当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や急速な円高の進行により、企業収益の改善の速度は鈍り、雇用環境に改善が見られたものの個人消費は力強さに欠け、全体として足元の景気停滞感からの回復への足取りは鈍いものとなっております。さらには、中国及びアジア新興国の経済の減速などの外的要因もあり先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。
①海運事業
内航事業では、前期より続く鉄鋼各社の国内需要低迷に伴う減産や在庫調整により輸送需要が低迷したことで、売上高1,384百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益14百万円（前年同期比72.7％減）となりました。外航事業では、ロシア航路が順調に推移したことにより、売上高295百万円（前年同期比8.0％増）、配船効率の向上もあって収益面は改善し、営業損失11百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。
②港運・倉庫事業
港運事業では、急激な為替変動や国内消費の低迷に伴い輸出入ともに売上高は減少しましたが、管理経費の削減により、売上高1,016百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益11百万円（前年同期比120.9％増）となりました。倉庫事業では、港運事業の売上の減少に伴い作業収入が減少し、売上高295百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失８百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,991百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益６百万円（前年同期比84.1％減）、経常利益８百万円（前年同期比79.9％減）、特別利益に投資有価証券売却益を31百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。