第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、あけぼの監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,558	1,549
受取手形及び売掛金	1,517	※５ 1,543
原材料及び貯蔵品	27	23
前払費用	31	20
繰延税金資産	14	15
その他	199	217
貸倒引当金	△16	△25
流動資産合計	3,331	3,344
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	4,570	4,479
減価償却累計額	△2,220	△2,264
建物及び建物付属設備（純額）	※３ 2,350	※３ 2,215
船舶	3,319	2,899
減価償却累計額	※１ △1,795	※１ △1,774
船舶（純額）	※３ 1,524	※３ 1,124
土地	※３ 1,533	※３ 1,533
その他	533	541
減価償却累計額	△435	△433
その他（純額）	98	107
有形固定資産合計	5,506	4,981
無形固定資産
その他	135	134
無形固定資産合計	135	134
投資その他の資産
投資有価証券	※２，３ 1,196	※２，３ 1,273
長期貸付金	115	80
長期前払費用	1	0
繰延税金資産	24	－
その他	62	62
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	1,370	1,389
固定資産合計	7,012	6,504
資産合計	10,344	9,849

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	238	258
買掛金	882	895
短期借入金	※３ 3,646	※３ 3,404
未払法人税等	20	13
賞与引当金	3	3
その他	138	162
流動負債合計	4,930	4,737
固定負債
長期借入金	※３ 2,943	※３ 2,326
船舶修繕引当金	55	49
未払役員退職慰労金	11	11
デリバティブ債務	50	31
退職給付に係る負債	355	363
繰延税金負債	－	25
その他	－	11
固定負債合計	3,416	2,819
負債合計	8,347	7,556
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	33	33
利益剰余金	1,168	1,416
自己株式	△92	△118
株主資本合計	1,721	1,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301	365
繰延ヘッジ損益	△26	△15
その他の包括利益累計額合計	275	349
純資産合計	1,996	2,293
負債純資産合計	10,344	9,849

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	12,471	13,387
売上原価	10,621	11,319
売上総利益	1,849	2,067
販売費及び一般管理費	※１ 1,655	※１ 1,726
営業利益	194	341
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	21	23
持分法による投資利益	14	16
受取出向料	11	18
その他	26	33
営業外収益合計	79	95
営業外費用
支払利息	71	60
その他	5	8
営業外費用合計	77	69
経常利益	196	367
特別利益
投資有価証券売却益	31	5
船舶修繕引当金戻入額	10	24
固定資産売却益	－	※２ 1
特別利益合計	41	31
特別損失
デリバティブ評価損	13	－
固定資産売却損	－	※３ 35
固定資産除却損	－	※４ 9
貸倒引当金繰入額	7	8
その他	1	－
特別損失合計	22	53
税金等調整前当期純利益	215	344
法人税、住民税及び事業税	23	20
法人税等調整額	38	16
法人税等合計	61	36
当期純利益	153	307
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	153	307

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	153	307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	127	63
繰延ヘッジ損益	26	10
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	※ 154	※ 73
包括利益	308	381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	308	381
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	612	33	1,074	△92	1,627
当期変動額
剰余金の配当			△59		△59
親会社株主に帰属する当期純利益			153		153
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	94	△0	93
当期末残高	612	33	1,168	△92	1,721

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	173	△52	121	1,748
当期変動額
剰余金の配当				△59
親会社株主に帰属する当期純利益				153
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	127	26	154	154
当期変動額合計	127	26	154	248
当期末残高	301	△26	275	1,996

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	612	33	1,168	△92	1,721
当期変動額
剰余金の配当			△59		△59
親会社株主に帰属する当期純利益			307		307
自己株式の取得				△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	248	△25	222
当期末残高	612	33	1,416	△118	1,943

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	301	△26	275	1,996
当期変動額
剰余金の配当				△59
親会社株主に帰属する当期純利益				307
自己株式の取得				△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63	10	73	73
当期変動額合計	63	10	73	296
当期末残高	365	△15	349	2,293

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	215	344
減価償却費	360	350
デリバティブ評価損益（△は益）	13	△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	8
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	31
投資有価証券売却損益（△は益）	△31	△5
持分法による投資損益（△は益）	△14	△16
修繕引当金の増減額（△は減少）	3	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	7
受取利息及び受取配当金	△27	△27
支払利息	71	60
有形固定資産除却損	0	11
売上債権の増減額（△は増加）	8	△26
たな卸資産の増減額（△は増加）	2	4
仕入債務の増減額（△は減少）	66	32
未払消費税等の増減額（△は減少）	31	△14
その他の増減額	△60	65
小計	665	815
利息及び配当金の受取額	28	28
利息の支払額	△69	△61
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6	△27
その他	30	△12
営業活動によるキャッシュ・フロー	648	741
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△32	△49
固定資産の売却による収入	1	191
短期貸付金の増減額（△は増加）	△7	△8
長期貸付金の実行による支出	△6	△55
長期貸付金の回収による収入	410	85
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	48	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	414	198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	△200
長期借入れによる収入	1,400	1,600
長期借入金の返済による支出	△2,131	△2,259
リース債務の返済による支出	△8	△4
自己株式の取得による支出	△0	△25
配当金の支払額	△58	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,099	△948
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37	△8
現金及び現金同等物の期首残高	1,595	1,558
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,558	※ 1,549

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数  2社

　　　　会社名　　K.S.LINES S.A.

         　　　　 K.S.MAYA LINES S.A.

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました I.S.LINES S.A.は、平成30年３月31日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

　(2) 非連結子会社の数  2社

　　会社名　　HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.

　　　　　　　HYOKI SHIPPING AND TRADING(THAILAND) CO.,LTD.

上記２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

　２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数  1社

　　会社名　　株式会社吉美

　(2) 持分法を適用していない関連会社数  1社

　　会社名　　七洋船舶管理株式会社

七洋船舶管理株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

     連結子会社の決算日は３月末日であります。

 ４．会計方針に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

        イ　たな卸資産

        原材料及び貯蔵品

　      ①内航

　    最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

      ②外航

　    移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

        ロ  有価証券

        その他有価証券

    　  ①時価のあるもの

          決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

        ②時価のないもの

          移動平均法による原価法

        ハ  デリバティブ

        時価法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

        イ  有形固定資産（リース資産を除く）

        建物,船舶の一部及び平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物及び付属設備　５～50年

        船舶　　　　　　　12～20年

        ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　        定額法を採用しております。

          なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　ハ  リース資産

        所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

      　ロ　船舶修繕引当金

　　　　　　船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えて、５年間に必要とするドック費用を見積り、計上しております。

　　　　ハ　賞与引当金

　　　　　　従業員（船員）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と　する方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　　輸送完了基準（揚切基準）により収支対応するよう計上しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　　ヘッジ手段…金利スワップ 　ヘッジ対象…借入金利息

　　　　ハ　ヘッジ方針

　　　　　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

          手許現金、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するおそれのほとんどない、預金・貯金のみを計上しております。

  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

          消費税等の会計処理

          　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	228百万円	244百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物	1,785百万円	1,691百万円
船舶	444	8
土地	1,526	1,526
投資有価証券	541	580
計	4,298	3,807

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,895百万円	1,388百万円
長期借入金	2,355	1,651
計	4,251	3,039

４　保証債務

　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
誠進海運㈲	248百万円	誠進海運㈲	230百万円
新正海運㈲	472	新正海運㈲	447
英幸海運㈲	570	英幸海運㈲	527
栄隆汽船㈲	164	栄隆汽船㈲	149
㈱大前運送店	―	㈱大前運送店	73
計	1,456	計	1,429

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	―百万円	6百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	950百万円	976百万円
福利厚生費	217	228
退職給付費用	41	38

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	1百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
船舶	－百万円	35百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び建物付属設備	－百万円	9百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	215百万円	96百万円
組替調整額	△31	△5
税効果調整前	183	91
税効果額	△56	△27
その他有価証券評価差額金	127	63
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	38	14
組替調整額	－	－
税効果調整前	38	14
税効果額	△11	△4
繰延ヘッジ損益	26	10
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	0
その他の包括利益合計	154	73

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,240	―	―	12,240
合計	12,240	―	―	12,240
自己株式
普通株式（注）	406	1	―	407
合計	406	1	―	407

　（注）普通株式の自己株式数の増加は単元未満株式の買取による増加１千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	59	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２	12,240	―	11,016	1,224
合計	12,240	―	11,016	1,224
自己株式
普通株式　（注）１．３．　　　　　　　　４	407	150	502	56
合計	407	150	502	56

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少11,016千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加150千株は、株式併合前の取締役会決議による自己株式の取得による増加149千株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少502千株は、株式併合による減少によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	59	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	93	利益剰余金	80	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,558	百万円	1,549	百万円
現金及び預金同等物	1,558		1,549

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　港運・倉庫事業で使用する車両運搬具であります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

(イ) 有形固定資産

全社におけるコンピュータセキュリティ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

(ロ) 無形固定資産

全社におけるソフトウエアであります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、海運事業、港運・倉庫事業を行なうための設備計画に照らして、銀行借入により資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なっておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され、また、一部の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。なお、設備資金にかかわる借入金の過半には財務制限条項を約定しております。また、このうち変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

　　当社は、与信管理規定に従い営業債権について取引先ごとに与信限度額を決め、管理部が取引先の状況を定期的なモニタリングを実施しており、その中で回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスクの管理

　　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引についてはデリバティブ取引の取扱要領により、その取引と管理を行なっており、残高照合等は四半期ごとの決算時に実施しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	1,558	1,558	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,517	1,517	－
(3) 短期貸付金	15	15	－
(4) 投資有価証券 　 　 その他有価証券	935	935	－
(5) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	153	158	4
資産計	4,180	4,185	4
(1) 支払手形	238	238	－
(2) 買掛金	882	882	－
(3) 短期借入金	2,100	2,100	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,490	4,677	186
負債計	7,711	7,898	186
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されてないもの	△13	△13	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△37	△37	－
デリバティブ取引計	△50	△50	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を表示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	1,549	1,549	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,543	1,543	－
(3) 短期貸付金	23	23	－
(4) 投資有価証券 　 　 その他有価証券	997	997	－
(5) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	122	126	3
資産計	4,237	4,241	3
(1) 支払手形	258	258	－
(2) 買掛金	895	895	－
(3) 短期借入金	1,900	1,900	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,831	3,967	136
負債計	6,884	7,021	136
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されてないもの	△8	△8	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	△22	△22	－
デリバティブ取引計	△31	△31	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに貸付実行金利から算出したスプレッドを加算したものを割引率として現在価値に割戻しております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。上記以外の変動金利の長期借入金については短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況は借入実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	260	275

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産　(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,558	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,517	－	－	－
短期貸付金	53	－	－	－
長期貸付金	－	91	21	2
合計	3,128	91	21	2

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,549	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,543	－	－	－
短期貸付金	65	－	－	－
長期貸付金	－	52	27	－
合計	3,159	52	27	－

　　　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,100	－	－	－	－	－
長期借入金	1,546	997	482	214	214	1,033
合計	3,646	997	482	214	214	1,033

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,900	－	－	－	－	－
長期借入金	1,504	987	322	184	182	650
合計	3,404	987	322	184	182	650

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	855	405	449
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	855	405	449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	80	96	△16
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	80	96	△16
合計		935	502	433

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額260百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	899	363	536
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	899	363	536
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	97	109	△11
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	97	109	△11
合計		997	472	524

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額275百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	48	31	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	48	31	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	35	5	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	35	5	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 　　　 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	264	231	△13	△13

(注) 時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	231	197	△8	△8

(注) 時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

　　　　金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	短期借入金
		長期借入金	798	697	△37
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	短期借入金
		長期借入金	70	40	△1
合計			868	737	△38

(注)１．時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	短期借入金
		長期借入金	697	597	△22
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	短期借入金
		長期借入金	40	20	△0
合計			737	617	△23

(注)１．時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	335百万円	355百万円
退職給付費用	45	43
退職給付の支払額	△26	△35
退職給付に係る負債の期末残高	355	363

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	355百万円	363百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	355	363
退職給付に係る負債	355	363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	355	363

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度45百万円　　　当連結会計年度43百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度37百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	4百万円		4百万円
退職給付に係る負債	108		111
未払役員退職慰労金	3		3
貸倒引当金超過	13		16
土地評価損	37		37
船舶修繕引当金	5		6
繰越欠損金	26		6
その他	32		23
繰延税金資産小計	232		209
評価性引当額	△61		△59
繰延税金資産合計	170		150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132		△160
繰延税金負債合計	△132		△160
繰延税金資産（△負債）の純額	38		△10

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
評価性引当額の増減	1.1		△0.7
住民税均等割	1.4		0.9
連結子会社清算による影響	－		△17.7
その他	△5.4		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		10.7

（資産除去債務関係）

　当社及び当社グループは、事務所及び倉庫等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港運・倉庫事業」の２つを報告セグメントとしております。

「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,266	5,203	12,470	0	12,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,266	5,203	12,470	0	12,471
セグメント利益	176	17	193	0	194
セグメント資産	2,761	4,662	7,424	－	7,424
その他の項目
減価償却費	186	162	349	－	349
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	29	30	－	30

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	海運事業	港運・倉庫事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,739	5,647	13,386	0	13,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,739	5,647	13,386	0	13,387
セグメント利益	243	96	340	0	341
セグメント資産	2,271	4,443	6,715	－	6,715
その他の項目
減価償却費	181	156	337	－	337
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	16	16	－	16

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,470	13,386
「その他」の区分の売上高	0	0
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	12,471	13,387

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	193	340
「その他」の区分の利益	0	0
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の営業利益	194	341

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,424	6,715
「その他」の区分の資産	－	－
全社資産（注）	2,919	3,134
連結財務諸表の資産合計	10,344	9,849

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	349	337	－	－	11	13	360	350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30	16	－	－	1	32	31	49

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	海運事業	港運・ 倉庫事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	7,266	5,203	0	12,471

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	パナマ	合計
4,620	886	5,506

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
大和工業株式会社グループ	3,398	海運事業
ＪＦＥ物流株式会社グループ	1,333	海運事業及び港運・倉庫事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	海運事業	港運・ 倉庫事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	7,739	5,647	0	13,387

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	パナマ	合計
4,431	549	4,981

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
大和工業株式会社グループ	3,649	海運事業
ＪＦＥ物流株式会社グループ	1,298	海運事業及び港運・倉庫事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱吉美	兵庫県 姫路市	35	作業・陸運・土木等	(所有)  直接　32.5 (被所有)  直接　 0.9	沿岸荷役 及び陸上輸送	（営業取引）荷役等	202	買掛金	19

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱吉美	兵庫県 姫路市	35	作業・陸運・土木等	(所有)  直接　32.5 (被所有)  直接　 0.9	沿岸荷役 及び陸上輸送	（営業取引）荷役等	210	買掛金	18

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に決定しております。なお、取引金額には、消費税等は含んでおりません。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　　重要な関連会社は㈱吉美であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	641	670
固定資産合計	267	251
流動負債合計	184	147
固定負債合計	24	27
純資産合計	699	746
売上高	1,035	1,031
税引前当期純利益	69	75
当期純利益	44	51

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,687.73円	1,963.31円
１株当たり当期純利益	129.72円	262.19円

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	153	307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	153	307
期中平均株式数（千株）	1,183	1,173

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,100	1,900	0.548	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,546	1,504	0.643	―
１年以内に返済予定のリース債務	5	3	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,943	2,326	1.113	平成31年４月～ 平成40年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	―	11	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	6,595	5,746	―	―

　（注）１．平均利率の利率は当期末残高に対する加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	987	322	184	182

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,310	6,589	10,099	13,387
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	104	183	331	344
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	71	127	232	307
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	60.54	107.90	197.93	262.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	60.54	47.31	87.69	64.26

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。