該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が回復するなか、国内外の設備投資が堅調に推移したことなど、製造業を中心に幅広い業種で景況感の回復を見ることができました。一方、賃金増加は伸び悩むものの、企業の人手不足感は深刻化し雇用者数の継続的な増加が見られたことから個人消費も堅調に推移いたしました。
このような状況下におきまして、「安全・迅速・信頼」をモットーに積極的な事業展開をしてまいりました結果、当社グループの事業別業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。
①海運事業
内航事業では、鋼材輸送の好調な状況は、前年下期からの鋼材在庫の調整期に始まり、当上半期にあっても良好な推移がみられました。これを背景に、原料スクラップの輸送も底堅く推移し、当上半期の輸送取扱量は990千トン（前年同期比15.2％増）と大きな伸びを見ることが出来ました。コスト面では、船舶燃料の価格が微増で推移し、営業強化のため管理経費も増加しましたが、取扱量の増加による増収で売上総利益の拡大がこれらをカバーしました。その結果、売上高は3,085百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益79百万円（前年同期比93.6％増）と増収増益となりました。
外航事業では、前期末からスタートした東南アジアと本邦間のプラント貨物輸送が本格化するとともに、ロシア航路にあっては積極的なトップ営業と堅調な輸送需要が相乗し、業績は大きく回復しました。一方、昨年末からの原油減産で燃料価格は上昇し、為替も円安に動いたことから、船舶燃料の単価は前年同期比で15％程度の上昇となり、コスト増となりましたが、売上高の増加がこれをカバーいたしました。その結果、売上高729百万円（前年同期比17.9％増）と増収になり、管理経費の削減にも努め、営業利益は29百万円（前年同期は営業損失20百万円）と増益を果たしました。
②港運・倉庫事業
港運事業では、世界規模の景気上昇は設備投資による外貿増加を促しており、機械類の輸出取扱いは円安傾向も相まって堅調に推移しました。一方で、アジアの製造業が中国大陸から近隣のアセアン諸国にシフトされつつあります。弊社顧客筋も同様に、既存の海外戦略からの変化や転換がみられ、特に中国からのアパレル雑貨系の輸入は非常に厳しい展開が続きました。その結果、輸送取扱量は近年の減少傾向から576千トン（前年同期比3.4％増）と、力強さはないものの増加に転じました。これにより売上高も2,163百万円（前年同期比8.8％増）と増収に繋がり、管理経費軽減効果もあり、営業利益は61百万円（前年同期比104.5％増）と増益になりました。
倉庫事業では、当期より、倉庫人材や運営施策上の相乗効果を期待し、神戸と大阪の両物流センターの組織統合再編を行っております。これにより、大阪地区では、倉庫特性に合致した保管貨物の獲得により赤字幅の縮小改善を図り、神戸地区では人材交流による管理運営の見直しを進めております。一方で、重量貨物中心の姫路倉庫が低迷し、厳しい状況で推移いたしました。その結果、取扱量の減少が見られたものの、港運事業の取扱量は倉庫事業の収益に直結する関係にあることから、売上高は610百万円（前年同期比3.1％増）と増収となりましたが、管理経費を賄いきれず、営業損失０百万円（前年同期は営業損失25百万円）と増収に転じたものの利益貢献には至りませんでした。
これらの結果、グループ全体の取扱量は1,795千トン（前年同期比8.9％増）、売上高6,589百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益170百万円（前年同期比580.3％増）、経常利益182百万円（前年同期比676.3％増）、特別利益として、当社コーポレートガバナンスガイドラインに基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したことから、投資有価証券売却益５百万円、特別損失として、タイ現地法人子会社への貸付金に対して、貸倒引当金繰入額４百万円を計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円（前年同期比267.8％増）と大幅な増益になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し1,553百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は464百万円（前年第２四半期連結累計期間は217百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益183百万円、未払金及び未払費用の増加195百万円、減価償却費179百万円等に対して、売上債権の増加55百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21百万円（前年第２四半期連結累計期間は418百万円の獲得）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入35百万円、長期貸付金の回収による収入23百万円等に対して、長期貸付けによる支出48百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は449百万円（前年第２四半期連結累計期間は494百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出964百万円、短期借入金の純減額200百万円、配当金の支払額58百万円等に対して、長期借入れによる収入800百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。