第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

12,471

13,387

14,378

13,982

13,001

経常利益

(百万円)

196

367

490

318

209

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

153

307

361

161

324

包括利益

(百万円)

308

381

367

27

604

純資産額

(百万円)

1,996

2,293

2,567

2,535

3,081

総資産額

(百万円)

10,344

9,834

9,899

11,236

11,628

１株当たり純資産額

（円）

1,687.73

1,963.31

2,198.06

2,171.30

2,638.37

１株当たり当期純利益

（円）

129.72

262.19

309.72

138.65

277.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

19.30

23.32

25.93

22.57

26.50

自己資本利益率

（％）

8.20

14.35

14.89

6.34

11.54

株価収益率

（倍）

13.88

6.95

4.90

8.20

5.08

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

648

741

677

530

790

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

414

198

△237

△2,149

416

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,099

△948

△407

1,428

△605

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,558

1,549

1,583

1,394

1,999

従業員数

（人）

226

215

220

226

230

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

12,450

13,326

14,318

13,922

12,942

経常利益

(百万円)

168

340

472

314

202

当期純利益

(百万円)

116

92

281

158

110

資本金

(百万円)

612

612

612

612

612

発行済株式総数

（千株）

12,240

1,224

1,224

1,224

1,224

純資産額

(百万円)

2,296

2,376

2,571

2,536

2,867

総資産額

(百万円)

10,602

9,890

9,871

11,213

11,385

１株当たり純資産額

（円）

1,934.67

2,028.24

2,194.73

2,164.91

2,447.47

１株当たり配当額

（円）

5.00

80.00

50.00

50.00

50.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

98.50

78.15

240.35

134.88

94.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.7

24.0

26.1

22.6

25.2

自己資本利益率

（％）

5.34

3.94

11.38

6.19

4.09

株価収益率

（倍）

18.27

23.31

6.32

8.43

14.95

配当性向

（％）

50.8

102.4

20.8

37.1

53.0

従業員数

（人）

226

215

220

226

230

株主総利回り

（％）

135.0

140.3

123.9

99.8

123.4

（比較指標：東証第二部株価指数）

（％）

(136.9)

(164.6)

(154.7)

(119.2)

(171.1)

最高株価

（円）

236

1,875

2,890

1,550

1,500

 

 

 

(185)

 

 

 

最低株価

（円）

123

1,700

1,202

925

1,001

 

 

 

(142)

 

 

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第75期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当30円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第74期の１株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載しております。また、第75期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

 

２【沿革】

1942年12月

兵庫機帆船運送株式会社設立。

兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。

1949年３月

兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。

1949年９月

港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許）

1952年10月

木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許）

1953年３月

税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許）

1954年８月

兵機建物株式会社設立。

1957年10月

トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許）

1960年６月

兵機海運株式会社に商号変更。

1962年８月

水島出張所を開設。（現中国支店）

1964年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1968年８月

東京出張所を開設。（現東京支店）

1968年10月

大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。

1970年12月

倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。

1972年４月

神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。

1976年12月

旭物産株式会社設立。

1978年２月

新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。

1986年４月

神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。

1989年３月

高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。

1996年７月

中国支店事務所竣工、移転。

1998年４月

大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。

2000年８月

姫路支店事務所竣工、移転。

2001年10月

旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。

2003年10月

新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。

2004年10月

2009年６月

株式会社ヒョウキを吸収合併。

新大同海運株式会社解散。

2010年４月

2013年７月

 

2013年10月

2013年12月

2015年１月

2016年２月

2020年１月

神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。

株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。

株式会社シンパを吸収合併。

長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。

長門海運株式会社を吸収合併。

神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける。

兵庫埠頭物流センター竣工・営業開始。

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社２社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。

　当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（海運事業）

内航海運

…

当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。

外航海運

…

当社が連結子会社K.S LINES S.A.所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。

（港運・倉庫事業）

港運

…

当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。

倉庫

…

当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。

（その他事業）

　不動産賃貸及び商事業務を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

（又は被所有）

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

K.S.LINES S.A.

PANAMA国

パナマ市

US$10,000

海運事業

100.0

船舶建造資金の貸付

役員の兼任…３名

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱吉美

兵庫県姫路市

35百万円

港運・倉庫

事業

32.5

(0.9)

当社及び当社以外の沿岸荷役及び陸上輸送を行っている。

 

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

海運事業

67

港運・倉庫事業

147

報告セグメント計

214

その他事業及び全社業務

16

合計

230

　（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（２）提出会社の状況

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

230

44.28

15.35

5,546,207

 

セグメントの名称

従業員数（人）

海運事業

67

港運・倉庫事業

147

報告セグメント計

214

その他事業及び全社業務

16

合計

230

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

（３）労働組合の状況

　当社の職員の労働組合は、兵機海運株式会社従業員組合と称し単独の組合として運営しており、組合員数は116名でユニオンショップ制であります。船員５名は全日本海員組合に加入しており、作業員41名については、作業員代表との各種協約等による良好な労使関係を維持しております。

　全般として、労使関係について特に記載すべき事項はありません。