該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の面では総じて底堅さを維持したものの、個人消費をはじめとする内需は依然として弱く、為替も円高基調が続いており、中国を含むアジア新興諸国の経済回復が総体的に緩慢であり、企業の景況感もなかなか上向かない状態で推移しました。
このような状況下におきまして、「安全・迅速・信頼」をモットーに積極的な事業展開をしてまいりました結果、当社グループの事業別業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。
①海運事業
内航事業では、国内の設備投資は底堅いとされたものの、主要取扱貨物である鋼材の輸送需要が低迷し、取扱量が減少しました。コストにおいては船舶燃料が安定価格で推移しましたが、事業の維持向上のための船腹補強や管理経費の負担増もあり、売上高2,794百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益41百万円（前年同期比54.8％減）となりました。
外航事業では、主要航路の一つであるロシア航路が堅調で取扱量も増加し、スポット案件の寄与もあり、過年度からの不採算船処理による取扱量の減少傾向を増加へ転じさせることができました。その結果、売上高618百万円（前年同期比8.2％増）となりましたが、管理経費の増加もあり営業損失20百万円（前年同期は20百万円の営業損失）と今一歩の利益改善には至りませんでした。
②港運・倉庫事業
港運事業では、内需が弱く国内消費が伸びていない状況下にあって、中国の景気停滞による影響も大きく、当事業での主力である輸入取扱量に暗い影を落としました。また、円高傾向が続くなか、一部輸出貨物では輸送ロットの縮小等の出荷調整が行われた他、スポット貨物の頻度が低くなる等、収益機会が減少する状況で推移しました。その結果、売上高1,988百万円（前年同期比15.2％減）、一方で物流コストの軽減と管理経費の削減に努め、営業利益30百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
倉庫事業では、個別にはベースとなる固定貨物も確保され、新規案件も営業展開しているものの連動する港運事業の低迷を受け、その取扱量は厳しい状況で推移いたしました。その結果、売上高592百万円（前年同期比4.0％減）、経費節減に努めたものの、伸びない売上高に対して固定コストの負担が重く、営業損失25百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。
これらの結果、グループ全体の取扱量は1,649千トン（前年同期比12.4％減）で、売上高5,994百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益25百万円（前年同期比75.4％減）、経常利益23百万円（前年同期比77.1％減）、特別利益に投資有価証券売却益等39百万円、特別損失にデリバティブ評価損等20百万円を計上したことにより、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し1,735百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は217百万円（前年第２四半期連結累計期間は23百万円の獲得）となりました。これは、減価償却費177百万円、売上債権の減少133百万円等に対して、未払金及び未払費用の減少59百万円、投資有価証券売却益31百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は418百万円（前年第２四半期連結累計期間は206百万円の使用）となりました。これは、長期貸付金の回収による収入388百万円、投資有価証券の売却による収入48百万円に対して、有形固定資産の取得による支出15百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は494百万円（前年第２四半期連結累計期間は113百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,301百万円、配当金の支払額58百万円等に対して、長期借入れによる収入500百万円、短期借入金の純増額370百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。