該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による海外収益のプラス効果や原油安によるコスト低減などを背景に、一部の企業では好調な推移を見せております。しかしながら、中国経済の減速を発端とした東南アジア諸国への波及は、本邦においても、輸出や生産の調整という形で着実に表れてまいりました。その結果、消費に力強さがないなかで市場での供給過剰感が解消されず、国内景気の回復への期待に不透明感が増し、景気は踊り場に差し掛かりつつあると考えられます。
このような状況下におきまして、「安全・迅速・信頼」をモットーに積極的な事業展開をしてまいりました結果、当社グループの事業別業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。
①海運事業
内航事業では、鉄鋼各社の国内需要低迷に伴う減産や在庫調整により輸送需要が低迷し取扱量が減少しました。コストにおいては前年同期に比べ燃料価格の下落があったものの、船員不足に対し傭船料の改定を実施し経費が増加したこともあり、売上高2,969百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益90百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
外航事業では、赤字社船を前期末に売却したこともあり、取扱量・売上高ともに減少いたしましたが、集荷配船効率が改善し営業損失の縮小につながりました。また、前年同期に比べ燃料価格が安定して推移したことがコストの削減につながり、加えて外航子会社合併による管理経費の削減を図りました。その結果、売上高572百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失20百万円（前年同期は51百万円の営業損失）となりました。
②港運・倉庫事業
港運事業では、未だ重い足取りの国内消費を背景に、当社の主力取扱い品である輸入雑貨の需要に活力が見られず、また輸出貨物の取扱いにあっても、一部機械類を除き、減速する中国経済と近隣新興国の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。取扱量の減少は、その輸送コストの圧縮効果を弱め、収益率の低下につながりました。また、管理経費が増加したことから、売上高2,345百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益29百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
倉庫事業では、大阪港と神戸港の両物流センターで、港運事業の低迷を受け、その取扱量は厳しい状況で推移いたしました。一方、かねてより進めておりました、摩耶倉庫の収益性改善計画に、一定の効果が見られ始めたことや、一部重量用倉庫において、長期利用の新規案件がスタートしたこともあり、事業収益面の安定を図ることができました。その結果、売上高616百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益１百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
これらの結果、グループ全体の取扱量は1,883千トン（前年同期比7.5％減）で、売上高6,504百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益101百万円（前年同期比24.8％減）、経常利益102百万円（前年同期比6.6％減）、特別損失に貸倒引当金繰入額等６百万円を計上したものの、前第２四半期連結累計期間は船舶管理契約金等を特別損失に30百万円計上した関係で、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比113.5％増）と増益になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し1,713百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は23百万円（前年第２四半期連結累計期間は267百万円の獲得）となりました。これは、減価償却費174百万円等に対して、債務保証損失引当金の減少65百万円、売上債権の増加32百万円、仕入債務の減少38百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は206百万円（前年第２四半期連結累計期間は26百万円の獲得）となりました。これは、長期貸付けによる支出183百万円、有形固定資産の取得による支出63百万円等に対して、長期貸付金の回収による収入45百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は113百万円（前年第２四半期連結累計期間は119百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出948百万円、配当金の支払額58百万円等に対して、長期借入れによる収入900百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。