第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,398	61,517
受取手形、売掛金及び契約資産	67,072	68,085
未成工事支出金	22	150
貯蔵品	2,243	2,314
その他	5,511	5,691
貸倒引当金	△1,119	△1,055
流動資産合計	140,129	136,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	129,599	129,617
減価償却累計額	△84,169	△85,066
建物及び構築物（純額）	45,429	44,550
機械装置及び運搬具	62,033	62,288
減価償却累計額	△47,007	△47,528
機械装置及び運搬具（純額）	15,025	14,760
土地	44,043	46,020
リース資産	6,159	6,637
減価償却累計額	△3,194	△3,359
リース資産（純額）	2,965	3,278
建設仮勘定	1,339	1,810
その他	12,546	12,570
減価償却累計額	△9,053	△9,239
その他（純額）	3,493	3,330
有形固定資産合計	112,296	113,751
無形固定資産
のれん	2,595	2,326
その他	4,250	4,392
無形固定資産合計	6,846	6,718
投資その他の資産
投資有価証券	13,005	14,986
長期貸付金	231	214
繰延税金資産	5,845	5,941
退職給付に係る資産	639	711
その他	10,903	10,699
貸倒引当金	△195	△177
投資その他の資産合計	30,429	32,375
固定資産合計	149,573	152,846
資産合計	289,702	289,549

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,247	14,522
短期借入金	6,190	7,465
１年内償還予定の社債	5,000	－
１年内返済予定の長期借入金	2,093	1,049
役員賞与引当金	414	101
未払費用	15,133	16,133
未払法人税等	3,262	3,662
訴訟損失引当金	－	530
その他	15,589	15,706
流動負債合計	63,932	59,170
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	4,115	6,252
リース債務	2,473	2,246
繰延税金負債	668	574
再評価に係る繰延税金負債	1,118	1,111
退職給付に係る負債	20,604	20,828
役員退任慰労金引当金	91	83
長期未払金	625	620
資産除去債務	3,207	3,251
その他	2,441	2,163
固定負債合計	75,346	77,132
負債合計	139,278	136,302
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,937	1,977
利益剰余金	140,453	145,358
自己株式	△6,342	△6,298
株主資本合計	137,772	142,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,662	5,439
土地再評価差額金	△5,502	△5,518
為替換算調整勘定	8,274	5,166
退職給付に係る調整累計額	1,568	1,524
その他の包括利益累計額合計	9,003	6,612
非支配株主持分	3,648	3,873
純資産合計	150,424	153,247
負債純資産合計	289,702	289,549

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	169,689	179,322
売上原価	148,585	156,812
売上総利益	21,103	22,510
販売費及び一般管理費	※１ 9,084	※１ 9,921
営業利益	12,019	12,588
営業外収益
受取利息	109	264
受取配当金	215	217
その他	270	264
営業外収益合計	595	746
営業外費用
支払利息	147	307
持分法による投資損失	22	113
為替差損	228	249
その他	99	108
営業外費用合計	498	779
経常利益	12,116	12,556
特別利益
固定資産売却益	12	30
投資有価証券売却益	1,911	25
特別利益合計	1,923	55
特別損失
固定資産除売却損	28	35
投資有価証券評価損	0	0
訴訟損失引当金繰入額	－	530
火災損失	360	－
特別損失合計	389	565
税金等調整前中間純利益	13,649	12,046
法人税、住民税及び事業税	3,760	4,047
法人税等調整額	△100	△498
法人税等合計	3,660	3,548
中間純利益	9,989	8,497
非支配株主に帰属する中間純利益	267	370
親会社株主に帰属する中間純利益	9,722	8,127

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	9,989	8,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△432	773
為替換算調整勘定	3,288	△3,113
退職給付に係る調整額	22	△52
持分法適用会社に対する持分相当額	114	△98
その他の包括利益合計	2,992	△2,490
中間包括利益	12,982	6,006
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	12,717	5,751
非支配株主に係る中間包括利益	265	255

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,649	12,046
減価償却費	4,201	4,722
のれん償却額	120	212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△79	△54
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30	173
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	1	△8
受取利息及び受取配当金	△324	△482
支払利息	147	307
為替差損益（△は益）	254	119
持分法による投資損益（△は益）	22	113
固定資産売却益	△12	△30
固定資産除売却損	28	35
投資有価証券評価損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,911	△25
火災損失	360	－
売上債権の増減額（△は増加）	△174	△1,733
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117	△220
その他の資産の増減額（△は増加）	△330	△286
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,482	△193
その他の負債の増減額（△は減少）	△97	142
その他	△87	87
小計	14,143	15,457
利息及び配当金の受取額	333	488
利息の支払額	△147	△280
火災損失の支払額	△10	△215
法人税等の支払額	△3,274	△3,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,043	12,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	153	△1,086
短期貸付金の純増減額（△は増加）	18	14
有形固定資産の取得による支出	△3,786	△8,028
有形固定資産の売却による収入	93	114
無形固定資産の取得による支出	△372	△662
投資有価証券の取得による支出	△12	△217
投資有価証券の売却による収入	1,911	57
長期貸付けによる支出	△0	△3
長期貸付金の回収による収入	3	4
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	－	△840
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△160	－
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出	△368	－
その他	△17	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,536	△10,590

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16	1,320
社債の償還による支出	－	△5,000
長期借入れによる収入	15	2,680
長期借入金の返済による支出	△237	△1,434
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,174	△3,237
非支配株主への配当金の支払額	△12	△51
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△397	△436
非支配株主からの払込みによる収入	307	21
その他	△236	△323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,753	△6,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	761	△890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,515	△5,782
現金及び現金同等物の期首残高	68,114	62,704
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	351	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 74,981	※１ 56,921

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、Ehrhardt Konoike Solutions GmbHの株式を一部取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
役員報酬	421百万円	460百万円
社員給与金	2,305	2,596
社員賞与金	780	782
福利厚生費	641	656
退職給付費用	58	55
役員賞与引当金繰入額	120	102

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	76,823百万円	61,517百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,842	△4,595
現金及び現金同等物	74,981	56,921

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月20日 取締役会	普通株式	2,174	41.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,857	35.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月20日 取締役会	普通株式	3,237	61.00	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	2,920	55.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,023	27,429	33,215	169,668	20	169,689	－	169,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	506	796	79	1,382	434	1,816	△1,816	－
計	109,529	28,226	33,295	171,051	454	171,506	△1,816	169,689
セグメント利益又は損失（△）	11,605	1,773	2,371	15,750	△77	15,673	△3,654	12,019

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,654百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,664百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,583	28,100	34,611	179,296	26	179,322	－	179,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	529	892	79	1,501	494	1,996	△1,996	－
計	117,113	28,993	34,690	180,797	521	181,318	△1,996	179,322
セグメント利益又は損失（△）	12,592	1,894	2,106	16,594	△52	16,541	△3,952	12,588

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,952百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,978百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	計
鉄鋼関連	26,557	－	－	26,557	－	26,557	15.7％
エンジニアリング関連	6,748	－	－	6,748	－	6,748	4.0％
生活産業関連（食品）	16,998	－	－	16,998	－	16,998	10.0％
食品プロダクツ関連	27,708	－	－	27,708	－	27,708	16.3％
メディカル関連	7,406	－	－	7,406	－	7,406	4.4％
空港関連	13,103	－	－	13,103	－	13,103	7.7％
生活産業関連（生活）	10,498	－	－	10,498	－	10,498	6.2％
生活産業関連（物流）	－	17,121	－	17,121	－	17,121	10.1％
生活産業関連（定温）	－	10,308	－	10,308	－	10,308	6.1％
国際関連	－	－	33,215	33,215	－	33,215	19.5％
その他	－	－	－	－	20	20	0.0％
顧客との契約から生じる収益	109,023	27,429	33,215	169,668	20	169,689	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	109,023	27,429	33,215	169,668	20	169,689	100.0％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	計
鉄鋼関連	28,606	－	－	28,606	－	28,606	16.0％
エンジニアリング関連	6,947	－	－	6,947	－	6,947	3.9％
生活産業関連（食品）	18,128	－	－	18,128	－	18,128	10.1％
食品プロダクツ関連	28,203	－	－	28,203	－	28,203	15.7％
メディカル関連	7,654	－	－	7,654	－	7,654	4.3％
空港関連	15,561	－	－	15,561	－	15,561	8.7％
生活産業関連（生活）	11,481	－	－	11,481	－	11,481	6.4％
生活産業関連（物流）	－	17,347	－	17,347	－	17,347	9.7％
生活産業関連（定温）	－	10,753	－	10,753	－	10,753	6.0％
国際関連	－	－	34,611	34,611	－	34,611	19.2％
その他	－	－	－	－	26	26	0.0％
顧客との契約から生じる収益	116,583	28,100	34,611	179,296	26	179,322	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	116,583	28,100	34,611	179,296	26	179,322	100.0％

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．当中間連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業セグメントに所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業セグメントを変更いたしました。これに伴い、従来は生活産業関連（生活）に含まれていた営業所の一部が、生活産業関連（物流）に含まれています。また、従来は生活産業関連（物流）に含まれていた営業所の一部が、生活産業関連（生活）に含まれています。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	183円28銭	153円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	9,722	8,127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	9,722	8,127
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,047	53,080

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当に関する取締役会の決議

2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

　(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,237百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2025年６月25日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当に関する取締役会の決議

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,920百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（３）当社に対する仲裁の申立てについて

　提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。