２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,008

1,594

受取手形

102

67

売掛金

1,464

1,457

原材料及び貯蔵品

38

30

前払費用

11

11

短期貸付金

※２ 240

※２ 176

未収消費税等

－

9

繰延税金資産

14

12

その他

168

138

貸倒引当金

△1

△8

流動資産合計

4,048

3,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び建物付属設備

※１ 2,629

※１ 2,487

構築物

28

24

機械及び装置

37

30

船舶

※１ 622

※１ 701

車両運搬具

14

18

工具、器具及び備品

26

23

土地

※１ 1,533

※１ 1,533

リース資産

9

5

有形固定資産合計

4,901

4,824

無形固定資産

 

 

借地権

119

119

電話加入権

9

9

施設利用権

0

0

リース資産

15

9

ソフトウエア

1

1

無形固定資産合計

146

140

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 968

※１ 800

関係会社株式

26

26

長期貸付金

※２ 1,924

※２ 1,833

長期保証金

22

21

繰延税金資産

100

133

その他

40

42

貸倒引当金

△133

△29

投資その他の資産合計

2,948

2,828

固定資産合計

7,996

7,794

資産合計

12,045

11,283

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

266

242

買掛金

※２ 878

※２ 801

短期借入金

※１ 4,241

※１ 4,051

リース債務

12

8

未払金

23

36

未払法人税等

24

4

未払消費税等

71

－

預り金

54

38

賞与引当金

3

3

流動負債合計

5,575

5,187

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 3,860

※１ 3,570

リース債務

14

5

退職給付引当金

298

335

債務保証損失引当金

65

－

船舶修繕引当金

13

11

未払役員退職慰労金

11

11

デリバティブ債務

86

76

固定負債合計

4,350

4,011

負債合計

9,926

9,198

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

612

612

資本剰余金

 

 

資本準備金

33

33

資本剰余金合計

33

33

利益剰余金

 

 

利益準備金

153

153

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

600

600

繰越利益剰余金

576

650

利益剰余金合計

1,329

1,403

自己株式

△85

△85

株主資本合計

1,890

1,963

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

287

173

繰延ヘッジ損益

△59

△52

評価・換算差額等合計

228

120

純資産合計

2,118

2,084

負債純資産合計

12,045

11,283

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 13,590

※１ 12,797

売上原価

※１ 11,619

※１ 10,971

売上総利益

1,971

1,826

販売費及び一般管理費

※２ 1,643

※２ 1,636

営業利益

328

189

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 60

※１ 50

受取配当金

20

21

その他

25

32

営業外収益合計

105

104

営業外費用

 

 

支払利息

103

89

貸倒引当金繰入額

2

－

その他

11

8

営業外費用合計

117

97

経常利益

316

197

特別利益

 

 

関係会社貸倒引当金戻入額

－

0

特別利益合計

－

0

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

24

－

関係会社貸倒引当金繰入額

120

－

貸倒損失

－

1

貸倒引当金繰入額

－

25

その他

2

0

特別損失合計

148

27

税引前当期純利益

167

169

法人税、住民税及び事業税

31

17

法人税等調整額

△66

19

法人税等合計

△35

36

当期純利益

202

133

 

【売上原価明細書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

科目

合計

区分

注記

番号

内航・港運費

（百万円）

外航費

（百万円）

倉庫費

（百万円）

金額

（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

―

―

197

197

1.7

船員費

 

67

―

―

67

0.6

小計

 

67

―

197

264

2.3

Ⅱ　経費

 

 

 

 

 

 

１　支払運賃

 

3,681

472

―

4,154

35.8

２　海上保険料

 

56

―

7

64

0.5

３　運航費

 

94

12

―

107

0.9

４　その他荷捌費

 

5,539

590

675

6,805

58.6

５　修繕費

 

12

―

16

29

0.2

６　減価償却費

 

51

―

141

193

1.7

小計

 

9,436

1,075

841

11,354

97.7

合計

 

9,503

1,075

1,039

11,619

100.0

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

科目

合計

区分

注記

番号

内航・港運費

（百万円）

外航費

（百万円）

倉庫費

（百万円）

金額

（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

―

―

191

191

1.7

船員費

 

69

―

―

69

0.6

小計

 

69

―

191

261

2.4

Ⅱ　経費

 

 

 

 

 

 

１　支払運賃

 

2,929

496

―

3,426

31.2

２　海上保険料

 

50

―

6

57

0.5

３　運航費

 

68

12

―

81

0.7

４　その他荷捌費

 

5,554

702

661

6,918

63.1

５　修繕費

 

16

―

17

33

0.3

６　減価償却費

 

55

―

137

193

1.8

小計

 

8,675

1,211

823

10,710

97.6

合計

 

8,744

1,211

1,014

10,971

100.0

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

612

33

33

153

600

409

1,162

△85

1,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△35

△35

 

△35

当期純利益

 

 

 

 

 

202

202

 

202

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

167

167

△0

167

当期末残高

612

33

33

153

600

576

1,329

△85

1,890

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

247

△65

181

1,904

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△35

当期純利益

 

 

 

202

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

40

6

46

46

当期変動額合計

40

6

46

213

当期末残高

287

△59

228

2,118

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

612

33

33

153

600

576

1,329

△85

1,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△59

△59

 

△59

当期純利益

 

 

 

 

 

133

133

 

133

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

73

73

△0

73

当期末残高

612

33

33

153

600

650

1,403

△85

1,963

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

287

△59

228

2,118

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△59

当期純利益

 

 

 

133

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△113

6

△107

△107

当期変動額合計

△113

6

△107

△33

当期末残高

173

△52

120

2,084

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　    ①内航

 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 ②外航

 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  建物（建物付属設備を除く）及び船舶の一部については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び付属設備    ５～50年

船舶　　　　　　　  12～14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

　保証債務による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して所要額を見積り計上しております。

(4) 船舶修繕引当金

　船舶安全法規定に基づく定期検査等の支出に備えて５年間に必要とするドック費用を見積り計上しております。

(5) 賞与引当金

  従業員（船員）に対する賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　輸送完了基準（揚切基準）により収支対応するよう計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ　　　　ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

1,986百万円

1,711百万円

船舶

535

489

土地

1,526

1,526

投資有価証券

552

435

計

4,600

4,163

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

1,908百万円

1,826百万円

長期借入金

2,963

2,831

計

4,872

4,657

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

179百万円

62百万円

長期金銭債権

1,460

1,381

短期金銭債務

18

17

 

３　保証債務

　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

誠進海運㈲

72百万円

誠進海運㈲

71百万円

幸盛海運㈱

67

英幸海運㈲

455

英幸海運㈲

481

新正海運㈱

497

小計

620

小計

1,025

債務保証損失引当額

65

債務保証損失引当額

－

計

555

計

1,025

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

6百万円

6百万円

　仕入高

657

496

営業取引以外の取引高

 

 

　受取利息

47

35

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

給料手当

962百万円

923百万円

福利厚生費

216

212

退職給付費用

29

34

減価償却費

53

49

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式23百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式23百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

10百万円

 

9百万円

退職給付引当金

93

 

102

未払役員退職慰労金

3

 

3

貸倒引当金超過

42

 

11

債務保証損失引当金

21

 

20

土地評価損

38

 

37

繰越欠損金

79

 

55

その他

57

 

51

繰延税金資産小計

347

 

293

評価性引当額

△101

 

△70

繰延税金資産合計

245

 

222

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△131

 

△76

繰延税金負債合計

△131

 

△76

繰延税金資産の純額

114

 

145

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

32.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

△2.3

住民税均等割

1.6

 

1.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

16.2

 

2.4

評価性引当金増加

30.8

 

△18.0

子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の引継

△107.0

 

－

その他

0.9

 

3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.8

 

21.6

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円減少し、法人税等調整額が４百万円増加するとともに、評価・換算差額等が１百万円増加しております。

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び建物付属設備

2,629

5

0

147

2,487

2,083

 

構築物

28

－

－

4

24

39

 

機械及び装置

37

－

0

6

30

149

 

船舶

622

135

－

55

701

198

 

車両運搬具

14

17

0

13

18

122

 

工具、器具及び備品

26

2

0

5

23

87

 

土地

1,533

－

－

－

1,533

－

 

リース資産

9

－

0

3

5

12

 

建設仮勘定

－

133

133

－

－

－

 

計

4,901

293

133

236

4,824

2,693

無形固定資産

借地権

119

－

－

－

119

－

 

電話加入権

9

－

－

－

9

－

 

施設利用権

0

－

－

0

0

－

 

リース資産

15

－

－

6

9

－

 

ソフトウェア

1

0

－

0

1

－

 

計

146

0

－

6

140

－

　（注）１．船舶の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　内航船舶（HKL新正）　　124百万円

　　　　２．建設仮勘定の当期減少額は、新造船稼働にともなう本勘定への振替であります。

 
【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

135

26

123

37

賞与引当金

3

3

3

3

債務保証損失引当金

65

－

65

－

船舶修繕引当金

13

8

10

11

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成28年３月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分

金額（百万円）

現金

2

預金

 

当座預金

1,056

普通預金

145

定期預金

390

計

1,592

合計

1,594

 

②　受取手形

相手先

金額（百万円）

義勇海運㈱

22

㈱濱田運送

12

滝川工業㈱

9

㈱梶原鉄工所

8

トピー海運㈱

5

その他

8

合計

67

 

決済期日別内訳

期日

平成28年４月

５月

６月

７月

合計

金額（百万円）

5

36

16

9

67

 

③　売掛金

相手先

金額（百万円）

ＪＦＥ物流㈱

313

ヤマトスチール㈱

268

山陽特殊製鋼㈱

53

キスウェルジャパン㈱

49

日鉄住金物流㈱

40

その他

730

合計

1,457

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

(A）

当期発生高

（百万円）

(B）

当期回収高

（百万円）

(C）

当期末残高

（百万円）

(D）

回収率（％）

(C)

×100

(A)＋(B)

 

滞留期間（日）

(A)＋(D)

2

(B)

366

 

1,464

13,432

13,439

1,457

90.2

39.7

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

 

④　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

品名

金額（百万円）

船舶用燃料油

30

合計

30

 

⑤　長期貸付金

相手先

金額（百万円）

K.S.MAYA LINES S.A.

538

K.S. LINES S.A.

459

I.S. LINES S.A.

383

栄隆汽船㈲

163

その他

288

合計

1,833

 

⑥　支払手形

相手先

金額（百万円）

山田港運倉庫㈱

29

㈱笠組

27

フレートサービス㈱

16

芙蓉海運㈱

16

ニッケル．エンド．ライオンス㈱

14

その他

137

合計

242

 

決済期日別内訳

期日

平成28年４月

５月

６月

合計

金額（百万円）

94

88

59

242

 

⑦　買掛金

相手先

金額（百万円）

㈱アベ

54

中播運輸工業㈲

53

姫路合同貨物自動車㈱

35

第一船舶企業㈱

22

日本通運㈱

19

その他

616

合計

801

 

⑧　短期借入金

借入先

金額（百万円）

㈱みなと銀行　本店営業部

500

㈱りそな銀行　神戸支店

400

㈱三井住友銀行　神戸営業部

300

㈱百十四銀行　神戸支店

300

㈱山口銀行　神戸支店

200

㈱広島銀行　神戸支店

200

兵庫県信用農業協同組合連合会　本店

100

㈱伊予銀行　神戸支店

100

㈱近畿大阪銀行　神戸支店

100

㈱池田泉州銀行　神戸支店

100

㈱新生銀行　大阪営業部

100

合計

2,400

 

⑨　１年内返済予定の長期借入金

借入先

金額（百万円）

㈱百十四銀行　神戸支店

202

㈱りそな銀行　神戸支店

200

㈱山口銀行　神戸支店

164

㈱商工組合中央金庫　神戸支店

149

㈱みなと銀行　本店営業部

140

㈱三井住友銀行　神戸営業部

116

㈱広島銀行　神戸支店

114

民間都市開発推進機構

82

㈱伊予銀行　神戸支店

81

三井住友信託銀行㈱　神戸三宮支店

72

㈱中国銀行　神戸支店

67

㈱近畿大阪銀行　神戸支店

67

神戸信用金庫　本店営業部

60

㈱池田泉州銀行　神戸支店

46

㈱京都銀行　神戸支店

32

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

32

日新信用金庫　神戸支店

20

合計

1,651

 

 

⑩　長期借入金

借入先

金額（百万円）

民間都市開発推進機構

948

㈱みなと銀行　本店営業部

434

㈱りそな銀行　神戸支店

413

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

361

㈱三井住友銀行　神戸営業部

347

㈱商工組合中央金庫　神戸支店

274

㈱広島銀行　神戸支店

199

㈱百十四銀行　神戸支店

190

㈱山口銀行　神戸支店

106

神戸信用金庫　本店営業部

105

㈱伊予銀行　神戸支店

104

㈱中国銀行　神戸支店

43

㈱近畿大阪銀行　神戸支店

32

㈱池田泉州銀行　神戸支店

10

合計

3,570

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。