２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,594	1,557
受取手形	67	37
売掛金	1,457	1,479
原材料及び貯蔵品	30	27
前払費用	11	11
短期貸付金	※２ 176	※２ 95
未収消費税等	9	－
繰延税金資産	12	14
その他	138	146
貸倒引当金	△8	△16
流動資産合計	3,489	3,352
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	※１ 2,487	※１ 2,350
構築物	24	21
機械及び装置	30	36
船舶	※１ 701	※１ 637
車両運搬具	18	18
工具、器具及び備品	23	18
土地	※１ 1,533	※１ 1,533
リース資産	5	2
有形固定資産合計	4,824	4,620
無形固定資産
借地権	119	119
電話加入権	9	9
施設利用権	0	0
リース資産	9	3
ソフトウエア	1	2
無形固定資産合計	140	135
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 800	※１ 967
関係会社株式	26	26
長期貸付金	※２ 1,833	※２ 1,441
長期保証金	21	21
繰延税金資産	133	24
その他	42	42
貸倒引当金	△29	△28
投資その他の資産合計	2,828	2,494
固定資産合計	7,794	7,250
資産合計	11,283	10,602

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	242	238
買掛金	※２ 801	※２ 877
短期借入金	※１ 4,051	※１ 3,646
リース債務	8	5
未払金	36	47
未払法人税等	4	20
未払消費税等	－	21
預り金	38	62
賞与引当金	3	3
流動負債合計	5,187	4,925
固定負債
長期借入金	※１ 3,570	※１ 2,943
リース債務	5	－
退職給付引当金	335	355
船舶修繕引当金	11	19
未払役員退職慰労金	11	11
デリバティブ債務	76	50
固定負債合計	4,011	3,380
負債合計	9,198	8,306
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金
資本準備金	33	33
資本剰余金合計	33	33
利益剰余金
利益準備金	153	153
その他利益剰余金
別途積立金	600	600
繰越利益剰余金	650	708
利益剰余金合計	1,403	1,461
自己株式	△85	△85
株主資本合計	1,963	2,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	173	301
繰延ヘッジ損益	△52	△26
評価・換算差額等合計	120	275
純資産合計	2,084	2,296
負債純資産合計	11,283	10,602

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 12,797	※１ 12,450
売上原価	※１ 10,971	※１ 10,647
売上総利益	1,826	1,802
販売費及び一般管理費	※２ 1,636	※２ 1,655
営業利益	189	147
営業外収益
受取利息	※１ 50	※１ 40
受取配当金	21	22
受取出向料	－	11
その他	32	22
営業外収益合計	104	96
営業外費用
支払利息	89	71
その他	8	4
営業外費用合計	97	76
経常利益	197	168
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額	0	－
投資有価証券売却益	－	31
特別利益合計	0	31
特別損失
貸倒損失	1	－
デリバティブ評価損	－	13
貸倒引当金繰入額	25	7
その他	0	－
特別損失合計	27	20
税引前当期純利益	169	178
法人税、住民税及び事業税	17	23
法人税等調整額	19	39
法人税等合計	36	62
当期純利益	133	116

【売上原価明細書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

		科目			合計
区分	注記 番号	内航・港運費 （百万円）	外航費 （百万円）	倉庫費 （百万円）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		―	―	191	191	1.7
船員費		69	―	―	69	0.6
小計		69	―	191	261	2.4
Ⅱ　経費
１　支払運賃		2,929	496	―	3,426	31.2
２　海上保険料		50	―	6	57	0.5
３　運航費		68	12	―	81	0.7
４　その他荷捌費		5,554	702	661	6,918	63.1
５　修繕費		16	―	17	33	0.3
６　減価償却費		55	―	137	193	1.8
小計		8,675	1,211	823	10,710	97.6
合計		8,744	1,211	1,014	10,971	100.0

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

		科目			合計
区分	注記 番号	内航・港運費 （百万円）	外航費 （百万円）	倉庫費 （百万円）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		―	―	192	192	1.8
船員費		69	―	―	69	0.7
小計		69	―	192	262	2.5
Ⅱ　経費
１　支払運賃		3,073	442	―	3,515	33.0
２　海上保険料		45	―	7	52	0.5
３　運航費		62	10	―	73	0.7
４　その他荷捌費		5,060	808	637	6,505	61.1
５　修繕費		15	―	26	41	0.4
６　減価償却費		63	―	132	196	1.8
小計		8,320	1,261	803	10,385	97.5
合計		8,390	1,261	995	10,647	100.0

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	612	33	33	153	600	576	1,329	△85	1,890
当期変動額
剰余金の配当						△59	△59		△59
当期純利益						133	133		133
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	73	73	△0	73
当期末残高	612	33	33	153	600	650	1,403	△85	1,963

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	287	△59	228	2,118
当期変動額
剰余金の配当				△59
当期純利益				133
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△113	6	△107	△107
当期変動額合計	△113	6	△107	△33
当期末残高	173	△52	120	2,084

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	612	33	33	153	600	650	1,403	△85	1,963
当期変動額
剰余金の配当						△59	△59		△59
当期純利益						116	116		116
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	57	57	△0	57
当期末残高	612	33	33	153	600	708	1,461	△85	2,021

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	173	△52	120	2,084
当期変動額
剰余金の配当				△59
当期純利益				116
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	127	26	154	154
当期変動額合計	127	26	154	211
当期末残高	301	△26	275	2,296

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　    ①内航

 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 ②外航

 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  建物,船舶の一部及び平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び付属設備    ５～50年

船舶　　　　　　　  12～14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 船舶修繕引当金

　船舶安全法規定に基づく定期検査等の支出に備えて５年間に必要とするドック費用を見積り計上しております。

(4) 賞与引当金

  従業員（船員）に対する賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　輸送完了基準（揚切基準）により収支対応するよう計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ　　　　ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,711百万円	1,785百万円
船舶	489	444
土地	1,526	1,526
投資有価証券	435	541
計	4,163	4,298

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,826百万円	1,895百万円
長期借入金	2,831	2,355
計	4,657	4,251

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	62百万円	42百万円
長期金銭債権	1,381	1,326
短期金銭債務	17	19

３　保証債務

　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
誠進海運㈲	71百万円	誠進海運㈲	248百万円
英幸海運㈲	455	英幸海運㈲	570
新正海運㈲	497	新正海運㈲	472
		栄隆汽船㈲	164
計	1,025	計	1,456

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6百万円	4百万円
仕入高	496	660
営業取引以外の取引高
受取利息	35	34

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	923百万円	950百万円
福利厚生費	212	217
退職給付費用	34	41
減価償却費	49	45

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式23百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式23百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	9百万円		9百万円
退職給付引当金	102		108
未払役員退職慰労金	3		3
貸倒引当金超過	11		13
債務保証損失引当金	20		－
土地評価損	37		37
繰越欠損金	55		26
その他	51		43
繰延税金資産小計	293		244
評価性引当額	△70		△72
繰延税金資産合計	222		171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76		△132
繰延税金負債合計	△76		△132
繰延税金資産の純額	145		39

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.1％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△0.9
住民税均等割	1.7		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		－
評価性引当額の増減	△18.0		1.3
その他	3.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		34.7

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	12,240,000株
株式併合により減少する株式数	11,016,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,224,000株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,756.08円	1,934.67円
１株当たり当期純利益金額	112.31円	98.50円

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び建物付属設備	2,487	3	0	140	2,350	2,220
	構築物	24	－	－	3	21	43
	機械及び装置	30	13	－	7	36	156
	船舶	701	－	－	63	637	262
	車両運搬具	18	12	0	13	18	132
	工具、器具及び備品	23	0	－	4	18	92
	土地	1,533	－	－	－	1,533	－
	リース資産	5	－	－	2	2	10
	計	4,824	30	0	234	4,620	2,917
無形固定資産	借地権	119	－	－	－	119	－
	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	施設利用権	0	－	－	0	0	－
	リース資産	9	－	－	5	3	－
	ソフトウェア	1	1	－	0	2	－
	計	140	1	－	6	135	－

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　機械及び装置（垂直搬送機）　　13百万円

　　　　　　　車両運搬具（フォークリフト）　12百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	8	0	45
賞与引当金	3	3	3	3
船舶修繕引当金	11	8	－	19

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成29年３月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	3
預金
当座預金	1,076
普通預金	147
定期預金	330
計	1,553
合計	1,557

②　受取手形

相手先	金額（百万円）
㈱梶原鉄工所	10
義勇海運㈱	6
㈱濱田運送	5
滝川工業㈱	5
㈱栃本天海堂	2
その他	6
合計	37

決済期日別内訳

期日	平成29年４月	５月	６月	７月	合計
金額（百万円）	5	17	10	4	37

③　売掛金

相手先	金額（百万円）
ヤマトスチール㈱	344
ＪＦＥ物流㈱	263
㈱神戸物産	38
飾磨海運㈱	32
㈱キスワイヤジャパン	30
その他	769
合計	1,479

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

(A）

当期発生高

（百万円）

(B）

当期回収高

（百万円）

(C）

当期末残高

（百万円）

(D）

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

2

(B)

365

1,457

13,113

13,090

1,479

89.8

40.9

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

品名	金額（百万円）
船舶用燃料油	27
合計	27

⑤　長期貸付金

相手先	金額（百万円）
K.S.MAYA LINES S.A.	542
K.S. LINES S.A.	399
I.S. LINES S.A.	384
その他	115
合計	1,441

⑥　支払手形

相手先	金額（百万円）
㈱笠組	41
山田港運倉庫㈱	30
フレートサービス㈱	18
芙蓉海運㈱	15
㈲阪神流通	14
その他	117
合計	238

決済期日別内訳

期日	平成29年４月	５月	６月	合計
金額（百万円）	99	88	50	238

⑦　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱アベ	64
中播運輸工業㈲	61
姫路合同貨物自動車㈱	45
第一船舶企業㈱	30
㈱吉美	19
その他	656
合計	877

⑧　短期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱三井住友銀行　神戸営業部	500
㈱みなと銀行　本店営業部	500
㈱百十四銀行　神戸支店	300
㈱りそな銀行　神戸支店	200
㈱山口銀行　神戸支店	100
㈱広島銀行　神戸支店	100
兵庫県信用農業協同組合連合会　本店	100
㈱伊予銀行　神戸支店	100
㈱近畿大阪銀行　神戸支店	100
㈱池田泉州銀行　神戸支店	100
合計	2,100

⑨　１年内返済予定の長期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱百十四銀行　神戸支店	224
㈱りそな銀行　神戸支店	209
㈱三井住友銀行　神戸営業部	168
㈱広島銀行　神戸支店	163
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	150
㈱みなと銀行　本店営業部	140
㈱中国銀行　神戸支店	110
㈱山口銀行　神戸支店	100
民間都市開発推進機構	82
㈱伊予銀行　神戸支店	67
神戸信用金庫　本店営業部	55
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	32
㈱近畿大阪銀行　神戸支店	32
㈱池田泉州銀行　神戸支店	10
合計	1,546

⑩　長期借入金

借入先	金額（百万円）
民間都市開発推進機構	866
㈱りそな銀行　神戸支店	386
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	329
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	318
㈱みなと銀行　本店営業部	293
㈱広島銀行　神戸支店	219
㈱三井住友銀行　神戸営業部	206
㈱百十四銀行　神戸支店	164
㈱中国銀行　神戸支店	65
神戸信用金庫　本店営業部	50
㈱伊予銀行　神戸支店	37
㈱山口銀行　神戸支店	6
合計	2,943

（３）【その他】

　該当事項はありません。