第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成24年３月期、平成25年3月期、平成27年３月期及び平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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昭和17年12月 |
兵庫機帆船運送株式会社設立。 兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。 |
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昭和24年３月 |
兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。 |
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昭和24年９月 |
港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許） |
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昭和27年10月 |
木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許） |
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昭和28年３月 |
税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許） |
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昭和29年８月 |
兵機建物株式会社設立。 |
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昭和32年10月 |
トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許） |
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昭和35年６月 |
兵機海運株式会社に商号変更。 |
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昭和37年８月 |
水島出張所を開設。（現中国支店） |
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昭和39年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和43年８月 |
東京出張所を開設。（現東京支店） |
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昭和43年10月 |
大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。 |
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昭和45年12月 |
倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。 |
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昭和47年４月 |
神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。 |
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昭和51年12月 |
旭物産株式会社設立。 |
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昭和53年２月 |
新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。 |
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昭和61年４月 |
神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。 |
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平成元年３月 |
高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。 |
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平成８年７月 |
中国支店事務所竣工、移転。 |
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平成10年４月 |
大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。 |
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平成12年８月 |
姫路支店事務所竣工、移転。 |
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平成13年10月 |
旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。 |
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平成15年10月 |
新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。 |
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平成16年10月 平成21年６月 |
株式会社ヒョウキを吸収合併。 新大同海運株式会社解散。 |
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平成22年４月 平成25年７月
平成25年10月 平成25年12月 平成27年１月 |
神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。 株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。 株式会社シンパを吸収合併。 長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。 長門海運株式会社を吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社５社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。
当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（海運事業）
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内航海運 |
… |
当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。 |
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外航海運 |
… |
当社が連結子会社３社所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社２社は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。 |
（港運・倉庫事業）
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港運 |
… |
当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。 |
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倉庫 |
… |
当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。 |
（その他事業）
不動産賃貸及び商事業務を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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I.S.LINES S.A. |
PANAMA国 パナマ市 |
US$10,000 |
海運事業 |
100.0 |
当社に定期貸船 船舶建造資金の貸付 役員の兼任…２名 |
|
K.S.LINES S.A. |
PANAMA国 パナマ市 |
US$10,000 |
海運事業 |
100.0 |
当社に定期貸船 船舶建造資金の貸付 役員の兼任…２名 |
|
K.S.MAYA LINES S.A. |
PANAMA国 パナマ市 |
US$10,000 |
海運事業 |
100.0 |
当社に定期貸船 船舶建造資金の貸付 役員の兼任…２名 |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱吉美 |
兵庫県姫路市 |
35百万円 |
港運・倉庫 事業 |
32.5 (0.9) |
当社及び当社以外の沿岸荷役及び陸上輸送を行っている。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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海運事業 |
56 |
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港運・倉庫事業 |
155 |
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報告セグメント計 |
211 |
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その他事業及び全社業務 |
19 |
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合計 |
230 |
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（２）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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230 |
42.01 |
13.18 |
4,854,372 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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海運事業 |
56 |
|
港運・倉庫事業 |
155 |
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報告セグメント計 |
211 |
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その他事業及び全社業務 |
19 |
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合計 |
230 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の職員の労働組合は、兵機海運株式会社従業員組合と称し単独の組合として運営しており、組合員数は119名でユニオンショップ制であります。船員５名は全日本海員組合に加入しており、作業員41名については、作業員代表との各種協約等による良好な労使関係を維持しております。
全般として、労使関係について特に記載すべき事項はありません。