２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,583	1,393
受取手形	※４ 41	41
売掛金	1,564	1,431
原材料及び貯蔵品	24	22
前払費用	10	15
短期貸付金	36	15
その他	163	234
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	3,423	3,152
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	※１ 2,260	※１ 3,753
構築物	55	318
機械及び装置	43	49
船舶	※１ 512	※１ 540
車両運搬具	17	28
工具、器具及び備品	20	31
土地	※１ 1,533	※１ 1,526
リース資産	8	104
建設仮勘定	4	－
有形固定資産合計	4,455	6,352
無形固定資産
借地権	119	119
電話加入権	9	9
施設利用権	0	0
リース資産	14	10
ソフトウエア	3	19
無形固定資産合計	147	160
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,028	※１ 768
関係会社株式	23	23
長期貸付金	※２ 792	※２ 690
長期保証金	56	55
繰延税金資産	16	79
その他	42	47
貸倒引当金	△115	△116
投資その他の資産合計	1,844	1,548
固定資産合計	6,447	8,061
資産合計	9,871	11,213

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	190	177
買掛金	※２ 969	※２ 874
短期借入金	※１ 3,218	※１ 3,197
リース債務	7	32
未払金	49	39
未払法人税等	132	21
未払消費税等	1	－
預り金	89	60
デリバティブ債務	14	－
賞与引当金	3	3
流動負債合計	4,675	4,406
固定負債
長期借入金	※１ 2,204	※１ 3,726
リース債務	17	80
退職給付引当金	376	414
船舶修繕引当金	13	14
未払役員退職慰労金	11	11
デリバティブ債務	－	23
固定負債合計	2,623	4,271
負債合計	7,299	8,677
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金
資本準備金	33	33
資本剰余金合計	33	33
利益剰余金
利益準備金	153	153
その他利益剰余金
別途積立金	600	600
繰越利益剰余金	929	1,028
利益剰余金合計	1,682	1,781
自己株式	△111	△111
株主資本合計	2,215	2,315
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	363	237
繰延ヘッジ損益	△7	△16
評価・換算差額等合計	355	221
純資産合計	2,571	2,536
負債純資産合計	9,871	11,213

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 14,318	※１ 13,922
売上原価	※１ 12,080	※１ 11,880
売上総利益	2,237	2,041
販売費及び一般管理費	※２ 1,810	※２ 1,778
営業利益	427	262
営業外収益
受取利息	※１ 15	※１ 12
受取配当金	26	31
受取出向料	19	10
受取保険金	3	11
その他	31	41
営業外収益合計	97	108
営業外費用
支払利息	49	47
その他	2	8
営業外費用合計	52	56
経常利益	472	314
特別損失
投資有価証券評価損	－	79
貸倒引当金繰入額	※１ 89	－
関係会社清算損	※１ 1	－
特別損失合計	90	79
税引前当期純利益	381	235
法人税、住民税及び事業税	130	81
法人税等調整額	△30	△4
法人税等合計	100	77
当期純利益	281	158

【売上原価明細書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

		科目			合計
区分	注記 番号	内航・港運費 （百万円）	外航費 （百万円）	倉庫費 （百万円）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		―	―	205	205	1.7
船員費		70	―	―	70	0.6
小計		70	―	205	276	2.3
Ⅱ　経費
１　支払運賃		3,634	624	―	4,258	35.2
２　海上保険料		47	―	6	53	0.4
３　運航費		77	5	―	83	0.7
４　その他荷捌費		5,763	732	697	7,193	59.6
５　修繕費		13	―	9	23	0.2
６　減価償却費		63	―	127	191	1.6
小計		9,599	1,362	842	11,804	97.7
合計		9,670	1,362	1,047	12,080	100.0

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

		科目			合計
区分	注記 番号	内航・港運費 （百万円）	外航費 （百万円）	倉庫費 （百万円）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		－	－	191	191	1.6
船員費		71	－	－	71	0.6
小計		71	－	191	263	2.2
Ⅱ　経費
１　支払運賃		2,755	709	－	3,464	29.2
２　海上保険料		46	－	9	55	0.5
３　運航費		72	6	－	78	0.7
４　その他荷捌費		6,223	803	747	7,774	65.4
５　修繕費		15	－	10	26	0.2
６　減価償却費		65	－	152	218	1.8
小計		9,179	1,518	920	11,617	97.8
合計		9,250	1,518	1,111	11,880	100.00

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	612	33	33	153	600	741	1,494	△111	2,028
当期変動額
剰余金の配当						△93	△93		△93
当期純利益						281	281		281
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	187	187	△0	187
当期末残高	612	33	33	153	600	929	1,682	△111	2,215

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	364	△15	348	2,376
当期変動額
剰余金の配当				△93
当期純利益				281
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	8	7	7
当期変動額合計	△1	8	7	194
当期末残高	363	△7	355	2,571

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	612	33	33	153	600	929	1,682	△111	2,215
当期変動額
剰余金の配当						△58	△58		△58
当期純利益						158	158		158
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	99	99	－	99
当期末残高	612	33	33	153	600	1,028	1,781	△111	2,315

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	363	△7	355	2,571
当期変動額
剰余金の配当				△58
当期純利益				158
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	△9	△134	△134
当期変動額合計	△125	△9	△134	△34
当期末残高	237	△16	221	2,536

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　    ①内航

 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 ②外航

 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  建物,船舶の一部及び2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び付属設備    ５～50年

船舶　　　　　　　  12～14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 船舶修繕引当金

　船舶安全法規定に基づく定期検査等の支出に備えて５年間に必要とするドック費用を見積り計上しております。

(4) 賞与引当金

  従業員（船員）に対する賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　輸送完了基準（揚切基準）により収支対応するよう計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ　　　　ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35百万円は、「受取保険金」３百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、各事業によってその影響や程度が異なるものの、経済活動全般に広範な影響を与える新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。当仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,652百万円	2,768百万円
船舶	6	4
土地	1,526	1,526
投資有価証券	552	350
計	3,738	4,649

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,341百万円	1,308百万円
長期借入金	1,538	3,121
計	2,879	4,429

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期金銭債権	739百万円	648百万円
短期金銭債務	21	16

３　保証債務

　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
誠進海運㈲	212百万円	誠進海運㈲	194百万円
英幸海運㈲	484	英幸海運㈲	441
新正海運㈲	422	新正海運㈲	397
栄隆汽船㈲ ㈱大前運送店	134 203	栄隆汽船㈲ ㈱大前運送店	120 180
計	1,457	計	1,333

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	5百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4百万円	3百万円
仕入高	433	351
営業取引以外の取引高
受取利息	11	10
貸倒引当金繰入額	89	－
関係会社清算損	1	－

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	1,033百万円	1,001百万円
福利厚生費	237	240
退職給付費用	36	39
減価償却費	42	47
貸倒引当金繰入額	－	2

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式20百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	9百万円		8百万円
退職給付引当金	114		126
未払役員退職慰労金	3		3
貸倒引当金超過	35		36
土地評価損	37		37
その他	30		25
繰延税金資産小計	231		239
評価性引当額	△54		△54
繰延税金資産合計	176		184
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159		△104
繰延税金負債合計	△159		△104
繰延税金資産（△負債）の純額	16		79

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.9
住民税均等割	0.7		1.1
評価性引当額の増減	△2.5		－
その他	△3.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		32.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び建物付属設備	2,260	1,646	2	151	3,753	2,541
	構築物	55	275	－	12	318	63
	機械及び装置	43	14	－	8	49	161
	船舶	512	93	－	65	540	453
	車両運搬具	17	21	0	10	28	155
	工具、器具及び備品	20	16	－	5	31	103
	土地	1,533	－	7	－	1,526	－
	リース資産	8	100	－	4	104	10
	建設仮勘定	4	1,274	1,278	－	－	－
	計	4,455	3,442	1,287	258	6,352	3,488
無形固定資産	借地権	119	－	－	－	119	－
	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	施設利用権	0	0	－	0	0	－
	リース資産	14	－	－	3	10	－
	ソフトウエア	3	20	－	3	19	－
	計	147	20	－	7	160	－

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　建物（倉庫）　　1,633百万円　　　構築物（倉庫）266百万円　　　船舶（艀）93百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	115	3	0	118
賞与引当金	3	3	3	3
船舶修繕引当金	13	8	7	14

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2020年３月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	2
預金
当座預金	957
普通預金	123
定期預金	310
計	1,390
合計	1,393

②　受取手形

相手先	金額（百万円）
㈱梶原鉄工所	8
㈱浜田運送	7
滝川工業㈱	5
トピ－海運㈱	4
クリ－ンテックス・ジャパン㈱	3
その他	11
合計	41

決済期日別内訳

期日	2020年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（百万円）	15	1	15	7	0	41

③　売掛金

相手先	金額（百万円）
ヤマトスチール㈱	350
ＪＦＥ物流㈱	224
㈱神戸物産	52
㈱コクサイ商事	31
加藤製油㈱	26
その他	746
合計	1,431

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

(A）

当期発生高

（百万円）

(B）

当期回収高

（百万円）

(C）

当期末残高

（百万円）

(D）

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

2

(B)

366

1,564

14,731

14,864

1,431

91.2

37.1

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

品名	金額（百万円）
船舶用燃料油	22
合計	22

⑤　長期貸付金

相手先	金額（百万円）
K.S.MAYA LINES S.A.	415
K.S. LINES S.A.	232
その他	57
合計	705

⑥　支払手形

相手先	金額（百万円）
山田港運倉庫㈱	23
㈱阪神流通	21
㈱笠組	17
フレ－トサ－ビス㈱	11
大和運送㈱	10
その他	92
合計	177

決済期日別内訳

期日	2020年４月	５月	６月	合計
金額（百万円）	75	61	40	177

⑦　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱アベ	87
中播運輸工業㈲	63
姫路合同貨物自動車㈱	44
第一船舶企業㈱	34
富士興産㈱	28
その他	616
合計	874

⑧　短期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱三井住友銀行　神戸営業部	400
㈱広島銀行　神戸支店	200
㈱みなと銀行　本店営業部	200
㈱りそな銀行　神戸支店	200
㈱山口銀行　神戸支店	200
㈱百十四銀行　神戸支店	200
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	200
兵庫県信用農業協同組合連合会　本店	100
㈱伊予銀行　神戸支店	100
㈱関西みらい銀行　神戸支店	100
㈱池田泉州銀行　神戸支店	100
合計	2,000

⑨　１年内返済予定の長期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱りそな銀行　神戸支店	164
㈱山口銀行　神戸支店	148
㈱広島銀行　神戸支店	114
㈱伊予銀行　神戸支店	100
㈱みなと銀行　本店営業部	99
㈱三井住友銀行　神戸営業部	97
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	87
民間都市開発推進機構	82
㈱池田泉州銀行　神戸支店	71
神戸信用金庫　本店営業部	60
兵庫県信用農業協同組合連合会　本店	60
㈱中国銀行　神戸支店	48
㈱関西みらい銀行　神戸支店	32
㈱百十四銀行　神戸支店	30
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1
合計	1,197

⑩　長期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱みなと銀行　本店営業部	762
㈱りそな銀行　神戸支店	744
民間都市開発推進機構	618
㈱三井住友銀行　神戸営業部	440
㈱百十四銀行　神戸支店	420
兵庫県信用農業協同組合連合会　本店	185
神戸信用金庫　本店営業部	120
㈱池田泉州銀行　神戸支店	116
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	112
㈱広島銀行　神戸支店	101
㈱山口銀行　神戸支店	98
㈱伊予銀行　神戸支店	6
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1
合計	3,726

（３）【その他】

　該当事項はありません。