文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。
内航海運を中心とする国内物流にありましては、鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手し、当社と船主によって設立しました七洋船舶管理株式会社がその任に当たっております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の維持増強と市況変動に耐えうる強固な収益体制の向上に努めてまいります。
外航海運にありましては、スピーディーでフットワークの良い運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻によりロシア航路の維持が今後の課題となっております。また、複数年度に及ぶインフラ整備でのプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。また、東南アジアに絞った長期安定輸送貨物の獲得も目指しております。
国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。特に、国際複合輸送の分野にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。
倉庫事業にありましては、付加価値の高い危険物に着目し、姫路地区と、神戸地区に建設した危険物倉庫が新たな収益基盤に成長しつつあります。、さらなる収益拡大を目指し、2022年10月には兵庫埠頭物流センター敷地内に３棟目となる危険物倉庫を新設いたします。危険物取扱者の人材育成等安全面にも配慮し、長期安定貨物のさらなる確保に努めてまいります。また、港運事業と倉庫事業の一体性を発揮することで、きめ細かいサービスを顧客に提供することで自社倉庫のさらなる優位性の発揮を目指します。
(3）経営環境
次期の経営環境の見通しにつきましては、世界レベルではコロナ・ショックからの景気回復は予想を上回る早さが見られ、ウイズコロナへの政策変更に舵を切る諸外国が増加しております。本邦でも、遅れながらもその政策変更が進むと予想しております。しかし、コロナ禍の完全収束には時間を要し、経済の本格的な回復の道筋も不透明感が続くものと想定されます。さらには、前期末からの急激な円安と原油高騰への警戒など、輸入のコスト高を招くリスク要因が懸念され、経済の回復を鈍化させるなど、閉塞感が漂うことも想定されます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
内航事業ではコロナ禍の収束とともに公共投資をはじめ各種の設備投資計画も緩やかな回復が想定され、鉄鋼輸送量の足取りを軽くするものと考えております。老朽船の売船や代替建造、高齢化する船主の廃業選択など、厳しい時代に応じた船団の組み換えを模索する必要があります。傭船船主の世代交代も進みつつあり、新造船でラインアップされるＨＫＬシリーズ船団をもって、安全で安定した輸送体制の維持確保を第一に、事業継続と適正利益を残せるよう邁進してまいります。しかしながら、事業そのものが大きな設備投資を伴うことから、船主ともども収益マインドの醸成とコスト管理の強化が課題となっております。
外航事業では、将来に向けての急速な脱炭素への社会構造の変化を受け、主力貨物の一角である火力発電プラントの輸送は激減するものと想定されます。今後の方針として、時代に沿った環境配慮型産業に注目し、バイオマス発電の燃料輸送など、継続的かつ大量輸送に取り組んでまいります。また、自社船の経過年数を考慮するとリプレースの検討が必要となっておりますが、厳しい経営環境の下では財務面でのインパクトが強いことから、そのタイミングを模索しております。当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。
港運及びこれと両輪関係にある倉庫の両事業では、コロナ・ショックでも需要が活発であった食品や衛生（化成品）に着目し、営業展開を目指してまいります。温度管理や危険物管理に適した自営設備と豊富な経験を積んだスタッフ体制を強みに、荷主直結の営業展開を目指すとともに、一般貨物の取り扱いから一歩踏み出し、将来的に需要が見込める危険品等の取扱を新たな営業の柱と位置づけております。神戸港に新設した倉庫設備と先行の姫路地区の倉庫設備とともに危険品等取扱の業容を拡大し、事業収益の底上げを目指してまいります。
当社グループは、もともと船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るために、早急に自己資本比率30％を確保することを経営指標として取組んでおります。そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率５％、ネットＤＥレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んでまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、各セグメント別に特段の経営指標の設定はありませんが、グループ全体での経営指標として、自己資本比率30％の確保を掲げ、売上高経常利益率、ネットＤＥレシオを重視しております。
なお、当連結会計年度における、当社グループが経営指標としている自己資本比率は前年同期より0.9ポイント上昇し27.4％となりました。また、売上高経常利益率は前年同期より1.64ポイント上昇し3.25％、ネットＤＥレシオは前年と変動なく1.43倍となりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、事業活動全般のリスクを全社的視点で、合理的かつ最適な方法で管理し、リスク情報の集約や全社的な管理体制を構築するためにリスク管理委員会を設けております。各部・各店にリスク管理者を置き、担当役員がこれらを管掌しております。これにより、定例的にリスクの洗い出しを行い、リスクを共有することでリスク管理を日常業務の一環としてリスク管理意識を向上せしめ、企業全体のリスク対応力の維持・向上を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 傭船先の経営状況の動向
当社グループは、内航海運事業において貨物の輸送責任を全うするために、船舶の確保が最優先課題となっております。そのために、傭船先との協調体制が必要であり、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や債務保証を金融機関に行っております。従いまして、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては債務保証の履行、貸倒損失の発生といったリスクを負っており、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク回避の為に、通常の訪船活動での船主ヒアリングと傭船先の財務諸表等により経営状況を常に注視しております。
② マーケット動向
当社グループは、外航事業において、近海マーケットに着目した積極的な事業展開を図っております。しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響による船舶の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク回避の為に、主要航路の複線化、取扱貨物の多様化に向けた営業活動を展開しております。
③ 金利動向
当社グループは資金の調達手段として間接金融に負うところが大きく、金利スワップ取引による金利の固定化を図っておりますが、一部変動金利で調達している資金については金利変動リスクを受ける可能性があります。近年、金利水準が低位安定しておりますので、相対的にはリスクの軽減が図られております。しかし、大型設備投資が必要な業種特性から引続き金利動向を注視してまいります。
④ 為替動向
当社グループの事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建てのフレイト支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されております。
⑤ 燃料価格の動向
燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の著しい高騰等により、当社グループの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。これらに対処するために、主要取引先にはバンカーサーチャージの制度導入をお願いしており、この制度の適用拡大を引続き図ってまいります。
⑥ 特定の取引先（高売上比率先）の動向
当社グループは、大和工業株式会社グループからその物流部門を請け負っており、またＪＦＥ物流株式会社グループとも多くの取引を頂いておりますが、その輸送品目は鉄鋼であり、両社グループからの売上は全売上の30％を超えております。経済活動の産業基礎物資である鉄鋼は景気に左右されることから、今後の景気動向、ひいては日本の景気に強い影響力のある中国の動向によりましては経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内航事業での主要貨物である鉄鋼の輸送は船舶が中心となることから、輸送需要の減少下であっても長年に培ったノウハウで顧客満足度をより一層高めるサービスの強化を図っております。さらには、環境負荷が軽いモーダルシフトへの時代を見据えた取扱貨物の複線化を目指しております。
⑦ 法的規制の動向
当社グループの事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。さらに、国内においても事業継続に必要な各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、業務停止などの重いペナルティーを受ける可能性があります。当社グループでは、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えることから、コンプライアンス委員会を設けております。各部・各店ごとにコンプライアンス委員を指名し、最高責任者には代表取締役社長が就いております。この活動を通じて業務の適正を確保するとともに、外部の専門家に適宜意見を求めて、その補完としております。
⑧ 自然災害等の発生
当社グループの事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社グループ施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。
⑨ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、運送事業は公共の福祉たる使命を受けるため事業継続を最優先と考えられるものの、輸送の延期ないし中止が相次ぐなど、収益低下を招き当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、事業を維持するための各事業所等の環境につきましては、同感染拡大ステージの進行に応じて立案した社内指針に従い、時差出勤及びリモートワークの実施、社内でのソーシャルディスタンスの確保等の適切な防疫体制を敷いておりますが、閉ざされた環境にある社船乗組員にあっては集団感染のリスクが高く、万一の場合は一定期間の停船も余儀なくされるなど、さらなる経済的な損失リスクが想定されます。
⑩ その他
・輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。
・当社の輸送手段である船舶については、社有船はもとより傭船にも付保しておりますが、事故等による運航リスクがあります。
当社グループでは、このような事故が発生した場合、当社グループに対する顧客の信頼や社会的評価が失墜し、当社グループの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。これらの事故を未然に防ぐためには、内航・外航海運事業では、月次の船舶安全会議及び訪船時の注意喚起、倉庫部門では月次の安全衛生会議及び外部の専門家による安全衛生講習等による指示事項の順守を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は緊急事態宣言などが断続的に発出され、行動制限により個人消費が低迷するなど、力強さを欠いた経済活動を強いられました。下半期は、緊急事態宣言などが解除されたことにより、経済活動の制限緩和に伴って景気持ち直しの明るい兆しを見せましたが、2022年の年明け以降にはオミクロン株の感染拡大、２月下旬以降のロシアによるウクライナ侵攻ならびに原材料供給逼迫やエネルギー資源高騰など、予断を許さない状況で推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。
内航事業では、社船及び傭船による鉄鋼輸送が順調に推移しました。一方で、船舶燃料油価格の高値推移によるコスト増もありましたが、輸送量の増加でカバーして利益を伸ばしました。
外航事業では、当連結会計年度中は概ね極東ロシア航路が好調に推移したことに加え、委託船による建機類の輸送を新規に引受け、前期実績を大幅に上回る売上・利益を確保出来ました。
港運事業では、海上運賃高騰や海上コンテナ不足などにより取扱量に懸念があったものの、新規貨物の受注及び前期に引き続き輸入食品貨物の取扱いが順調に推移し、利益を伸ばしました。
倉庫事業では、堅調な姫路地区倉庫に加えて、神戸地区倉庫の危険品貨物取扱量の増加が利益に貢献し、設備投資が功を奏した結果となり、収益向上に繋がりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ990百万円増加し、12,618百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、9,161百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、3,456百万円となりました。
ｂ．経営成績
当期は取扱輸送量3,984千トン（前期比650千トン増 119.5％）と増加し、売上高は16,087百万円（前期比3,086百万円増 123.7％）と増収になりました。また、経常利益も523百万円（前期比313百万円増 249.5％）と増益になりました。なお、前期は固定資産売却益298百万円を特別利益に計上したことより、最終利益を押し上げました。当期はその様な多額の特別利益の計上はありませんでしたが、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円（前期比34百万円増 110.7％）と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1)海運事業
（イ）内航事業・・・・・国内鉄鋼市場が総じて堅調に推移したことにより、鋼材及び原材料スクラップの輸送量が増加しました。なお、燃料価格の高騰が続いており、また所属船の傭船料改定を実施したことによりコストが増加しましたが、効率的な配船により運航稼働率を向上させ、収益を押し上げることが出来ました。
結果としまして、取扱量が1,853千トン（前期比381千トン増 125.9％）と増加しました。売上高は6,632百万円（前期比1,020百万円増 118.2％）、営業利益も272百万円（前期比157百万円増 236.9％）と増収増益になりました。
（ロ）外航事業・・・・・第４四半期半ばにロシアがウクライナへ侵攻した影響により、当社の主力航路である極東ロシア航路に地政学リスクが顕在化しました。しかしながら、当連結会計年度に関しましては、極東ロシア航路が３月上旬までは好調に推移したこと、また、台湾航路も堅調に推移したことに加えて、新規に委託船を用いた建機類の輸送及び三国間輸送の取扱い、ならびに円安によるドル建ての海上運賃差益もあり、収益を大きく伸ばしました。
結果としまして、売上高は1,966百万円（前期比770百万円増 164.4％）、営業利益も108百万円（前期比93百万円増 697.5％）と大幅な増収増益になりました。
2)港運・倉庫事業
（イ）港運事業・・・・・コロナ禍による海外港湾作業の停滞や各国の海上コンテナ需要の増加などにより、世界的な海上輸送費の高騰が前期より続いております。また、原材料や半導体不足がメーカーの生産計画に影響を与え、輸出入スケジュールが不安定となりましたが、新規スポット案件の獲得により、取扱い通関件数も輸出が前期比103.4％、輸入が前期比109.3％とその成果が現れました。
結果としまして、売上高は5,984百万円（前期比1,233百万円増 126.0％）、営業利益も83百万円（前期は12百万円の営業損失）と黒字回復を果たしました。
（ロ）倉庫事業・・・・・普通品倉庫での一般貨物取り扱いは、コロナ禍による物流の停滞で苦戦を強いられましたが、港運・倉庫事業が一体となる営業活動を実施したことにより、付加価値の高い危険品貨物の取扱いが順調に伸びました。また、神戸物流センターと兵庫埠頭物流センターで取扱い貨物の振り分けや作業員、荷役機器の適正性を考慮した相互配置により、効率的な運営体制をとれました。
一方で、施設修繕や作業能力強化の戦略的実施に加えて、管理経費の増加が利益を圧迫しました。
結果としまして、売上高は1,503百万円（前期比61百万円増 104.3％）、営業利益は22百万円（前期比44百万円減 33.7％）と増収減益になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少、当連結会計年度末には、1,964百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は633百万円（前期は790百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益516百万円、減価償却費396百万円、仕入債務の増加86百万円等に対して、売上債権の増加154百万円、未払消費税等の減少126百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,061百万円（前期は416百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、固定資産の取得による支出1,085百万円等に対して、長期貸付金の回収による収入37百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は379百万円（前期は605百万円の使用）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入1,600百万円等に対して、長期借入金の返済による支出1,215百万円、配当金の支払額58百万円等によるものであります。
③事業部門別売上高、輸送品目別トン数及び売上高の実績
（１）事業部門別売上高明細
当連結会計年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
数量 （千トン） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
（海運事業） |
|
|
|
|
内航事業 |
1,853 |
6,632 |
118.2 |
|
外航事業 |
250 |
1,966 |
164.4 |
|
（港運・倉庫事業） |
|
|
|
|
港運事業 |
1,516 |
5,984 |
126.0 |
|
倉庫事業 |
364 |
1,503 |
104.3 |
|
（その他事業） |
|
|
|
|
商事・賃貸事業 |
|
|
|
|
合計 |
3,984 |
16,087 |
123.7 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）輸送品目別トン数及び売上高明細
当連結会計年度における輸送品目トン数及び売上高を示すと、次のとおりであります。
|
輸送品目別 |
数量 （千トン） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼 |
2,106 |
7,268 |
127.0 |
|
飼料 |
55 |
103 |
265.8 |
|
農水産品 |
241 |
803 |
86.4 |
|
油糧 |
92 |
130 |
93.3 |
|
鉱石類 |
28 |
104 |
147.2 |
|
機械類 |
130 |
1,518 |
232.5 |
|
紙・パルプ |
12 |
18 |
209.8 |
|
自動車関連 |
48 |
178 |
（注２） |
|
その他貨物 |
1,272 |
5,963 |
109.7 |
|
合計 |
3,984 |
16,087 |
123.7 |
（注）１．外航事業・内航事業・港運・倉庫事業を合算したものであります。
２．当連結会計年度において、輸送品目の集計品目を変更したため、前年同期比の記載をしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額(百万円) |
割合（％） |
金額(百万円) |
割合（％） |
|
|
大和工業株式会社グループ |
3,525 |
27.1 |
3,911 |
24.3 |
|
ＪＦＥ物流株式会社グループ |
968 |
7.5 |
1,185 |
7.4 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は12,618百万円となり、前連結会計年度末と比較して990百万円増加いたしました。
流動資産は3,922百万円となり、前連結会計年度末と比較して169百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加154百万円等によるものであります。
固定資産は8,695百万円となり、前連結会計年度末と比較して821百万円増加いたしました。これは主に、倉庫用地の購入を始めとする有形固定資産の増加1,084百万円等、時価評価の上昇等による投資有価証券の増加86百万円に対して、減価償却による固定資産の減少396百万円等によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債は9,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して614百万円増加いたしました。
流動負債は4,571百万円となり、前連結会計年度末と比較して204百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加115百万円、未払法人税等の増加115百万円、支払手形及び買掛金の増加86百万円等に対して、未払消費税等の減少126百万円等によるものであります。
固定負債は4,589百万円となり、前連結会計年度末と比較して409百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加368百万円、船舶修繕引当金の増加22百万円等によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産は3,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して375百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加292百万円、その他有価証券評価差額金の増加59百万円等によるものであります。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前期比3,086百万円増の16,087百万円となりました。
セグメント別では、内航事業6,632百万円（前期比1,020百万円増）、外航事業1,966百万円（前期比770百万円増）、港運事業5,984百万円（前期比1,233百万円増）、倉庫事業1,503百万円（前期比61百万円増）となり、全セグメントにおいて増収となりました。
これらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご覧ください。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前期比302百万円増の488百万円となりました。
セグメント別では、内航事業272百万円（前期比157百万円増）、外航事業108百万円（前期比93百万円増）、港運事業83百万円（前期は12百万円の営業損失）、倉庫事業22百万円（前期比44百万円減）となりました。
これらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご覧ください。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前期比１百万円減の79百万円となりました。主な増減は、受取配当金の増加２百万円、持分法による投資利益の減少８百万円等によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は、前期比12百万円減の44百万円となりました。主な増減は、控除対象外消費税等の減少15百万円等によるものであります。
以上の結果、経常利益は前期比313百万円増の523百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度に計上した特別利益は、投資有価証券売却益１百万円となっております。
当連結会計年度に計上した特別損失は、訴訟関連損失８百万円となっております。
税金等調整前当期純利益516百万円から法人税等合計157百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ）契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,900 |
1,900 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,995 |
1,049 |
1,215 |
747 |
1,982 |
|
リース債務 |
109 |
43 |
49 |
16 |
― |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、傭船船主・協力会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2022年３月31日現在の債務保証額は、1,134百万円であります。
ハ）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については借入時の金融情勢を考慮して短期借入金及び長期借入金にて調達し、船舶建造、倉庫建設などの設備資金については、一部を除き固定金利の長期借入金にて調達しております。変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。