当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社会・経済活動が制限され、消費も大幅に縮小するなど極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動も再開し、政府の主導による景気の持ち直しが期待されますが、新型コロナウイルス感染症第２波の到来も懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,795百万円となり、前連結会計年度末と比較して558百万円増加いたしました。
流動資産は3,703百万円となり、前連結会計年度末と比較して541百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加675百万円、前払費用の増加48百万円等に対して、その他に含まれる未収消費税等の減少128百万円、受取手形及び売掛金の減少68百万円等によるものであります。固定資産は8,091百万円となり、前連結会計年度末と比較して17百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等による増加170百万円、減価償却による減少109百万円、投資その他の資産（その他）に含まれる繰延税金資産の減少52百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,177百万円となり、前連結会計年度末と比較して477百万円増加いたしました。
流動負債は4,755百万円となり、前連結会計年度末と比較して346百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加303百万円、賞与引当金の増加52百万円等に対して、支払手形及び買掛金の減少90百万円、未払法人税等の減少11百万円等によるものであります。固定負債は4,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して130百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加121百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して81百万円増加いたしました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加117百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加21百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少58百万円等によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.19％となり、前連結会計年度末と比較して0.38ポイントの下降となりました。
②経営成績
（海運事業）
内航事業では、鉄鋼メーカー各社の減産により主要貨物である鋼材の輸送量が大幅に減少しました。これに対して、傭船料の改定や運航形態の見直しに加え管理経費の削減も行いましたが、利益の減少に歯止めがかからず、売上高1,348百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益１百万円（前年同期比97.9％減）となりました。
外航事業では、主に自社船で運航するロシア航路において，コロナ禍の影響から主要貨物であるタイヤの需要減に伴い取扱量が減少しました。また、他社船を利用して鋼材、機械類等を輸送する東アジア航路においても航海数が減少したことから売上高282百万円（前年同期比46.1％減）、営業損失１百万円（前年同期は営業利益38百万円）となりました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、経済活動が制限されるなか、輸出の取扱量に厳しいものがありましたが、内食需要増大による食品類や、比較的コロナ禍の影響を受けなかった肥料等の輸入の取扱量が増加しました。その結果、売上高は1,234百万円（前年同期比7.8％増）となりましたが、管理経費の増加もあり、営業利益は10百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
倉庫事業では、港運事業で輸出の取扱量が減少したことから神戸地区倉庫の作業収入も減少しましたが、危険品倉庫が堅調に推移したことと、賃貸倉庫の収入が下支えとなりました。その結果、売上高は354百万円（前年同期比5.4％増）となりましたが、2020年１月に稼働した兵庫埠頭物流センターの償却費負担を始めとする原価の増加により営業利益は５百万円（前年同期比61.3％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,220百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益15百万円（前年同期比89.5％減）、経常利益32百万円（前年同期比81.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同期比82.7％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。