |  | 98,667 | 48.7
Ⅳ 経費 |  |  |  |  |  |  |
１．減価償却費 |  | 4,769 |  |  | 5,022 |  |
２．修繕費 |  | 2,863 |  |  | 3,401 |  |
３．その他 |  | 9,250 | 16,883 | 8.8 | 9,989 | 18,413 | 9.1
計 |  |  | 192,505 | 100.0 |  | 202,732 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 2,136 | 48,080 | 43,434 | 94,079
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,544 | △2,544
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 8,256 | 8,256
会社分割による減少 |  |  | △344 | △344 |  |  |  |  | －
実効税率変更による調整額 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 6 | 6 |  |  |  |  | －
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  | 338 | 338 |  |  |  | △338 | △338
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 5,374 | 5,374
当期末残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 2,136 | 48,080 | 48,808 | 99,453

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,475 | 90,258 | 4,193 | △5,482 | △1,288 | 88,969
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,544 |  |  |  | △2,544
当期純利益 |  | 8,256 |  |  |  | 8,256
会社分割による減少 |  | △344 |  |  |  | △344
実効税率変更による調整額 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 74 | 81 |  |  |  | 81
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 811 |  | 811 | 811
当期変動額合計 | 74 | 5,448 | 811 | － | 811 | 6,259
当期末残高 | △6,400 | 95,706 | 5,004 | △5,482 | △477 | 95,229

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,723 | 930 | － | 930 | 427 | 2,136 | 48,080 | 48,808 | 99,453
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,032 | △4,032
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 9,369 | 9,369
会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
実効税率変更による調整額 |  |  |  |  |  | △27 |  | 27 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 28 | 28 |  |  |  |  | －
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △11 | △11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 28 | 28 | － | △27 | － | 5,352 | 5,325
当期末残高 | 1,723 | 930 | 28 | 959 | 427 | 2,109 | 48,080 | 54,161 | 104,778

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,400 | 95,706 | 5,004 | △5,482 | △477 | 95,229
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,032 |  |  |  | △4,032
当期純利益 |  | 9,369 |  |  |  | 9,369
会社分割による減少 |  | － |  |  |  | －
実効税率変更による調整額 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 58 | 87 |  |  |  | 87
繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | △11 |  |  |  | △11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △440 | △20 | △460 | △460
当期変動額合計 | 58 | 5,412 | △440 | △20 | △460 | 4,951
当期末残高 | △6,342 | 101,119 | 4,564 | △5,502 | △938 | 100,180

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　10年～30年

機械装置　　　　　５年～17年

車両運搬具　　　　４年～６年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ、発生年度の翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の認識方法（５ステップアプローチ）

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。

当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

主な取引における収益の認識

一時点での収益の認識

当社は、軽油、物流関連資材等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。

一定期間にわたる収益の認識

当社は、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 貸借対照表計上額 | 損益計算書計上額 （減損損失）
有形固定資産 | 71,032 | －
無形固定資産 | 2,828 | －
合計 | 73,860 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、事業撤退の意思決定を行うなど使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合、市場価格の著しい下落の場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

減損要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会で承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎としております。また、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能額によって見積もっております。

将来キャッシュ・フローの基礎となる翌期予算及び中期経営計画並びに土地及び建物の正味売却価額は経営者の最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 2,545百万円 | 2,214百万円
短期金銭債務 | 21,673 | 27,195

２　保証債務

他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(1) 営業取引に関する支払債務保証

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
BEL International Logistics Ltd. | 459百万円 | BEL International Logistics Ltd. | 456百万円
日本空輸㈱ | 451 | 日本空輸㈱ | 436
関西陸運㈱ | 18 | 関西陸運㈱ | 15
計 | 928 | 計 | 908

(2) 銀行借入に関する支払債務保証

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Konoike-Pacific California, Inc. | －百万円 | Konoike-Pacific California, Inc. | 2,691百万円
Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt.Ltd. | － | Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt.Ltd. | 1,885
Konoike Kanepackage Holding Co.,Ltd. | － | Konoike Kanepackage Holding Co.,Ltd. | 846
計 | － | 計 | 5,423

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 11百万円 | －百万円
構築物 | 1 | －
機械及び装置 | 0 | －
車両運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 0 | －
ソフトウェア | － | 17

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 234百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
営業収益 | 1,650百万円 |  | 1,893百万円
営業費用 | 5,009 |  | 5,058
営業取引以外の取引高 | 1,671 |  | 1,403

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 175百万円 | 171百万円
役員賞与引当金繰入額 | 306 | 470
社員給与金 | 2,429 | 2,548
社員賞与金 | 1,197 | 1,133
福利厚生費 | 762 | 844
退職給付費用 | 167 | 150
消耗品費 | 1,769 | 2,238
減価償却費 | 733 | 694

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 20百万円 | －百万円
車両運搬具 | 8 | 14
工具、器具及び備品 | － | 0
土地 | 75 | －
計 | 104 | 14

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
除却損 建物 | 10百万円 | 29百万円
構築物 | 0 | 1
機械及び装置 | 0 | 2
車両運搬具 | 7 | 1
工具、器具及び備品 | 5 | 0
ソフトウエア | － | 0
その他 | 0 | 0
売却損 |  |
建物 | 0 | 2
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | 8 | 1
工具、器具及び備品 | － | 18
土地 | － | 0
その他 | 0 | －
計 | 35 | 59

※５　退職給付制度改定損

当社は確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度への移行を進めており、その制度変更に伴うものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式23,577百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（子会社株式32,035百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 2,068百万円 |  | 2,058百万円
未払事業税 | 196 |  | 178
有形固定資産 | △13 |  | △42
退職給付引当金 | 5,630 |  | 5,778
役員退任慰労金 | 178 |  | 180
貸倒引当金 | 419 |  | 356
固定資産減損損失 | 1,531 |  | 1,576
資産除去債務 | 419 |  | 459
投資有価証券 | 1,143 |  | 1,064
その他 | 593 |  | 613
繰延税金資産小計 | 12,169 |  | 12,225
評価性引当額 | △3,764 |  | △3,721
繰延税金資産合計 | 8,405 |  | 8,504
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △941 |  | △968
有形固定資産 | △483 |  | △505
その他有価証券評価差額金 | △2,204 |  | △2,095
繰延税金負債合計 | △3,629 |  | △3,570
繰延税金資産の純額 | 4,775 |  | 4,933

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.6 |  | △3.1
住民税均等割 | 1.5 |  | 1.3
評価性引当額の増減 | 0.7 |  | △1.1
税額控除 | △0.4 |  | －
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.0
その他 | △0.2 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.7 |  | 27.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による影響額は以下のとおりであります。

繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の増加　　 64百万円

その他有価証券評価差額金の減少　　　　　　　　　　　　　　 59百万円

固定資産圧縮積立金の減少　　　　　　　　　　　　　　　　　 27百万円

土地再評価差額金の減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31百万円

法人税等調整額の減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　124百万円

###### （企業結合等関係）

株式取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 28,955 | 1,913 | 20 | 2,331 | 28,516 | 54,521
| 構築物 | 1,637 | 107 | 0 | 220 | 1,524 | 5,413
| 機械及び装置 | 3,960 | 1,145 | 151 | 850 | 4,103 | 21,812
| 車両運搬具 | 1,366 | 915 | 7 | 627 | 1,647 | 12,026
| 工具、器具及び備品 | 971 | 401 | 28 | 418 | 927 | 6,481
| 土地 | 32,227 (△4,395) | － | 1 (11) | － | 32,226 (△4,383) | －
| リース資産 | 1,876 | 436 | － | 411 | 1,901 | 2,017
| 建設仮勘定 | 413 | 2,490 | 2,720 | － | 184 | －
| 計 | 71,410 (△4,395) | 7,410 | 2,928 (11) | 4,860 | 71,032 (△4,383) | 102,273
無形固 定資産 | 借地権 | 508 | － | － | 14 | 494 | －
| ソフトウエア | 2,397 | 558 | 18 | 849 | 2,088 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 164 | 400 | 319 | － | 245 | －
| その他 | 0 | － | － | 0 | - | －
| 計 | 3,070 | 958 | 337 | 863 | 2,828 | －

（注）１．「土地」の「当期首残高」及び「当期末残高」の(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「建物」の「当期増加額」の主なものは、KONOIKE GROUP　人材開発センターの10億80百万円であります。

３．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、冷凍設備の３億５百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,373 | 512 | 634 | 1,251
投資損失引当金 | 211 | 64 | 143 | 132
役員賞与引当金 | 312 | 414 | 312 | 414

（注）貸倒引当金の当期減少額は、目的使用額１百万円、弁済による減少23百万円、貸倒実績率の洗替額609百万円であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

当社に対する仲裁の申立てについて

「１　連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。