文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えて参ります。
(2）経営戦略等
当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。
内航海運を中心とする国内物流にありましては、鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手し、当社と船主によって設立しました七洋船舶管理株式会社がその任に当たっております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の維持増強と市況変動に耐えうる強固な収益体制の向上に努めてまいります。
外航海運にありましては、自社船（約4,000トン積）によるスピーディーでフットワークの良い運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。また、複数年度に及ぶインフラ整備でのプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。また、東南アジアに絞った長期安定輸送貨物の獲得も目指しております。
国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。特に、国際複合輸送の分野にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。
倉庫事業にありましては、付加価値の高い危険物に着目し2020年１月、神戸地区に新設した危険物倉庫と前期より稼働した姫路地区の危険物倉庫が新たな収益基盤に成長しつつあります。そのために、危険物取扱者の人材育成等安全面にも配慮し、長期安定貨物のさらなる確保に努めてまいります。また、港運事業と倉庫事業の一体性を発揮することで、きめ細かいサービスを顧客に提供することで自社倉庫のさらなる優位性の発揮を目指します。
(3）経営環境
次期の経営環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の目途がつかない限り、日本経済に上向きの展望はできないものと考えております。同感染症拡大の将来的な影響については、政府による緊急事態宣言や地方公共団体による社会経済活動の自粛等に対し、運送事業は公共の福祉たる使命を受けるため事業継続を最優先と考えるものの、一般的にはＢtoＢの輸送ニーズが落ち込む傾向にあることから、その収益性については引き続き大変厳しい状況で推移するとみております。一方で、各種製品等のサプライチェーンの一翼を担う中国の製造業が稼働を徐々に回復し始めており、景気回復への明るい材料になるものと期待されます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
内航事業にあっては鉄鋼輸送の需要が更に後退すると想定されます。更には環境負荷が少ない燃料使用のコスト負担の折衝や若手船員の育成コスト増加など、経営環境は厳しさが増すものと考えております。今後の事業展開として、老朽船の売船や代替建造、高齢化する船主の廃業選択など、厳しい時代に応じた船団の組み換えを模索する必要があります。事業そのものが大きな設備投資を伴うことから、船主ともども収益マインドの醸成とコスト管理の強化が課題となっております。
外航事業にあっては、プロジェクト貨物輸送の更なる獲得と主要航路の複航貨物を安定的に確保することを喫緊課題と認識し、これに取り組んでまいります。また、最終的な実行が迫る船舶バラスト水の規制管理条約に対する当社対応は、当該船の最終期限である2021年６月を待たずにこれを前倒し、紫外線を利用した排水処理装置を設置運用させて適法に対処してまいります。自社船の経過年数を考慮するとリプレイスの検討が必要となっておりますが、厳しい経営環境の下では財務面でのインパクトが強いことから、そのタイミングを模索しております。
港運事業及びこれと両輪関係にある倉庫事業にあっては、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の目途がつかない限り景気後退の波に晒されるものと想定されます。防疫のための規制が物流停滞を招き、人的コストの増加傾向と相まって、収益環境がますます厳しくなるものと認識しております。今後の事業展開として、一般貨物の取り扱いから一歩踏み出し、将来的に需要が見込める危険品等の取扱を新たな営業の柱と位置づけております。神戸港に新設した倉庫設備と先行の姫路地区の倉庫設備とともに危険品等取扱の業容を拡大し、事業収益の底上げを目指してまいります。自社倉庫建設による財務面への影響が強いことから、新型コロナウイルス感染症克服後を睨んだ営業活動の強化が課題となっております。
当社グループは、もともと船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るために、自己資本比率を早急に30％確保することを経営指標として取組んでおります。そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率５％、ネットＤＥレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んで参ります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、各セグメント別に特段の経営指標の設定はありませんが、グループ全体での経営指標として、自己資本比率30％確保を掲げ、売上高経常利益率、ネットＤＥレシオを重視しております。
なお、当連結会計年度における、当社グループが経営指標としている自己資本比率は前年同期より3.36ポイント後退し22.57％となりました。また、売上高経常利益率も前年同期より1.13ポイント後退し2.28％、ネットＤＥレシオは前年同期より0.68ポイント後退し2.18倍となりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、事業活動全般のリスクを全社的視点で、合理的かつ最適な方法で管理し、リスク情報の集約や全社的な管理体制を構築するためにリスク管理委員会を設けております。各部・各店にリスク管理者を置き、担当役員がこれらを管掌しております。これにより、定例的にリスクの洗い出しを行い、リスクを共有することでリスク管理を日常業務の一環としてリスク管理意識を向上せしめ、企業全体のリスク対応力の維持・向上を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 傭船先の経営状況の動向
当社グループは、内航海運事業において貨物の輸送責任を全うするために、船舶の確保が最優先課題となっております。そのために、傭船先との協調体制が必要であり、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や債務保証を金融機関に行っております。従いまして、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては債務保証の履行、貸倒損失の発生といったリスクを負っており、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク回避の為に、通常の訪船活動での船主ヒアリングと傭船先の財務諸表等により経営状況を常に注視しております。
② マーケット動向
当社グループは、外航事業において、近海マーケットに着目して社有船２隻を運航し、積極的な事業展開を図っております。しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響により社有船の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク回避の為に、主要航路の複線化、取扱貨物の多様化に向けた営業活動を展開しております。
③ 金利動向
当社グループは資金の調達手段として間接金融に負うところが大きく、金利スワップ取引による金利の固定化を図っておりますが、一部変動金利で調達している資金については金利変動リスクを受ける可能性があります。近年、金利水準が低位安定しておりますので、相対的にはリスクの軽減が図られております。しかし、大型設備投資が必要な業種特性から引続き金利動向を注視してまいります。
④ 財務制限条項
当社グループは財務制限条項付借入を受けておりますが、経済・金融環境の激変により、財務制限条項に抵触し金融機関との取引に支障が出る可能性があり、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。そのために、各条項の指標の推移を把握し、経営戦略を微調整するとともに金融機関とのコミュニケーションの強化を図っております。
⑤ 為替動向
当社グループの事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建てのフレイト支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されております。これは、平成25年迄は、外航部門は海外子会社での事業でありましたが、親会社である兵機海運株式会社が統合したことにより、外為法の規制が外れ、社内での融通が可能になったことによるものであります。
⑥ 燃料価格の動向
燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の著しい高騰等により、当社グループの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。これらに対処するために、主要取引先にはバンカーサーチャージの制度導入をお願いしており、この制度の適用拡大を引続き図ってまいります。
⑦ 特定の取引先（高売上比率先）の動向
当社グループは、大和工業株式会社グループからその物流部門を請け負っており、またＪＦＥ物流株式会社グループとも多くの取引を頂いておりますが、その輸送品目は鉄鋼であり、両社グループからの売上は全売上の30％を超えております。経済活動の産業基礎物資である鉄鋼は景気に左右されることから、今後の景気動向、ひいては日本の景気に強い影響力のある中国の動向によりましては経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内航事業での主要貨物である鉄鋼の輸送は船舶が中心となることから、輸送需要の減少下であっても長年に培ったノウハウで顧客満足度をより一層高めるサービスの強化を図っております。さらには、環境負荷が軽いモーダルシフトへの時代を見据えた取扱貨物の複線化を目指しております。
⑧ 法的規制の動向
当社グループの事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。さらに、国内においても事業継続に必要な各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、業務停止などの重いペナルティーを受ける可能性があります。当社グループでは、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えることから、コンプライアンス委員会を設けております。各部・各店ごとにコンプライアンス委員を指名し、最高責任者には代表取締役社長が就いております。この活動を通じて業務の適正を確保するとともに、外部の専門家に適宜意見を求めて、その補完としております。
⑨ 自然災害等の発生
当社グループの事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社グループ施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、運送事業は公共の福祉たる使命を受けるため事業継続を最優先と考えられるものの、輸送の延期ないし中止が相次ぐなど、収益低下を招き当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、事業を維持するための各事業所等の環境につきましては、同感染拡大ステージの進行に応じて立案した社内指針に従い、時差出勤及びリモートワークの実施、社内でのソーシャルディスタンスの確保等の適切な防疫体制を敷いておりますが、閉ざされた環境にある社船乗組員にあっては集団感染のリスクが高く、万一の場合は一定期間の停船も余儀なくされるなど、さらなる経済的な損失リスクが想定されます。
⑪ その他
・輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。
・当社の輸送手段である船舶については、社有船はもとより傭船にも付保険しておりますが、事故等による運航リスクがあります。
当社グループでは、このような事故が発生した場合、当社グループに対する顧客の信頼や社会的評価が失墜し、当社グループの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。これらの事故を未然に防ぐためには、内航・外航海運事業では、月次の船舶安全会議及び訪船時の注意喚起、倉庫部門では月次の安全衛生会議及び外部の専門家による安全衛生講習等による指示事項の順守を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調に推移した上期に対し、第３四半期は消費税率の引き上げや米中貿易摩擦を背景とする中国経済減速などによる影響が出始めました。更には大型台風による災害も重なり、景気に足踏み感がみられました。第４四半期にあっては、中国を発端とする新型コロナウイルス感染症による影響が一気に広まり、経済活動が急激に落ち込みました。生産や物流のサプライチェーンも寸断され、先行きが見えない厳しい状況で期末を迎えることとなりました。
このような状況下におきまして、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、より「堅実な兵機」との信頼を得るべく事業展開を進めてまいりました。
内航事業では、鉄鋼の輸送需要に閉塞感がみられ収益力を下押しする状況で推移しました。更には新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により、鉄鋼メーカーの減産による輸送計画が縮小変更されるなど、売上と利益ともに減少しました。
外航事業では、基盤のロシア航路は引続き好調に推移しました。そうしたなか、更なる安定収益の活路を探るべくフィリピンへの新規航路への展開を推進しましたが、鋼材需要の低迷期と景気後退とが重なり、さらには新規航路のコスト先行が響き、前期に比して売上は伸びたものの、利益拡大には至りませんでした。
港運事業では、下期より景気の停滞感が現れ始め、折からの新型コロナウイルス感染症蔓延が業績をさらに低迷させました。しかし、堅調に推移した上期実績がこれをカバーしたことと、期末での一部顧客の大幅な取扱量の増加が、利益の伸長に結び付きました。
倉庫事業では、折からの景気低迷による取扱貨物の減少に加えて、コスト先行となる新倉庫設備が収益性を圧迫しました。前期より新規取り組みとしてスタートした危険品等の取扱事業が収益の底支えに寄与したことで、新倉庫の利益面への影響を最小限に抑え込み、一定の利益を確保することができました。
このように、新型コロナウイルス感染症の影響は各事業に及び、経済活動の基盤である物流事業者である当社の経営成績にも深刻な状況を引き起こしております。特に、内航事業を除く事業においては、相手国の輸出入貨物の停滞を主要因とした取扱量の減少が続いておリます。これらの環境下では、新型コロナウイルス感染症の収束の時期はいまだ不透明であると認識しております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,337百万円増加し、11,236百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加し、8,700百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、2,535百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の取扱量が3,592千トン（前期比205千トン減 94.6％）と落ち込んだこともあり、売上高は13,982百万円（前期比396百万円減 97.2％）と減収になりました。
一方、人手不足を背景とする輸送コストの上昇傾向は収益性を悪化させ、経常利益は318百万円（前期比171百万円減 65.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も161百万円（前期比199百万円減 44.8％）と減益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1)海運事業
（イ）内航事業・・・・・当期は建物建設や公共工事等による鉄鋼需要が一段落する中、輸送需要も第２四半期から緩みが見え始め、総じて厳しさが増す状況で推移しました。また、2020年１月より環境負荷の少ない新燃料使用が義務化され、割高となる燃料コストの転嫁問題を抱える中、折からの新型コロナウイルス感染症の影響で輸送計画が停滞するなど、運航効率と収益性を大きく落とす状況で期末を迎えることとなりました。結果としまして、取扱量は前期比較で85％に留まり、売上高は6,432百万円（前期比401百万円減 94.1％）と減収になりました。コスト部分については費用圧縮に努めたものの収益力自体に厳しいものが見られ、営業利益170百万円（前期比96百万円減64.0％）と減益になりました
（ロ）外航事業・・・・・事業の柱であるロシア航路と台湾航路では底堅い実績を確保することができました。一方で前期から続いた一連のプロジェクト輸送が第１四半期に計画通り終了し、収益の上押し力が弱まる状況で推移いたしました。下期よりフィリピン航路への新規参入を試みましたが、基礎貨物とする鋼材需要の低迷期と重なり、厳しい展開となりました。結果としまして、新航路による輸送量の増加効果もあり、売上高は1,697百万円（前期比87百万円増 105.4％）と増収になりましたが、折からの景気後退や新航路がコスト先行になったこともあり、営業利益は38百万円（前期比74百万円減 34.0％）と減益になりました。
2)港運・倉庫事業
（イ）港運事業・・・・・米中貿易摩擦を背景とする中国経済の減速の影響で、景気は期央より徐々に足取りが重いものになりましたが、取扱量の増加が見られたこともあり業績は総じて堅調に推移しました。しかしながら、第４四半期には世界中に広まった新型コロナウイルス感染症の影響で一変し、物流も各所で停滞するなど、先が見えない厳しい状況下で期末を迎えました。結果としまして、上半期の伸展を受けて取扱量は８％近い増量となりましたが、農産品や機械類の取扱いに厳しいものがあり、売上高は4,459百万円（前期比147百万円減 96.8％）と減収になりました。一方で輸送効率を追求すると共に管理経費の圧縮も寄与し、営業利益は45百万円（前期比７百万円増 120.2％）と増益になりました。
（ロ）倉庫事業・・・・・新事業として取り組んだ姫路地区の危険品倉庫が引き続き好調な実績をあげました。方や一般コンテナ貨物を取扱う阪神地区の倉庫については、総じて厳しい展開で推移しました。2020年１月に神戸地区の新倉庫が稼働し、移転コストや償却負担などの先行コストが収益を圧迫する中、折からの新型コロナウイルス感染症の蔓延もあり、事業運営のダメージは大きなものとなりました。結果としまして、姫路地区倉庫が好調なことで売上高は1,391百万円（前期比65百万円増 105.0％）と増収になりました。一方で、神戸地区の新倉庫関連でコスト先行となりましたので、営業利益16百万円（前期比11百万円減 59.8％）と減益になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、当連結会計年度末には、1,394百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は530百万円（前期は677百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益238百万円、減価償却費356百万円等、売上債権の減少額133百万円等に対して、未収消費税等の増加額128百万円、仕入債務の減少額105百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,149百万円（前期は237百万円の使用）となりました。
主な内訳は、固定資産の取得による支出2,186百万円等に対して、長期貸付金の回収による収入38百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,428百万円（前期は407百万円の使用）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入2,900百万円、短期借入金の純増加額200百万円等に対して、長期借入金の返済による支出1,599百万円、配当金の支払額58百万円等によるものであります。
③事業部門別売上高、輸送品目別トン数及び売上高の実績
（１）事業部門別売上高明細
当連結会計年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
数量 （千トン） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
（海運事業） |
|
|
|
|
内航事業 |
1,743 |
6,432 |
94.1 |
|
外航事業 |
375 |
1,697 |
105.4 |
|
（港運・倉庫事業） |
|
|
|
|
港運事業 |
1,334 |
4,459 |
96.8 |
|
倉庫事業 |
137 |
1,391 |
104.9 |
|
（その他事業） |
|
|
|
|
商事・賃貸事業 |
－ |
0 |
100.0 |
|
合計 |
3,592 |
13,982 |
97.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）輸送品目別トン数及び売上高明細
当連結会計年度における輸送品目トン数及び売上高を示すと、次のとおりであります。
|
輸送品目別 |
数量 （千トン） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼 |
1,691 |
6,563 |
93.4 |
|
飼料 |
7 |
28 |
100.6 |
|
農水産品 |
232 |
632 |
87.8 |
|
油糧 |
104 |
148 |
102.3 |
|
鉱石類 |
46 |
65 |
182.5 |
|
機械類 |
129 |
895 |
92.7 |
|
紙・パルプ |
129 |
14 |
117.5 |
|
自動車 |
56 |
194 |
21,390.9 |
|
その他貨物 |
1,198 |
5,440 |
100.0 |
|
合計 |
3,592 |
13,981 |
97.2 |
（注）１．外航事業・内航事業・港運・倉庫事業を合算したものであります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額(百万円) |
割合（％） |
金額(百万円) |
割合（％） |
|
|
大和工業株式会社グループ |
4,046 |
28.1 |
3,825 |
27.3 |
|
ＪＦＥ物流株式会社グループ |
1,315 |
9.2 |
1,274 |
9.1 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は11,236百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,337百万円増加いたしました。
流動資産は3,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して270百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少189百万円、受取手形及び売掛金の減少133百万円等に対して、その他に含まれる未収消費税等の増加128百万円等によるものであります。
固定資産は8,074百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,608百万円増加いたしました。これは主に、兵庫埠頭物流センター建設を始めとする固定資産の増加2,189百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少356百万円、時価評価及び評価損計上による投資有価証券の減少259百万円等によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債は8,700百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,368百万円増加いたしました。
流動負債は4,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して284百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少110百万円、買掛金の減少92百万円等によるものであります。
固定負債は4,291百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,653百万円増加いたしました。これは主に、兵庫埠頭物流センター建設用資金を始めとする長期借入金の増加1,521百万円、リース債務の増加62百万円等によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は2,535百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円減少いたしました。これは主に、時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少125百万円等に対して、利益剰余金の増加103百万円等によるものであります。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前期比396百万円減の13,982百万円となりました。
セグメント別では、外航事業で1,697百万円（前期比87百万円増）、倉庫事業で1,391百万円（前期比65百万円増）と前期を上回りました。外航事業では、ロシア航路が年度を通じて順調に推移したことに加え、下期に新規参入を試みたフィリピン航路での売上が売上増の主因となりました。倉庫事業では、前年度より稼働した姫路地区の危険品倉庫が当期は期初より順調に稼働したことが売上増の主因となりました。
これらの事業に対して、内航事業で6,432百万円（前期比401百万円減）、港運事業で4,459百万円（前期比147百万円減）と前期を下回りました。内航事業では、鉄鋼需要の減少に伴い、取扱トン数が1,743千トン（前期比325千トン減）と減少したことが売上減の主因となりました。港運事業では、取扱トン数が1,334千トン（前期比96千トン増）と増加し堅調に推移しておりましたが、第４四半期に世界中に広まった新型コロナウイルス感染症の影響により物流が停滞し、最終的に売上減となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前期比174百万円減の272百万円となりました。セグメント別では、内航事業で170百万円（前期比96百万円減）、外航事業で38百万円（前期比74百万円減）、港運事業で45百万円（前期比７百万円増）、倉庫事業で16百万円（前期比11百万円減）となりました。セグメント全体で管理経費を前期比31百万円削減しましたが、内航事業を始めとする売上の減少をカバーしきれず、外航事業で新規参入したフィリピン航路でのコスト過多や、倉庫事業で兵庫埠頭物流センター稼働の際のコスト先行等もあり、管理経費の削減幅が大きかった港運事業で前年度を上回ったものの、セグメント全体での営業利益は前年度を下回りました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前期比６百万円増の102百万円となりました。主な増減は、台風被害による受取保険金の増加７百万円、受取配当金の増加４百万円、持分法による投資利益の減少５百万円等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前期比３百万円増の56百万円となりました。個々の費用において多大な増減はありませんが、新規調達金利の低下により支払利息は１百万円減少しました。
以上の結果、経常利益は前期比171百万円減の318百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度に計上した特別利益はありません。
当連結会計年度に計上した特別損失は、投資有価証券評価損による79百万円（前連結会計年度は関係会社清算損１百万円を計上）となっております。
税金等調整前当期純利益238百万円から法人税等合計76百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は161百万円となり、前連結会計年度に比べ199百万円減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ）契約債務
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
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年度別要支払額（百万円） |
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契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
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短期借入金 |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金 |
4,923 |
1,197 |
1,419 |
726 |
1,581 |
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リース債務 |
112 |
32 |
61 |
19 |
－ |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、傭船船主・協力会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年３月31日現在の債務保証額は、1,333百万円であります。
ハ）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については借入時の金融情勢を考慮して短期借入金及び長期借入金にて調達し、船舶建造、倉庫建設などの設備資金については、一部を除き固定金利の長期借入金にて調達しております。変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識しております。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。