２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393	1,995
受取手形	41	40
売掛金	1,431	1,521
原材料及び貯蔵品	22	33
前払費用	15	49
短期貸付金	15	8
その他	234	103
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	3,152	3,753
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備	※１ 3,753	※１ 3,409
構築物	318	289
機械及び装置	49	33
船舶	※１ 540	※１ 806
車両運搬具	28	21
工具、器具及び備品	31	26
土地	※１ 1,526	※１ 1,526
リース資産	104	93
有形固定資産合計	6,352	6,207
無形固定資産
借地権	119	4
電話加入権	9	9
施設利用権	0	0
リース資産	10	7
ソフトウエア	19	15
無形固定資産合計	160	37
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 768	※１ 1,172
関係会社株式	23	23
長期貸付金	※２ 690	※２ 203
長期保証金	55	55
繰延税金資産	79	－
その他	47	47
貸倒引当金	△116	△115
投資その他の資産合計	1,548	1,387
固定資産合計	8,061	7,631
資産合計	11,213	11,385

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	177	175
買掛金	※２ 874	※２ 938
短期借入金	※１ 3,197	※１ 2,833
リース債務	32	32
未払金	39	127
未払法人税等	21	32
未払消費税等	－	137
預り金	60	85
賞与引当金	3	3
流動負債合計	4,406	4,365
固定負債
長期借入金	※１ 3,726	※１ 3,577
リース債務	80	47
退職給付引当金	414	453
船舶修繕引当金	14	0
未払役員退職慰労金	11	11
デリバティブ債務	23	25
繰延税金負債	－	35
固定負債合計	4,271	4,151
負債合計	8,677	8,517
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金
資本準備金	33	33
資本剰余金合計	33	33
利益剰余金
利益準備金	153	153
その他利益剰余金
別途積立金	600	600
繰越利益剰余金	1,028	1,080
利益剰余金合計	1,781	1,833
自己株式	△111	△111
株主資本合計	2,315	2,367
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	237	517
繰延ヘッジ損益	△16	△17
評価・換算差額等合計	221	500
純資産合計	2,536	2,867
負債純資産合計	11,213	11,385

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 13,922	※１ 12,942
売上原価	※１ 11,880	※１ 10,996
売上総利益	2,041	1,945
販売費及び一般管理費	※２ 1,778	※２ 1,766
営業利益	262	179
営業外収益
受取利息	※１ 12	※１ 9
受取配当金	31	29
受取出向料	10	6
受取保険金	11	2
その他	41	31
営業外収益合計	108	80
営業外費用
支払利息	47	37
控除対象外消費税等	3	16
その他	4	2
営業外費用合計	56	56
経常利益	314	202
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 298
特別利益合計	－	298
特別損失
投資有価証券評価損	79	－
特別修繕費	－	103
関係会社清算損	－	※４ 230
特別損失合計	79	333
税引前当期純利益	235	167
法人税、住民税及び事業税	81	65
法人税等調整額	△4	△8
法人税等合計	77	57
当期純利益	158	110

【売上原価明細書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

		科目			合計
区分	注記 番号	内航・港運費 （百万円）	外航費 （百万円）	倉庫費 （百万円）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		－	－	191	191	1.6
船員費		71	－	－	71	0.6
小計		71	－	191	263	2.2
Ⅱ　経費
１　支払運賃		2,755	709	－	3,464	29.2
２　海上保険料		46	－	9	55	0.5
３　運航費		72	6	－	78	0.7
４　その他荷捌費		6,223	803	747	7,774	65.4
５　修繕費		15	－	10	26	0.2
６　減価償却費		65	－	152	218	1.8
小計		9,179	1,518	920	11,617	97.8
合計		9,250	1,518	1,111	11,880	100.0

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

		科目			合計
区分	注記 番号	内航・港運費 （百万円）	外航費 （百万円）	倉庫費 （百万円）	金額 （百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		－	－	204	204	1.9
船員費		79	－	－	79	0.7
小計		79	－	204	283	2.6
Ⅱ　経費
１　支払運賃		2,492	495	－	2,988	27.2
２　海上保険料		36	－	12	49	0.4
３　運航費		63	6	－	69	0.6
４　その他荷捌費		6,085	541	696	7,323	66.6
５　修繕費		△5	－	7	1	0.0
６　減価償却費		64	－	216	281	2.6
小計		8,737	1,042	932	10,712	97.4
合計		8,817	1,042	1,136	10,996	100.0

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	612	33	33	153	600	929	1,682	△111	2,215
当期変動額
剰余金の配当						△58	△58		△58
当期純利益						158	158		158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	99	99	－	99
当期末残高	612	33	33	153	600	1,028	1,781	△111	2,315

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	363	△7	355	2,571
当期変動額
剰余金の配当				△58
当期純利益				158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	△9	△134	△134
当期変動額合計	△125	△9	△134	△34
当期末残高	237	△16	221	2,536

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	612	33	33	153	600	1,028	1,781	△111	2,315
当期変動額
剰余金の配当						△58	△58		△58
当期純利益						110	110		110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	51	51	－	51
当期末残高	612	33	33	153	600	1,080	1,833	△111	2,367

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	237	△16	221	2,536
当期変動額
剰余金の配当				△58
当期純利益				110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	280	△0	279	279
当期変動額合計	280	△0	279	331
当期末残高	517	△17	500	2,867

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　    ①内航

 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 ②外航

 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  建物,船舶の一部及び2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び付属設備    ５～50年

船舶　　　　　　　  12～14年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 船舶修繕引当金

　船舶安全法規定に基づく定期検査等の支出に備えて５年間に必要とするドック費用を見積り計上しております。

(4) 賞与引当金

  従業員（船員）に対する賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　輸送完了基準（揚切基準）により収支対応するよう計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ　　　　ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

債務保証損失引当金計上の要否

(1) 当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社は内航海運事業の傭船先に対して、傭船先の船舶購入資金調達の目的での金融機関からの借入につき債務保証を実施しており、業績が悪化している傭船先の債務保証損失引当金の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、船舶使用期間で獲得される割引前将来キャッシュ・フローが借入額を超えると判断されたため、債務保証損失引当金は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）債務保証損失引当金の計上の要否」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「控除対象外消費税等」３百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、各事業によってその影響や程度が異なるものの、経済活動全般に広範な影響を与える新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。当仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	2,768百万円	2,657百万円
船舶	4	595
土地	1,526	1,526
投資有価証券	350	604
計	4,649	5,383

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,308百万円	1,295百万円
長期借入金	3,121	2,947
計	4,429	4,242

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期金銭債権	648百万円	177百万円
短期金銭債務	16	19

３　保証債務

　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
誠進海運㈲	194百万円	誠進海運㈲	－百万円
福良汽船㈱	－	福良汽船㈱	238
新正海運㈲	397	新正海運㈲	371
英幸海運㈲	441	英幸海運㈲	398
栄隆汽船㈲ ㈱大前運送店	120 180	栄隆汽船㈲ ㈱大前運送店	105 158
計	1,333	計	1,272

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3百万円	3百万円
仕入高	351	350
営業取引以外の取引高
受取利息	10	8

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	1,001百万円	1,029百万円
福利厚生費	240	242
退職給付費用	39	43
減価償却費	47	56
貸倒引当金繰入額	2	－

※３　当事業年度における固定資産売却益は、建物、船舶、及び借地権の売却に伴うものであります。

※４　当事業年度における関係会社清算損は、当社子会社（K.S.MAYA LINES S.A.）の清算に伴う損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式20百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式２百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	8百万円		8百万円
退職給付引当金	126		138
未払役員退職慰労金	3		3
貸倒引当金超過	36		36
土地評価損	37		37
その他	25		22
繰延税金資産小計	239		247
評価性引当額	△54		△54
繰延税金資産合計	184		192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104		△228
繰延税金負債合計	△104		△228
繰延税金資産（△負債）の純額	79		△35

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.1
住民税均等割	1.1		1.5
その他	0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		34.0

（重要な後発事象）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2021年６月24日開催の第78回定時株主総会において当該報酬制度に関する議案を決議いたしました。制度の詳細につきましては、第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び建物付属設備	3,753	38	186	197	3,409	2,647
	構築物	318	0	－	28	289	91
	機械及び装置	49	－	6	8	33	163
	船舶	540	599	269	64	806	145
	車両運搬具	28	5	0	12	21	167
	工具、器具及び備品	31	0	0	6	26	108
	土地	1,526	－	－	－	1,526	－
	リース資産	104	－	－	10	93	20
	建設仮勘定	－	175	175	－	－	－
	計	6,352	821	638	328	6,207	3,345
無形固定資産	借地権	119	－	115	－	4	－
	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	施設利用権	0	－	－	0	0	－
	リース資産	10	－	－	3	7	－
	ソフトウエア	19	0	－	5	15	－
	計	160	0	115	8	37	－

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　船舶（ＨＫＬ姫神）599百万円　　建物（摩耶倉庫改修）34百万円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	118	－	2	116
賞与引当金	3	3	3	3
船舶修繕引当金	14	0	14	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2021年３月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	3
預金
当座預金	1,538
普通預金	144
定期預金	310
計	1,992
合計	1,995

②　受取手形

相手先	金額（百万円）
㈱梶原鉄工所	9
滝川工業㈱	7
㈱浜田運送	6
トピ－海運㈱	4
クリ－ンテックス・ジャパン㈱	3
その他	9
合計	40

決済期日別内訳

期日	2021年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（百万円）	14	12	6	4	3	40

③　売掛金

相手先	金額（百万円）
ヤマトスチール㈱	365
ＪＦＥ物流㈱	188
㈱神戸物産	60
㈱商船三井内航	42
㈱コクサイ商事	33
その他	833
合計	1,521

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

(A）

当期発生高

（百万円）

(B）

当期回収高

（百万円）

(C）

当期末残高

（百万円）

(D）

回収率（％）

(C)	×100
(A)＋(B)

滞留期間（日）

(A)＋(D)

2

(B)

365

1,431

13,820

13,729

1,521

90.0

39.0

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

品名	金額（百万円）
船舶用燃料油	33
合計	33

⑤　長期貸付金

相手先	金額（百万円）
K.S. LINES S.A.	177
その他	35
合計	212

⑥　支払手形

相手先	金額（百万円）
山田港運倉庫㈱	28
㈱笠組	21
㈲阪神流通	19
㈱フレ－トサ－ビス	9
芙蓉海運㈱	9
その他	85
合計	175

決済期日別内訳

期日	2021年４月	５月	６月	合計
金額（百万円）	71	70	33	175

⑦　買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱アベ	82
中播運輸工業㈲	64
姫路合同貨物自動車㈱	50
第一船舶企業㈱	32
富士興産㈱	29
その他	678
合計	938

⑧　短期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱三井住友銀行　神戸営業部	400
㈱みなと銀行　本店営業部	200
㈱りそな銀行　神戸支店	200
㈱山口銀行　神戸支店	200
㈱百十四銀行　神戸支店	200
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	200
兵庫県信用農業協同組合連合会　本店	100
㈱伊予銀行　神戸支店	100
㈱関西みらい銀行　神戸中央支店	100
㈱池田泉州銀行　神戸支店	100
合計	1,800

⑨　１年内返済予定の長期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱りそな銀行　神戸支店	164
㈱伊予銀行　神戸支店	106
㈱中国銀行　神戸支店	100
㈱みなと銀行　本店営業部	99
㈱山口銀行　神戸支店	98
民間都市開発推進機構	82
㈱池田泉州銀行　神戸支店	67
㈱広島銀行　神戸支店	61
兵庫県信用農業協同組合連合会　本店	60
神戸信用金庫　本店営業部	60
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	52
㈱三井住友銀行　神戸営業部	50
㈱百十四銀行　神戸支店	30
合計	1,033

⑩　長期借入金

借入先	金額（百万円）
㈱みなと銀行　本店営業部	950
㈱りそな銀行　神戸支店	580
民間都市開発推進機構	536
㈱三井住友銀行　神戸営業部	390
㈱百十四銀行　神戸支店	390
㈱商工組合中央金庫　神戸支店	260
兵庫県信用農業協同組合連合会　本店	125
㈱伊予銀行　神戸支店	98
㈱中国銀行　神戸支店	98
神戸信用金庫　本店営業部	60
㈱池田泉州銀行　神戸支店	48
㈱広島銀行　神戸支店	40
合計	3,577

（３）【その他】

　該当事項はありません。