２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,548	1,583
受取手形	※４ 39	※４ 41
売掛金	1,504	1,564
原材料及び貯蔵品	23	24
前払費用	11	10
短期貸付金	※２ 65	36
その他	151	163
貸倒引当金	△25	△0
流動資産合計	3,319	3,423
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	※１ 2,215	※１ 2,260
構築物	18	55
機械及び装置	34	43
船舶	※１ 574	※１ 512
車両運搬具	26	17
工具、器具及び備品	16	20
土地	※１ 1,533	※１ 1,533
リース資産	11	8
建設仮勘定	－	4
有形固定資産合計	4,431	4,455
無形固定資産
借地権	119	119
電話加入権	9	9
施設利用権	0	0
リース資産	3	14
ソフトウエア	2	3
無形固定資産合計	134	147
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,029	※１ 1,028
関係会社株式	26	23
長期貸付金	※２ 914	※２ 792
長期保証金	21	56
繰延税金資産	－	16
その他	41	42
貸倒引当金	△28	△115
投資その他の資産合計	2,004	1,844
固定資産合計	6,570	6,447
資産合計	9,890	9,871

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	258	190
買掛金	※２ 895	※２ 969
短期借入金	※１ 3,404	※１ 3,218
リース債務	3	7
未払金	71	49
未払法人税等	13	132
未払消費税等	7	1
預り金	79	89
デリバティブ債務	－	14
賞与引当金	3	3
流動負債合計	4,737	4,675
固定負債
長期借入金	※１ 2,326	※１ 2,204
リース債務	11	17
退職給付引当金	363	376
船舶修繕引当金	21	13
未払役員退職慰労金	11	11
デリバティブ債務	31	－
繰延税金負債	10	－
固定負債合計	2,776	2,623
負債合計	7,513	7,299
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金
資本準備金	33	33
資本剰余金合計	33	33
利益剰余金
利益準備金	153	153
その他利益剰余金
別途積立金	600	600
繰越利益剰余金	741	929
利益剰余金合計	1,494	1,682
自己株式	△111	△111
株主資本合計	2,028	2,215
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	364	363
繰延ヘッジ損益	△15	△7
評価・換算差額等合計	348	355
純資産合計	2,376	2,571
負債純資産合計	9,890	9,871

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 13,326	※１ 14,318
売上原価	※１ 11,285	※１ 12,080
売上総利益	2,040	2,237
販売費及び一般管理費	※２ 1,726	※２ 1,810
営業利益	314	427
営業外収益
受取利息	※１ 22	※１ 15
受取配当金	24	26
受取出向料	18	19
その他	29	35
営業外収益合計	94	97
営業外費用
支払利息	60	49
その他	8	2
営業外費用合計	68	52
経常利益	340	472
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	－
投資有価証券売却益	5	－
特別利益合計	7	－
特別損失
貸倒損失	※１ 200	－
貸倒引当金繰入額	8	※１ 89
固定資産除却損	※４ 9	－
関係会社清算損	－	※１ 1
特別損失合計	218	90
税引前当期純利益	129	381
法人税、住民税及び事業税	20	130
法人税等調整額	17	△30
法人税等合計	37	100
当期純利益	92	281

【売上原価明細書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

		科目			合計
区分	注記 番号	内航・港運費 （百万円）	外航費 （百万円）	倉庫費 （百万円）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		―	―	190	190	1.7
船員費		68	―	―	68	0.6
小計		68	―	190	258	2.3
Ⅱ　経費
１　支払運賃		3,336	593	―	3,929	34.8
２　海上保険料		48	―	7	56	0.5
３　運航費		70	8	―	78	0.7
４　その他荷捌費		5,439	635	657	6,732	59.7
５　修繕費		19	―	19	38	0.3
６　減価償却費		64	―	125	190	1.7
小計		8,979	1,237	810	11,027	97.7
合計		9,047	1,237	1,000	11,285	100

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

		科目			合計
区分	注記 番号	内航・港運費 （百万円）	外航費 （百万円）	倉庫費 （百万円）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		―	―	205	205	1.7
船員費		70	―	―	70	0.6
小計		70	―	205	276	2.3
Ⅱ　経費
１　支払運賃		3,634	624	―	4,258	35.2
２　海上保険料		47	―	6	53	0.4
３　運航費		77	5	―	83	0.7
４　その他荷捌費		5,763	732	697	7,193	59.6
５　修繕費		13	―	9	23	0.2
６　減価償却費		63	―	127	191	1.6
小計		9,599	1,362	842	11,804	97.7
合計		9,670	1,362	1,047	12,080	100.0

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	612	33	33	153	600	708	1,461	△85	2,021
当期変動額
剰余金の配当						△59	△59		△59
当期純利益						92	92		92
自己株式の取得								△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	32	32	△25	6
当期末残高	612	33	33	153	600	741	1,494	△111	2,028

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	301	△26	275	2,296
当期変動額
剰余金の配当				△59
当期純利益				92
自己株式の取得				△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63	10	73	73
当期変動額合計	63	10	73	80
当期末残高	364	△15	348	2,376

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	612	33	33	153	600	741	1,494	△111	2,028
当期変動額
剰余金の配当						△93	△93		△93
当期純利益						281	281		281
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	187	187	△0	187
当期末残高	612	33	33	153	600	929	1,682	△111	2,215

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	364	△15	348	2,376
当期変動額
剰余金の配当				△93
当期純利益				281
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	8	7	7
当期変動額合計	△1	8	7	194
当期末残高	363	△7	355	2,571

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　    ①内航

 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 ②外航

 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  建物,船舶の一部及び2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び付属設備    ５～50年

船舶　　　　　　　  12～14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 船舶修繕引当金

　船舶安全法規定に基づく定期検査等の支出に備えて５年間に必要とするドック費用を見積り計上しております。

(4) 賞与引当金

  従業員（船員）に対する賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　輸送完了基準（揚切基準）により収支対応するよう計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ　　　　ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」25百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」10百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が15百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,691百万円	1,652百万円
船舶	8	6
土地	1,526	1,526
投資有価証券	580	552
計	3,807	3,738

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,388百万円	1,341百万円
長期借入金	1,651	1,538
計	3,039	2,879

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	23百万円	－百万円
長期金銭債権	833	739
短期金銭債務	18	21

３　保証債務

　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
誠進海運㈲	230百万円	誠進海運㈲	212百万円
英幸海運㈲	527	英幸海運㈲	484
新正海運㈲	447	新正海運㈲	422
栄隆汽船㈲ ㈱大前運送店	149 73	栄隆汽船㈲ ㈱大前運送店	134 203
計	1,429	計	1,457

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	6百万円	5百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4百万円	4百万円
仕入高	485	433
営業取引以外の取引高
受取利息	18	11
貸倒損失	200	－
貸倒引当金繰入額	－	89
関係会社清算損	－	1

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	976百万円	1,033百万円
福利厚生費	228	237
退職給付費用	38	36
減価償却費	44	42

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	1百万円	－百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び建物付属設備	9百万円	－百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式20百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式23百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	9百万円		9百万円
退職給付引当金	111		114
未払役員退職慰労金	3		3
貸倒引当金超過	16		35
土地評価損	37		37
繰越欠損金	6		－
その他	28		30
繰延税金資産小計	214		231
評価性引当額	△64		△54
繰延税金資産合計	150		176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160		△159
繰延税金負債合計	△160		△159
繰延税金資産（△負債）の純額	△10		16

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.5
住民税均等割	2.3		0.7
評価性引当額の増減	△4.6		△2.5
その他	△1.4		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		26.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び建物付属設備	2,215	178	0	133	2,260	2,397
	構築物	18	41	－	4	55	50
	機械及び装置	34	16	－	8	43	152
	船舶	574	－	－	62	512	388
	車両運搬具	26	4	0	13	17	145
	工具、器具及び備品	16	8	－	4	20	98
	土地	1,533	－	－	－	1,533	－
	リ－ス資産	11	－	－	2	8	5
	建設仮勘定	－	252	248	－	4	－
	計	4,431	502	248	229	4,455	3,238
無形固定資産	借地権	119	－	－	－	119	－
	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	施設利用権	0	－	－	0	0	－
	リース資産	3	15	－	3	14	－
	ソフトウエア	2	2	－	0	3	－
	計	134	17	－	4	147	－

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　建物（倉庫）　　169百万円　　　構築物（倉庫）41百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	53	89	27	115
賞与引当金	3	3	3	3
船舶修繕引当金	21	8	16	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2019年３月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	2
預金
当座預金	1,153
普通預金	117
定期預金	310
計	1,581
合計	1,583

②　受取手形

相手先	金額（百万円）
㈱浜田運送	9
㈱梶原鉄工所	8
クリ－ンテックス・ジャパン㈱	5
㈱栃本天海堂	5
㈱北海鉄工所	4
その他	8
合計	41

決済期日別内訳

期日	2019年４月	５月	６月	７月	合計
金額（百万円）	4	18	1	11	35

③　売掛金

相手先	金額（百万円）
ヤマトスチール㈱	377
ＪＦＥ物流㈱	249
飾磨海運㈱	48
㈱キスワイヤジャパン	40
加藤製油㈱	39
その他	809
合計	1,564

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

(A）

当期発生高

（百万円）

(B）

当期回収高

（百万円）

(C）

当期末残高

（百万円）

(D）

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

2

(B)

365

1,504

15,059

14,999

1,564

90.6

37.2

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

品名	金額（百万円）
船舶用燃料油	24
合計	24

⑤　長期貸付金

相手先	金額（百万円）
K.S.MAYA LINES S.A.	451
K.S. LINES S.A.	288
その他	53
合計	792

⑥　支払手形

相手先	金額（百万円）
山田港運倉庫㈱	29
㈱笠組	27
㈱阪神流通	18
フレ－トサ－ビス㈱	14
苫小牧北倉港運㈱	10
その他	90
合計	190

決済期日別内訳

期日	2019年４月	５月	６月	合計
金額（百万円）	71	78	40	190

⑦　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱アベ	82
中播運輸工業㈲	74
姫路合同貨物自動車㈱	52
富士興産㈱	29
第一船舶企業㈱	29
その他	700
合計	969

⑧　短期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱三井住友銀行　神戸営業部	400
㈱広島銀行　神戸支店	200
㈱みなと銀行　本店営業部	200
㈱りそな銀行　神戸支店	200
㈱山口銀行　神戸支店	200
㈱百十四銀行　神戸支店	200
兵庫県信用農業協同組合連合会　本店	100
㈱伊予銀行　神戸支店	100
㈱近畿大阪銀行　神戸支店	100
㈱池田泉州銀行　神戸支店	100
合計	1,800

⑨　１年内返済予定の長期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱みなと銀行　本店営業部	164
㈱広島銀行　神戸支店	162
㈱三井住友銀行　神戸営業部	157
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	147
㈱百十四銀行　神戸支店	118
㈱中国銀行　神戸支店	100
㈱伊予銀行　神戸支店	100
㈱山口銀行　神戸支店	100
㈱りそな銀行　神戸支店	82
民間都市開発推進機構	82
㈱池田泉州銀行　神戸支店	67
㈱近畿大阪銀行　神戸支店	67
神戸信用金庫　本店営業部	65
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1
合計	1,418

⑩　長期借入金

借入先	金額（百万円）
民間都市開発推進機構	701
㈱みなと銀行　本店営業部	412
㈱広島銀行　神戸支店	215
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	199
神戸信用金庫　本店営業部	180
㈱りそな銀行　神戸支店	166
㈱伊予銀行　神戸支店	106
㈱三井住友銀行　神戸営業部	88
㈱山口銀行　神戸支店	48
㈱中国銀行　神戸支店	48
㈱近畿大阪銀行　神戸支店	32
㈱池田泉州銀行　神戸支店	4
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	3
合計	2,204

（３）【その他】

　該当事項はありません。