当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期より続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が発出されるなど、感染拡大防止対策として経済活動が制限され、引き続き厳しい状況で推移いたしました。一部では設備投資の持ち直しなど、経済活動の正常化へ向けての動きも見られますが、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,542百万円となり、前連結会計年度末と比較して85百万円減少いたしました。
流動資産は3,629百万円となり、前連結会計年度末と比較して124百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加66百万円、前払費用の増加29百万円等に対して、現金及び預金の減少240百万円等によるものであります。固定資産は7,913百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産（その他）に含まれるリース資産の増加63百万円、投資有価証券の時価の上昇等による増加34百万円、建物及び建物付属設備の増加32百万円等に対して、減価償却による減少98百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,411百万円となり、前連結会計年度末と比較して135百万円減少いたしました。
流動負債は4,220百万円となり、前連結会計年度末と比較して146百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の増加51百万円、支払手形及び買掛金の増加38百万円等に対して、短期借入金の減少122百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少107百万円等によるものであります。固定負債は4,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円増加いたしました。その他に含まれるリース債務の増加50百万円及び、繰延税金負債の増加９百万円、退職給付に係る負債の増加８百万円等に対して、長期借入金の減少64百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円増加いたしました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加86百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少58百万円等によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.12％となり、前連結会計年度末と比較して0.62ポイントの上昇となりました。
②経営成績
（海運事業）
内航事業では、鉄鋼メーカー各社の増産により主要貨物である鋼材の輸送量が回復し、管理船舶の効率的な配船に繋がった結果、売上高は1,537百万円（前年同期比14.0％増）となりました。また、燃料油の価格の上昇や、船主への支払傭船料の増額改定を実施しましたが、営業利益49百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
外航事業では、主要航路の一つであるロシア航路において，ロシア国内でのタイヤの需要回復により輸送量は増加しましたが、主に鋼材、機械類等を輸送する東アジア航路において航海数が減少したことから売上高272百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益９百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、経済活動が制限されるなか、前期より続く内食需要増大による食品類の輸入取扱量の増加に加え、輸出では、経済が回復基調にある北米向けの工業関連品のスポット案件の受注が業績に寄与しました。その結果、売上高1,380百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益32百万円（前年同期比204.0％増）となりました。
倉庫事業では、港運事業が順調に推移した結果、それに付随する神戸地区倉庫の作業収入も順調に推移しました。また、倉庫事業単独としては、危険品倉庫に特化した営業活動が功を奏したほか、摩耶倉庫を売却し、兵庫埠頭物流センターへ事業をシフトしたことによる原価の圧縮効果もありました。その結果、売上高は357百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益18百万円（前年同期比262.7％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,547百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益109百万円（前年同期比610.6％増）、経常利益124百万円（前年同期比279.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前年同期比296.2％増）と増収増益になりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。