２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,557	1,548
受取手形	37	※４ 39
売掛金	1,479	1,504
原材料及び貯蔵品	27	23
前払費用	11	11
短期貸付金	※２ 95	※２ 65
繰延税金資産	14	15
その他	146	151
貸倒引当金	△16	△25
流動資産合計	3,352	3,334
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	※１ 2,350	※１ 2,215
構築物	21	18
機械及び装置	36	34
船舶	※１ 637	※１ 574
車両運搬具	18	26
工具、器具及び備品	18	16
土地	※１ 1,533	※１ 1,533
リース資産	2	11
有形固定資産合計	4,620	4,431
無形固定資産
借地権	119	119
電話加入権	9	9
施設利用権	0	0
リース資産	3	3
ソフトウエア	2	2
無形固定資産合計	135	134
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 967	※１ 1,029
関係会社株式	26	26
長期貸付金	※２ 1,441	※２ 914
長期保証金	21	21
繰延税金資産	24	－
その他	42	41
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	2,494	2,004
固定資産合計	7,250	6,570
資産合計	10,602	9,905

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	238	258
買掛金	※２ 877	※２ 895
短期借入金	※１ 3,646	※１ 3,404
リース債務	5	3
未払金	47	71
未払法人税等	20	13
未払消費税等	21	7
預り金	62	79
賞与引当金	3	3
流動負債合計	4,925	4,737
固定負債
長期借入金	※１ 2,943	※１ 2,326
リース債務	－	11
退職給付引当金	355	363
船舶修繕引当金	19	21
未払役員退職慰労金	11	11
デリバティブ債務	50	31
繰延税金負債	－	25
固定負債合計	3,380	2,791
負債合計	8,306	7,528
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金
資本準備金	33	33
資本剰余金合計	33	33
利益剰余金
利益準備金	153	153
その他利益剰余金
別途積立金	600	600
繰越利益剰余金	708	741
利益剰余金合計	1,461	1,494
自己株式	△85	△111
株主資本合計	2,021	2,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	301	364
繰延ヘッジ損益	△26	△15
評価・換算差額等合計	275	348
純資産合計	2,296	2,376
負債純資産合計	10,602	9,905

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 12,450	※１ 13,326
売上原価	※１ 10,647	※１ 11,285
売上総利益	1,802	2,040
販売費及び一般管理費	※２ 1,655	※２ 1,726
営業利益	147	314
営業外収益
受取利息	※１ 40	※１ 22
受取配当金	22	24
受取出向料	11	18
その他	22	29
営業外収益合計	96	94
営業外費用
支払利息	71	60
その他	4	8
営業外費用合計	76	68
経常利益	168	340
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1
投資有価証券売却益	31	5
特別利益合計	31	7
特別損失
貸倒損失	－	※１ 200
デリバティブ評価損	13	－
貸倒引当金繰入額	7	8
固定資産除却損	－	※４ 9
特別損失合計	20	218
税引前当期純利益	178	129
法人税、住民税及び事業税	23	20
法人税等調整額	39	17
法人税等合計	62	37
当期純利益	116	92

【売上原価明細書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

		科目			合計
区分	注記 番号	内航・港運費 （百万円）	外航費 （百万円）	倉庫費 （百万円）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		―	―	192	192	1.8
船員費		69	―	―	69	0.7
小計		69	―	192	262	2.5
Ⅱ　経費
１　支払運賃		3,073	442	―	3,515	33.0
２　海上保険料		45	―	7	52	0.5
３　運航費		62	10	―	73	0.7
４　その他荷捌費		5,060	808	637	6,505	61.1
５　修繕費		15	―	26	41	0.4
６　減価償却費		63	―	132	196	1.8
小計		8,320	1,261	803	10,385	97.5
合計		8,390	1,261	995	10,647	100.0

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

		科目			合計
区分	注記 番号	内航・港運費 （百万円）	外航費 （百万円）	倉庫費 （百万円）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		―	―	190	190	1.7
船員費		68	―	―	68	0.6
小計		68	―	190	258	2.3
Ⅱ　経費
１　支払運賃		3,336	593	―	3,929	34.8
２　海上保険料		48	―	7	56	0.5
３　運航費		70	8	―	78	0.7
４　その他荷捌費		5,439	635	657	6,732	59.7
５　修繕費		19	―	19	38	0.3
６　減価償却費		64	―	125	190	1.7
小計		8,979	1,237	810	11,027	97.7
合計		9,047	1,237	1,000	11,285	100

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	612	33	33	153	600	650	1,403	△85	1,963
当期変動額
剰余金の配当						△59	△59		△59
当期純利益						116	116		116
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	57	57	△0	57
当期末残高	612	33	33	153	600	708	1,461	△85	2,021

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	173	△52	120	2,084
当期変動額
剰余金の配当				△59
当期純利益				116
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	127	26	154	154
当期変動額合計	127	26	154	211
当期末残高	301	△26	275	2,296

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	612	33	33	153	600	708	1,461	△85	2,021
当期変動額
剰余金の配当						△59	△59		△59
当期純利益						92	92		92
自己株式の取得								△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	32	32	△25	6
当期末残高	612	33	33	153	600	741	1,494	△111	2,028

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	301	△26	275	2,296
当期変動額
剰余金の配当				△59
当期純利益				92
自己株式の取得				△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63	10	73	73
当期変動額合計	63	10	73	80
当期末残高	364	△15	348	2,376

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　    ①内航

 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 ②外航

 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  建物,船舶の一部及び平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び付属設備    ５～50年

船舶　　　　　　　  12～14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 船舶修繕引当金

　船舶安全法規定に基づく定期検査等の支出に備えて５年間に必要とするドック費用を見積り計上しております。

(4) 賞与引当金

  従業員（船員）に対する賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　輸送完了基準（揚切基準）により収支対応するよう計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ　　　　ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,785百万円	1,691百万円
船舶	444	8
土地	1,526	1,526
投資有価証券	541	580
計	4,298	3,807

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,895百万円	1,388百万円
長期借入金	2,355	1,651
計	4,251	3,039

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	42百万円	23百万円
長期金銭債権	1,326	833
短期金銭債務	19	18

３　保証債務

　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
誠進海運㈲	248百万円	誠進海運㈲	230百万円
英幸海運㈲	570	英幸海運㈲	527
新正海運㈲	472	新正海運㈲	447
栄隆汽船㈲ ㈱大前運送店	164 ―	栄隆汽船㈲ ㈱大前運送店	149 73
計	1,456	計	1,429

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	―百万円	6百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4百万円	4百万円
仕入高	660	485
営業取引以外の取引高
受取利息	34	18
貸倒損失	－	200

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	950百万円	976百万円
福利厚生費	217	228
退職給付費用	41	38
減価償却費	45	44

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－百万円	1百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び建物付属設備	－百万円	9百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式23百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式23百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	9百万円		9百万円
退職給付引当金	108		111
未払役員退職慰労金	3		3
貸倒引当金超過	13		16
土地評価損	37		37
繰越欠損金	26		6
その他	43		28
繰延税金資産小計	244		214
評価性引当額	△72		△64
繰延税金資産合計	171		150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132		△160
繰延税金負債合計	△132		△160
繰延税金資産（△負債）の純額	39		△10

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.2
住民税均等割	1.6		2.3
評価性引当額の増減	1.3		△4.6
その他	△0.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		28.7

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び建物付属設備	2,350	0	1	133	2,215	2,264
	構築物	21	―	―	3	18	46
	機械及び装置	36	5	0	6	34	144
	船舶	637	―	―	63	574	325
	車両運搬具	18	23	1	14	26	132
	工具、器具及び備品	18	1	0	4	16	93
	土地	1,533	―	―	―	1,533	―
	リース資産	2	14	―	5	11	15
	計	4,620	45	3	230	4,431	3,023
無形固定資産	借地権	119	―	―	―	119	―
	電話加入権	9	―	―	―	9	―
	施設利用権	0	―	―	0	0	―
	リース資産	3	3	―	3	3	―
	ソフトウエア	2	0	―	0	2	―
	計	135	3	―	4	134	―

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　リース資産（基幹サーバー）　　14百万円　　　車両運搬具（乗用車）14百万円

　　　　　　　車両運搬具（フォークリフト）　９百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	45	8	0	53
賞与引当金	3	3	3	3
船舶修繕引当金	19	8	6	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成30年３月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	2
預金
当座預金	1,097
普通預金	138
定期預金	310
計	1,546
合計	1,548

②　受取手形

相手先	金額（百万円）
㈱梶原鉄工所	10
㈱浜田運送	7
クリ－ンテックス・ジャパン㈱	5
㈱栃本天海堂	5
滝川工業㈱	3
その他	6
合計	39

決済期日別内訳

期日	平成30年４月	５月	６月	７月	合計
金額（百万円）	10	14	4	9	39

③　売掛金

相手先	金額（百万円）
ヤマトスチール㈱	315
ＪＦＥ物流㈱	227
㈱神戸物産	54
飾磨海運㈱	35
加藤製油㈱	34
その他	837
合計	1,504

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

(A）

当期発生高

（百万円）

(B）

当期回収高

（百万円）

(C）

当期末残高

（百万円）

(D）

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

2

(B)

365

1,479

14,066

14,041

1,504

90.3

38.7

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

品名	金額（百万円）
船舶用燃料油	23
合計	23

⑤　長期貸付金

相手先	金額（百万円）
K.S.MAYA LINES S.A.	489
K.S. LINES S.A.	343
その他	80
合計	914

⑥　支払手形

相手先	金額（百万円）
㈱笠組	32
山田港運倉庫㈱	31
芙蓉海運㈱	23
フレ－トサ－ビス㈱	20
ニッケルエンドライオンス㈱	17
その他	132
合計	258

決済期日別内訳

期日	平成30年４月	５月	６月	合計
金額（百万円）	98	105	54	258

⑦　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱アベ	85
中播運輸工業㈲	58
姫路合同貨物自動車㈱	47
第一船舶企業㈱	31
富士興産㈱	28
その他	643
合計	895

⑧　短期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱三井住友銀行　神戸営業部	400
㈱広島銀行　神戸支店	300
㈱みなと銀行　本店営業部	200
㈱りそな銀行　神戸支店	200
㈱山口銀行　神戸支店	200
㈱百十四銀行　神戸支店	200
兵庫県信用農業協同組合連合会　本店	100
㈱伊予銀行　神戸支店	100
㈱近畿大阪銀行　神戸支店	100
㈱池田泉州銀行　神戸支店	100
合計	1,900

⑨　１年内返済予定の長期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱百十四銀行　神戸支店	245
㈱みなと銀行　本店営業部	197
㈱中国銀行　神戸支店	166
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	138
㈱りそな銀行　神戸支店	138
㈱三井住友銀行　神戸営業部	116
㈱山口銀行　神戸支店	106
㈱広島銀行　神戸支店	90
民間都市開発推進機構	82
㈱池田泉州銀行　神戸支店	67
㈱近畿大阪銀行　神戸支店	67
神戸信用金庫　本店営業部	50
㈱伊予銀行　神戸支店	37
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1
合計	1,504

⑩　長期借入金

借入先	金額（百万円）
民間都市開発推進機構	783
㈱みなと銀行　本店営業部	304
㈱りそな銀行　神戸支店	248
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	180
㈱山口銀行　神戸支店	148
㈱中国銀行　神戸支店	148
㈱広島銀行　神戸支店	128
㈱百十四銀行　神戸支店	118
㈱近畿大阪銀行　神戸支店	99
㈱三井住友銀行　神戸営業部	90
㈱池田泉州銀行　神戸支店	71
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	4
合計	2,326

（３）【その他】

　該当事項はありません。