第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,558	1,553
受取手形及び売掛金	1,517	※３ 1,572
原材料及び貯蔵品	27	22
前払費用	31	60
その他	214	258
貸倒引当金	△16	△20
流動資産合計	3,331	3,447
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	4,570	4,570
減価償却累計額	△2,220	△2,286
建物及び建物付属設備（純額）	2,350	2,283
船舶	3,319	3,319
減価償却累計額	※１ △1,795	※１ △1,890
船舶（純額）	1,524	1,428
土地	1,533	1,533
その他	533	554
減価償却累計額	△435	△446
その他（純額）	98	107
有形固定資産合計	5,506	5,353
無形固定資産
その他	135	136
無形固定資産合計	135	136
投資その他の資産
投資有価証券	1,196	1,323
その他	202	188
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	1,370	1,483
固定資産合計	7,012	6,974
資産合計	10,344	10,422

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,120	1,112
短期借入金	3,646	3,465
未払法人税等	20	57
賞与引当金	3	3
その他	138	342
流動負債合計	4,930	4,982
固定負債
長期借入金	2,943	2,759
船舶修繕引当金	55	73
退職給付に係る負債	355	364
その他	61	91
固定負債合計	3,416	3,288
負債合計	8,347	8,270
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	1,168	1,236
自己株式	△92	△118
株主資本合計	1,721	1,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301	408
繰延ヘッジ損益	△26	△20
その他の包括利益累計額合計	275	387
純資産合計	1,996	2,151
負債純資産合計	10,344	10,422

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,994	6,589
売上原価	5,157	5,587
売上総利益	836	1,002
販売費及び一般管理費	※ 811	※ 831
営業利益	25	170
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	12	13
持分法による投資利益	9	4
その他	17	25
営業外収益合計	43	45
営業外費用
支払利息	37	31
その他	7	2
営業外費用合計	44	34
経常利益	23	182
特別利益
投資有価証券売却益	31	5
船舶修繕引当金戻入額	7	－
特別利益合計	39	5
特別損失
貸倒引当金繰入額	3	4
デリバティブ評価損	17	－
特別損失合計	20	4
税金等調整前四半期純利益	41	183
法人税等	7	55
四半期純利益	34	127
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	34	127

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	34	127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	106
繰延ヘッジ損益	19	5
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	78	111
四半期包括利益	113	239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113	239
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	41	183
減価償却費	177	179
為替差損益（△は益）	2	△0
デリバティブ評価損益（△は益）	17	△2
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△31	△5
持分法による投資損益（△は益）	△9	△4
受取利息及び受取配当金	△16	△15
支払利息	37	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	9
修繕引当金の増減額（△は減少）	△10	17
売上債権の増減額（△は増加）	133	△55
仕入債務の増減額（△は減少）	△29	△8
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△59	195
その他	△47	△43
小計	224	481
利息及び配当金の受取額	18	17
利息の支払額	△37	△32
法人税等の支払額	△3	△18
その他	15	17
営業活動によるキャッシュ・フロー	217	464
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	48	35
有形固定資産の取得による支出	△15	△29
有形固定資産の売却による収入	－	1
短期貸付金の増減額（△は増加）	△3	△4
長期貸付けによる支出	－	△48
長期貸付金の回収による収入	388	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	418	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	370	△200
長期借入れによる収入	500	800
長期借入金の返済による支出	△1,301	△964
リース債務の返済による支出	△4	△0
自己株式の取得による支出	△0	△25
配当金の支払額	△58	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△494	△449
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	139	△4
現金及び現金同等物の期首残高	1,595	1,558
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,735	※ 1,553

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　２　保証債務

　他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
英幸海運㈲	570百万円	英幸海運㈲	549百万円
新正海運㈲	472	新正海運㈲	460
誠進海運㈲	248	誠進海運㈲	239
栄隆汽船㈲	164	栄隆汽船㈲	156
		㈱大前運送店	77
計	1,456	計	1,483

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	465百万円	475百万円
退職給付費用	18	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,735百万円	1,553百万円
現金及び現金同等物	1,735	1,553

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

    配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

  １．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式149,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が25百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が118百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,413	2,580	5,993	0	5,994
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,413	2,580	5,993	0	5,994
セグメント利益	20	4	24	0	25

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	25
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	25

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,815	2,774	6,589	0	6,589
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,815	2,774	6,589	0	6,589
セグメント利益	109	61	170	0	170

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	170
「その他」の区分の利益	0
四半期連結損益計算書の営業利益	170

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29円24銭	107円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	34	127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	34	127
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,183	1,179

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	12,240,000株
今回の株式併合により減少する株式数	11,016,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,224,000株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　4,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。