当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言等の影響もあり、消費や雇用環境は低迷が続きましたが、鉄鋼をはじめとする素材産業や設備投資の需要が景気の回復をけん引しました。世界レベルではサプライチェーン停滞の影響が続き、本格的な回復には至らない状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは公共の福祉たる運送を担うものとして、適切な防疫体制を敷き、物流を止めないことを使命と認識し、事業展開を進めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は11,386百万円となり、前連結会計年度末と比較して241百万円減少いたしました。
流動資産は3,472百万円となり、前連結会計年度末と比較して281百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加51百万円等に対して、現金及び預金の減少341百万円等によるものであります。固定資産は7,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して40百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等による増加130百万円、無形固定資産その他に含まれるリース資産の増加68百万円、建物及び建物付属設備の増加37百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少197百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は8,102百万円となり、前連結会計年度末と比較して443百万円減少いたしました。
流動負債は4,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して184百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の増加48百万円等に対して、その他に含まれる未払消費税等の減少121百万円及び未払金の減少72百万円等によるものであります。固定負債は3,920百万円となり、前連結会計年度末と比較して259百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる繰延税金負債の増加40百万円等に対して、長期借入金の減少342百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,283百万円となり、前連結会計年度末と比較して202百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上167百万円、その他有価証券評価差額金の増加89百万円等に対して、配当金の支払による減少58百万円等によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.84％となり、前連結会計年度末と比較して2.34ポイントの上昇となりました。
②経営成績
（海運事業）
内航事業では、太宗貨物である鉄鋼の需給関係が締まったことで、輸送量が増加し安定ペースに転じました。これに連動して社船及び支配船の再編による稼働率の向上で取扱量の増加を図りました。
結果としまして、売上高は3,163百万円（前年同期比14.4％増）と増収になりました。一方で用船料や高値推移の燃料がコストを押し上げましたが、総量の増加でこれを補い、営業利益112百万円（前年同期比172.5％増）と増益になりました。
外航事業では、主力の日台航路や日露間の運航は総じて好調な推移をみました。一方で、世界的なサプライチェーンの停滞を背景に、輸送案件の一部で延期や中止が発生し、取扱量の減少を招きました。
結果としまして、売上高588百万円（前年同期比2.7％減）と減収になりましたが、主力航路が堅調に推移し、営業利益20百万円（前年同期は１百万円の営業利益）と増益になり、利益を大きく回復させました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、世界経済の回復に合わせ、産業基礎物資や生活直結商品が堅調に推移しました。一方で経済回復の地域差が物流停滞を招き、スポット貨物等で輸出計画の延期や中止の影響がみられました。
結果としまして、生活商品の取り扱いが寄与し、売上高2,819百万円（前年同期比21.4％増）と増収になりました。合わせて、昨年来からの利益率低下への対策効果もあり、営業利益62百万円（前年同期は６百万円の営業利益）と増益になり、利益を大きく回復させました。
倉庫事業では、危険品等の特殊貨物が、時流に沿った新設備に合致したこともあり、業績の底上に寄与しました。しかしながら、昨年来の物流停滞による影響は続いており、一般倉庫は厳しい展開となりました。
結果としまして、取扱量減少が響き、売上高708百万円（前年同期比2.0％減）と減収になりました。しかしながら、特殊貨物の伸びが収益を支えたことで、営業利益36百万円（前年同期比14.7％増）と増益になりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,279百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益232百万円（前年同期比189.2％増）、経常利益249百万円（前年同期比149.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し1,657百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は120百万円（前年第２四半期連結累計期間は597百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益240百万円、減価償却費197百万円等に対して、未払消費税等の減少額121百万円、未払金及び未払費用の減少額73百万円、売上債権の増加額51百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年第２四半期連結累計期間は337百万円の獲得）となりました。これは、長期貸付金の回収による収入10百万円等に対して、有形固定資産の取得による支出42百万円、長期貸付けによる支出12百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は419百万円（前年第２四半期連結累計期間は69百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入200百万円等に対して、長期借入金の返済による支出646百万円、配当金の支払額57百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。