該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策・金融政策等の実施を背景に企業業績や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙などの外的要因に端を発する為替や株価の乱高下もあり、依然として国内経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。
①海運事業
内航事業では、鉄鋼各社の国内需要低迷に伴う減産や在庫調整が一巡し、主要取扱貨物である鋼材の輸送量は当第３四半期連結会計期間に入り緩やかな回復傾向をみせております。しかし、上期迄の不振が影響し、売上高4,359百万円（前年同期比1.2％減）、燃料費の減少があったものの、傭船料及び管理経費の増加もあって、営業利益107百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
外航事業では、主要航路の一つであるロシア航路が活発なことから、売上高994百万円（前年同期比16.5％増）、船舶管理費用の削減もあって、営業利益23百万円（前年同期は９百万円の営業損失）と収支の改善を図ることができました。
②港運・倉庫事業
港運事業では、急激な為替変動と国内消費の低迷により当社の主力である輸入貨物の取扱量が回復せず、輸出貨物についても、主な輸出先である中国の景気停滞もあり伸び悩みました。その結果、売上高3,020百万円（前年同期比14.1％減）と減少しましたが、物流コストの軽減と管理経費の削減に努め、営業利益52百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
倉庫事業では、個別にはベースとなる固定貨物が確保されているものの、連動する港運事業の売上高の減少に伴い作業収入が減少し、管理経費の削減に努めましたが固定費の負担を吸収できない状況が続きました。その結果、売上高891百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失23百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,267百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益161百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益173百万円（前年同期比6.7％増）、特別利益に投資有価証券売却益等41百万円、特別損失にデリバティブ評価損等22百万円を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円（前年同期比40.8％増）と増益になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。